2017.03.14

（短評）自衛隊の南スーダンからの撤退

　３月１０日、日本政府は南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を撤収すると発表した。その理由については、このPKOへの派遣期間が５年になること、日本の部隊が担当している施設整備が一定の区切りをつけられること、幹線道路の整備に貢献してきたことなどをあげているが、かねてから問題になっている現地の状況、とくにPKOの条件である和平・停戦が崩れているのではないかという問題、国会で議論されている言葉では、「戦闘」が行われているのではないかという問題については何も言及しなかった。

　「戦闘」があると判断すべきか否かについては、現地の部隊では「戦闘」が行われているという認識であり、それを記した日誌があるが、政府はごく最近に至るまでそのことを説明しなかった、つまり、事実と異なる説明をしていた。このいきさつに関し国会では激しい議論が行われているが、どのような形で収拾されるのか、よくわからない。
　ただ、一国民としても考えておくべきことがある。南スーダンの状況を「戦闘」と呼ぶか、呼ぶべきでないかはともかくとして、自衛隊の部隊が危険を覚える状況にあったことは明確になっている。しかし、国連は、だからと言ってPKO活動を止めるとはなかなか言わない、平和維持活動の要件が失われたことをなかなか認めようとしないのが現実である。それには国連としての立場も悩みもあるが、PKO活動を重視する日本として独自の判断があってよいと思う。つまり、国連の基準では停戦が崩れていない場合でも日本としては別の判断を主張してよいと思う。

　自衛隊を撤収するに際しても、勝手に引き上げるのではなく、PKOの最高司令官である国連事務総長の許可を得て引き上げるのだが、それは比較的技術的なことであり、日本が撤収を決めれば司令官たる国連事務総長が拒否することはない。

　問題は、現地の状況が南スーダンのように微妙な情勢にあって判断が分かれる場合だ。PKOは本来和平・停戦が成立している場合に行われる活動であり、だからこそ日本としてこれに参加しても憲法に触れることはない。憲法は国際紛争に日本が巻き込まれることを禁止しているからである。
　しかし、日本政府は、憲法の下で「自衛」の行動を認めることになったいきさつから、自衛隊は外国へ派遣できない（自衛でなくなるから）と考え、PKOについても非常に限定的に認めてきた（外国へ派遣するので）。このような解釈は政府として変更は難しいようだが、しかし、PKOについては憲法は禁止していないことを正面から認めるべきだと思う。

　そのような理論構成をすべきか否かを検討するのに、南スーダンでのPKOへの自衛隊派遣は重要な事例である。今後も日本はPKOへの参加を求められるだろうし、積極的に参加すべきだ。そのためにもこの際問題点を徹底的に洗い出すべきだ。
　そのような観点からみると、今回の政府の発表は物足りない。問題となりうること、国会で批判される恐れのあることはいっさい口をつぐんでいるのではないか。将来の日本の国際貢献のためにも、政府には工夫して論点を国民に分かりやすい形で説明してほしい。

2017.03.10

（短評）朴槿恵大統領の罷免

　３月１０日、韓国の憲法裁判所は、先の国会での朴槿恵大統領の弾劾は適法だとの判断を下し、罷免を宣告した。６０日以内に新大統領を選ぶ選挙が行われる。
　昨年１０月に朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルが発生して以来韓国の政治は不安定な状態に陥り、大統領の罷免を求める世論は約７７％と圧倒的な比率になっていた。今回の憲法裁判所の決定について多数の韓国民は歓迎するだろうが、政情がさらに不安定化するのは避けられない。
　韓国は日本にとって最も重要な国の一つであり、すでに慰安婦少女像問題をめぐってぎくしゃくしている日韓関係を早く改善させたい。しかし、新大統領の下で日本との関係が改善されるか、明るい展望は見えてこない。

　選挙結果を過早に先取りすべきでないし、今後２カ月間の変化も勘案しなければならないが、最有力候補は野党「共に民主党」の指導者の文在寅氏であり、その支持率は他の候補と見られている人たちを大きく引き離している。朴槿恵大統領を弾劾した韓国内の熱気は当分の間冷めないだろうから文在寅氏が新大統領に選出される公算は大きい。
　かりに文在寅氏が新大統領になれば、国家の指導者にふさわしい振る舞いを期待したいが、野党時代の言動には日本から見て懸念されることが少なくなかった。
　今問題になっている慰安婦問題については少女像の撤去に消極的であり、一度撤去した釜山市当局を批判したこともあった。２０１５年末の両政府間合意については再交渉を要求している。
　竹島には２０１６年７月２５日、上陸した。
　日本との関係、とくに歴史問題については解決したい考えのようだが、両国関係の基本である１９６５年の日韓基本条約についてどのような姿勢か不明だ。印象的には再交渉を求めているようにも感じられる。
　
　中国については関係改善が韓国外交の最重要課題と位置付けている。THAADの配備については消極的だと見られているが、明確な態度表明を行っておらず、そのため批判も受けている。
　
　文在寅氏の特徴は廬武鉉大統領との類似性、緊密性である。文氏は廬武鉉氏と同様弁護士で市民運動から政治に身を投じ、廬武鉉政権では大統領室長を務めた。当時、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせた上で、棄権の判断を下したことが判明している（盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録）。
　これはいわゆる太陽政策に熱心であった廬武鉉大統領の指示の下で行ったことだろうが、文在寅氏も北朝鮮との関係でどのような姿勢をとるか懸念される。
　文在寅氏が大統領となった場合、日本とも、また米国ともスムーズな関係にならないおそれがある。廬武鉉大統領は就任当時、日本と前向きな姿勢で関係を増進させていきたいという姿勢であったが、後半には日本との関係が悪化した。
　文在寅氏の場合は新大統領に就任した時点から厳しい日韓関係に直面することになる。就任した当時の状況は朴槿恵大統領と似ているが、朴槿恵氏のように、対日、対米関係の重視に転じることができるか。残念ながら否定的な材料が多いが、日本としては忍耐強く対応していく必要がある。

　なお、現在一時帰国中の長嶺駐韓国大使を一刻も早く帰任させるべきである。韓国内で巨大な変化が起こっているのに日本の大使がソウルにいないのは許されない。
　

2017.03.08

（短文）中国の全国人民代表大会（議会）と国内の不満

　中国では現在、全人代（全国人民代表大会　議会のこと）が開かれている。米国に拠点がある『多維新聞』は次のように報道している。

　「李克強首相は恒例の「政府工作報告（政府活動報告）」の中で民衆の不満に言及し、特に極度の貧困の解消を強調し、「現在の五か年計画に従い２０２０年に「小康社会」、つまり「いくらかゆとりのある社会」を実現するには、まだ４３３５万人もいる年収３千元（約４９０００円）以下の人達に対して貧困対策を講じられるかがカギである」と述べ、注目されている。
　政府の計画では、山間地帯の貧困住民１０００万人のうち今年は３４０万人を他の地域へ移住させることになっているが、受け入れる地域は負担に耐えられるか新しい問題が発生している。移住民の住居は規模や外観などをできるだけ変えないように作られているが、彼らが住んでいた元の住まいとは大きく異なることが多く、不満が出ている。
　一方、移住先にとっては重い経済負担となり、治安問題も発生している。
　李克強報告で明らかにされたのは氷山の一角である。民衆の不満は必ずしも貧困にあるのではない。腐敗、社会資源分配の極度の不公平、経済発展の数字を盲目的に追求すること、過剰生産、環境悪化、経済成長の低下による心理的不安、大規模失業などである。」

　『多維新聞』はさらに、「全人代で、中国の大企業のトップクラスで年収１元の人が少なくないこと、アリババの馬雲もその一人であることが報告された。これらの人は企業を支えるために自己を犠牲にしているなどと言って擁護する人もいるが、実態は租税回避である」とコメントしている。