2017.03.06

（短評）北朝鮮のミサイル発射実験－二つの傾向？

　３月６日、北朝鮮は４発のミサイルを日本海方向へ発射し、一部は日本の秋田沖の排他的経済水域内に落下した。今年に入ってから２月１２日に続く第２回目のミサイル発射実験である。昨年は１５回ミサイル実験を行ったはずだ。今年はもうこれでおしまいにしてほしいが、はたしてそうなるか、自信を持って言えることは何もないが、最近の北朝鮮の動向には硬軟両様の傾向があるように思われる。

　２回のミサイル実験はもちろん「強」である。
　金正男の殺害をどう扱うか。すこし問題がある。マレーシア政府は、殺害された人物は金正男だと発表している。旅券は別人の名前になっているし、親族とのDNA鑑定は行われていないが、金正男の指紋は入手できるだろうし、また、被害者の体にあった刺青も判定の根拠となった可能性がある。
　一方、北朝鮮は３月１日に朝鮮中央通信を通じて、「米国と韓国は、キム・チョル（金哲）という北朝鮮国民がマレーシアで死亡した事件を利用して北朝鮮を悪者に仕立て、体制を転覆しようと企んでいる」などと批判した。
　
　それから１週間もたたない２月１８日、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表した。これに怒った北朝鮮は２３日、やはり朝鮮中央通信を通じて、名指しはしなかったが、明確に中国とわかる形で、「卑しい方法で、対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じている」と批判した。

　以上は「硬」のほうだが、「軟」としては、金正恩党委員長の「新年の辞」があった。金正恩は、まず、「歴史に類を見ない幾多の試練を笑顔で乗り越えてきたすべての朝鮮人民に最も厳かな心を込めて熱い挨拶を送るとともに、希望に満ちた新年の栄光と祝福を送る」と述べ、頭を下げた。さらに最後の部分では「いつも気持ちばかりが先走って能力が及ばないもどかしさと自責の念の中で昨年1年を送ったが、今年はますます奮起して身も心も捧げて人民のためにより多くの仕事をするつもりだ」と述べた。「能力が及ばない」「もどかしさと自責」などという自己批判の言葉やテレビ映像の中で人民に頭を下げるのは前代未聞であった。この新年の辞は主として国内向けだが、外国にも報道されることは承知の上だったはずである
　また、北朝鮮は上記の中国批判後の３月１日に、外務省の李吉成次官を北京に派遣し、王毅中国外相と会談させた。この会談内容として報道されたことは、両者とも中朝関係の緊密さを述べたという模範発言だけであり、前記の朝鮮中央通信による中国批判とはまったくトーンが違っていた。李吉成次官が北京へ行ったのは中国に対し石炭輸入の停止を解除してもらうことが目的だと考えれば、王毅外相との間で友好的な雰囲気で会談したのは当然だが、では、わずか１０日前になぜ激烈に中国批判をしたのか疑問がわいてくる。

　このように趣が非常に違う二つの傾向がみられるのはこちらに伝わっていないことがあるためかもしれないが、昨年まではそのようなことは見かけなかったように記憶している。いずれにしても今後さらに観察していく必要がある。

2017.03.04

（短文）スウェーデンの防衛能力強化

　スウェーデンは３月２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させると発表した。いまどき徴兵制を復活させるとは一体どういうことか、怪訝に思われる人も多いだろうが、スウェーデンでの徴兵制復活には、大きく言って２つの理由がある。
　その１つは、兵役に志願する若者の数が減少して防衛力の維持がおぼつかなくなってきたことだ。スウェーデンでは２０１０年に徴兵制が廃止されたのち、年４千人の新兵を志願兵で賄ってきたが、賃金が安いため志願者が減少し最近は３千人も集められなくなっていた。
　もう１つの理由は、ロシアの潜水艦がスウェーデンに近い海域にしばしば現れるようになったことだ。スウェーデンのフルトクビスト国防相は、「彼らは我々のすぐ近くで、多くの演習を行っている」などと指摘している。

　防衛能力を強化しようとしたのはスウェーデンに限らず、バルト三国も同様である。これらの国にはロシア系住民がおり、２０１４年のロシアによるクリミア併合のようなことが起こることを強く警戒している。
　
　スウェーデンの防衛能力強化は徴兵制の復活だけでない。２０１６年６月、スウェーデンは米国と軍事協力のための合意（statement of intent）に署名した。スウェーデンは中立を国是としており、そのためNATOにも参加していないが、NATOがロシアとパートナーシップを結ぶようになるに伴い、スウェーデンもNATOとの協力関係を進めた経緯がある。
　米国との合意は西側との軍事協力をさらに一歩進めるものであった。スウェーデンの中立性を損なわないよう、形式的には軽い合意になっているが、共同演習や武器のNATO仕様化などを含んでおり、フルトクビスト国防相は、「我々はこれまで米国と個別のことについては協力関係にあったが、この種の包括的な傘は初めてである」と述べている。

　スウェーデンの米国との軍事協力合意と徴兵制の復活は日本から見ても興味がある。
　第１に、スウェーデンは今後も中立であり、米国と同盟関係にないので、核はもとより通常兵器による防衛も米国に期待できない。したがって、かりにロシアと軍事的な衝突が起こっても自国の力で防衛するほかない。実際には国際社会から支援を受けるだろうが、それは政治的なものである。
しかし、だからと言って、スウェーデンは防衛努力を強化することを無駄と考えない。ロシアと大規模な軍事衝突が起こるとは想定していないだろうが、小規模の戦闘は起こりうる、その場合に備えることは必要との考えだ。
　第２に、日本では徴兵制などありえないと見られている。しかし、日本が米国の要望するように軍事安全保障面で対等の立場で協力することになれば、徴兵制も現実に検討の対象となるかもしれない。スウェーデンは中立国、日本は安保条約で守られているということは決定的な違いでない。
　日本は世界中で活動できるよう法整備を行った。国民の認識はそれに追いついていないようだが、スウェーデンで起こっていることを見ると、他人事でないかもしれないと思えてくる。

2017.03.01

（短評）朴槿恵大統領の弾劾など

　韓国の大統領府をめぐる汚職などを捜査していた特別検察官は２月２８日、任務を終了するに際し、疑惑の中心人物であったチェ・スンシル被告やサムソン電子のイ・ジェヨン副会長（実質的にはナンバーワン）を起訴するとともに、朴槿恵大統領も共謀関係にあったと認定し、収賄罪で立件すると発表した。朴槿恵氏は現在職務を停止されているが大統領の地位にあるので起訴されず、職を離れた時点で起訴されることになるそうだ。
　特別検察官による捜査は大統領弾劾とならんで朴槿恵政権追及の主要手段であり、残る憲法裁判所による弾劾の是非についての判断は３月中にも下されると言われている。

　特別検察官の捜査結果は当然重大であるとみなすのが本来のあり方だろうが、それには躊躇を覚える。朴槿恵大統領はチェ・スンシル被告に演説などについて相談したことは認めつつも、人事に関与させたことも、賄賂を受け取ったことも否認し続けているからだ。つまり、朴槿恵大統領に関しては特別検察官と大統領府の主張は真っ向から食い違ったままなのだ。
　そして、特別検察官の判断が国民の声によって影響されていないかという問題もある。検察官が、事実関係はともかく、厳しい態度を示しておいた方が有利だと考えた可能性があると思う。
　いずれにしても、憲法裁判所による弾劾の是非についての判断が待たれる。そこで弾劾が認められれば、朴槿恵氏は失職し、新大統領を選ぶ手続きが始まる。

　黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行は、特別検察官の発表の翌日、恒例の「３・１節」演説を行った。１９１９年３月１日、日本の統治下で起きた三・一独立運動の記念日の式典でのことだ。
　その中で黄教安氏は、日韓関係について「未来志向的な正しい歴史認識に基づき、断固対応していく」「（日韓）二つの国は互いに信頼し、発展していく」「日本とは経済、文化、人的な交流を拡大していく」などと強調した。これは日本の立場から見ても積極的に評価できる内容である。
　また、慰安婦問題については、「２０１５年末の日韓合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践しなければならない」とし強調した。
　慰安婦問題については先に、外相が同趣旨のことを指摘しており、現政権が困難な状況にありながらも慰安婦問題で両国関係を現在以上悪化させてはならないという気持ちであることが表れている。
　三・一節における韓国首脳の発言はその時の対日観を反映して波があり、朴槿恵大統領自身も就任直後は厳しい口調であったが、その後は比較的穏健になっていた。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行の今次演説は歴代の大統領演説と比べて対日関係への配慮が濃厚に表れており、日本側もこれを積極的に受け止めるべきである。一時帰国させている長嶺大使らは早く帰任させた方がよい。

　なお、黄教安氏は大統領候補として支持者が増えており、野党のムン・ジェイン氏にはまだ及ばないが、両者の差は接近しているという世論調査があるそうだ。