2023.08.11

北朝鮮の最近の外交・安全保障

　北朝鮮ではコロナ禍の３年目にあたる２０２２年に約７０発のミサイル発射実験を行った。それまでの最多は２０１９年の２５発であったので一挙に３倍近くに跳ね上がったのである。今年はどうなるか。まだ年の半分をちょっとすぎたばかりであり、はっきりしたことは言えないが、印象としてはかなり少なくなる傾向である。

　ミサイルの発射実験数もさることながら、ICBMの完成に近づいていることが注目される。朝鮮中央通信は４月１３日、固体燃料を使ったＩＣＢＭ「火星１８」を試験発射したと報道した。ミサイルを遠くへ飛ばすための分離の技術、様々な機能を制御するシステムなども試験し、「驚異的な成果」を得たと誇った。ミサイル開発の順調な進展に自信を抱いているらしい。

　北朝鮮による核とミサイルの開発は我が国にとって重大な脅威であるが、北朝鮮としては米国への対抗が最大の目的であり、ICBMが完成すれば必要な抑止力を持てると考えている。これは以前からの対米軍事戦略の核心であり、この点では特に変化はない。
　
　変化したのは大韓民国との関係である。たとえば、北朝鮮の対韓国窓口機関である「祖国統一委員会」を解消した。また、「わが民族」という呼び方をしなくなった。最大の変化は、以前は韓国を「南朝鮮」、または「南朝鮮かいらい」などと呼んでいたが、最近「大韓民国」という呼称を使い始めたことである。さる7月10日、金与正氏が米軍の偵察活動を非難する談話で「『大韓民国』の合同参謀本部が米国の報道官のように振る舞っている」と述べて注目され、その後もこの呼称を使うようになった。

　北朝鮮のこうした対韓方針の変化は、２０２１年１月の第８回朝鮮労働党大会から徐々に現れた。同党大会で党規約を改正し、「全国的な範囲で民族解放民主主義革命の課業を遂行」という文言を削除して「共和国北半部で富強かつ文明ある社会主義社会を建設」といった文言を新たに加えた。半島の統一は金日成主席から受け継いできた基本戦略であったが、金正恩総書記はこのころから変更しはじめたのである。

　これら一連の変化は米国との関係に根がある。金総書記は１９年のハノイでの米朝首脳会談が決裂したことに非常に不満であり、外交と軍事のトップレベルを大幅に入れ替えた。また、米国との交渉はうまくいかない、バイデン政権とはなにも新機軸を試みることはできないという認識を抱くようになり、挑戦的な姿勢を取り始めた。
　
　ミサイルの大規模開発はその象徴であり、米朝会談後、早速発射実験を繰り返し行ったので19年の実験回数は過去最高となった。２０～２１年はコロナ禍の対策を進める傍ら、ミサイルの開発を進めたためか、発射回数は１９年より著しく減少したが、２２年には激増し、ICBM「火星18」を試射するに至った。

　北朝鮮は国連から受けた制裁が重荷となっており、解除ないし緩和を望んでいた。米国との首脳会談に応じたのもそのためであった。しかし、米国との交渉は行き詰まり、制裁の解除も実現しなかった。北朝鮮はなけなしの資源をミサイルの開発に投入した。北朝鮮からすれば米国との話し合いがとん挫し、バイデン政権が北朝鮮との関係改善に熱意を示さない以上必要なことと考えたのであろう。

　北朝鮮は韓国との関係でいくつかの新機軸を見せているが、基本戦略の核心はあくまで米国との関係にあり、韓国との関係は米朝関係に次ぐものであろう。韓国の尹錫悦大統領は米国との同盟関係を重視し、さる４月にバイデン大統領と会談し、北朝鮮の核に対抗するための「ワシントン宣言」に合意した。これは東アジアの安全保障にとって大きな前進であったが、北朝鮮からすれば主要な相手はあくまで米国であろう。南北の統一を考えない姿勢を見せているのも韓国との関係はさほど重視していないことの表れと思われる。

　日本との関係では、岸田首相が５月27日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べたことに応じ、２日後に北朝鮮外務次官が談話を発表した。談話は、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」と関係改善に前向きの発言であったが、拉致問題については「すでに解決した」と従来通りの姿勢を変えなかった。

　日本政府がどのように動いているか承知していないが、このような両様にとれる談話は以前にも行っており、米国や韓国との関係が膠着状態に陥った時、日本に関心を向けることが過去何回かあった。小泉首相の訪朝の際もそのような背景があったという。現在の状況は似ているところがあるが、だからと言って、金総書記が岸田首相との会談実現に前向きになるわけではない。

　繰り返すが、北朝鮮にとっては一にも二にも対米関係が死活にかかわる重要問題である。もちろん日本としては北朝鮮流の外交に付き合う必要はない。今後も国連制裁違反のミサイル発射を非難し、拉致被害者全員の帰国実現を求めることは正義にかなっている。ただ日本がそうするだけでは、金総書記は岸田首相に会おうとしないだろう。今回の外務次官談話が述べていることは明確であり、北朝鮮には北朝鮮としての言い分がある。それを無視しては外交は成り立たない。

　最後に、金正恩の娘であるキム・ジュエさんについては、将来の後継者として育てているとする見方が大勢である。しかし、それは誰でも考えうる推測にすぎない。
　キム・ジュエさんは2013年に誕生しているので、年齢は今年で10歳になる。この少女をどのように育てようとしているのか。金正恩氏の本当の考えはわからない。
　キム・ジュエさんが初めて公の場に現れたのは２０２２年１１月１８日、ICBM「火星１７」の発射実験の際であり、北朝鮮の尊称らしく「尊い子ども」と呼ばれた。その後何回か金総書記に連れられて姿を現したが、２０２３年５月１６日金正恩氏と軍事偵察衛星を視察（報道は翌１７日）したのを最後に写真の公開はなくなった。ただし、７月２６日、金正恩氏がロシアのショイグ国防相に新兵器などを説明した際、ジュエ氏と正恩氏が一緒に写っていたという。
　１０歳の少女は国防の現場などに現れないほうが自然である。常態に戻ったとみるべきかもしれない。
　ミサイルなど軍事戦略においても穏健な路線に立ち返ることが期待されるが、はたしてそれは可能か疑問である。真相が見えてくるにはなお時間が必要であろう。

2023.08.04

処理水の海洋放出と韓国・中国

　韓国政府は7月１２日、日本における処理水の海洋放出に関する資料を作成し、公開した。８月３日、韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長は会見で、韓国メディアからの質問に答え以下のように説明した。処理水の問題は非常に専門性が高く、わかりにくいので、さわりだけを記しておく。

　「全ての原発からトリチウムが発生する。トリチウムを希釈して海に放流するのは、国際的に使用されている一般的な処理方式だ」。

　「韓国の年間トリチウム排出量は214兆ベクレルで、日本の175兆ベクレルより多い」。

　「（日本と韓国の基準年がずれているのは）国別に最も新しい資料の中で信頼できる資料を国民に公開しただけであり、統計上の錯覚を与えようとしたり、操作を加えたりした事実は全くない。基準を２０１９年に合わせても韓国のトリチウム放出量は２０５兆ベクレルで、日本より多いという事実は変わらない」。

注１　トリチウムの除去は技術的に難しく、各国は基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出している。各国のトリチウム排出量については当研究所HP「放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）」を参照願いたい。

注２　処理水放出に関する韓国政府の姿勢は客観的であるといえる。尹錫悦大統領は７月末に釜山（プサン）の水産市場を訪れ科学的根拠のないデマを飛ばすべきでないと強調し、また、魚を食して水産物の安全性をアピールしたという。

注３　中国の原発から出るトリチウムの量は韓国より多いが、中国は依然として一方的に日本の処理水放出を批判しており、税関当局は７月上旬から、日本から輸入されるすべての水産物を対象に、事実上の輸入制限措置に近い放射性物質検査を始めた。

注４　おりしも７月１３日、欧州連合（ＥＵ）は日本産食品輸入に対する規制撤廃を発表した。この規制は２０１１年の福島原発事故後に導入されたもので、今回のEUの決定により欧米の対日水産物輸入制限はすべて撤廃されることとなった。

注５　中韓両国は２０１１年以来の輸入制限は現在も維持している。今回の処理水放出に関し、中国はさらに事実上の規制措置を加えたが、韓国はそれはしていないのである。

2023.07.29

放射性物質処理水の排出－日本と中国、韓国、台湾などとの比較（メモ）

　日本政府は東京電力福島第一原子力発電所から出るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針である。

　日本政府による処理水海洋放出計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７月４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書（IAEA Reports on Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Release）を公表した。
　本計画について中国や韓国はかねてから反対の意向を表明してきたところ、IAEAの報告書の公表に伴い中国政府は改めて日本政府の方針に異議を唱え、批判するとともに、７月7日には日本から輸入する水産物などの食品について「100％の検査」を行うとの方針を示した。これが実施されれば大幅な規制強化となる。

（読売オンライン2023年06月23日報道）
　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

　韓国政府は、さらに検討する意向を示している。

　本件について多くの日本国民は中韓両国、特に中国から批判されるのは不愉快であると反発している。論点は多数あり、極めて専門性が高く、複雑な経緯があるため、ネットなどで検索しても簡便な資料は得にくい。

　本稿においては中国、韓国、台湾などにおいて、原子力施設から出る放射性物質、特にトリチウムを処理水として年間排出する量を、今後の便宜のために記しておく。

日本
福島第一原発（排出予定量）約２２兆Bqを下回る。
BWR（沸騰水型原子炉）平均値　排出量　約３１６億～１．９兆Bq(（液体）　2008～2010年平均
PWR（加圧水型原子炉）平均値　排出量　約１８～８３兆Bq（液体）　2008～2010年平均

中国
紅沿河原発　排出量　約９０兆Bq(液体） 2021年
秦山第三原発　排出量　約１４３兆Bq （液体） 2020年
寧徳原発　排出量　約１０２兆Bq（液体）　2021年
陽江原発　排出量　約１１２兆Bq（液体）　2021年

韓国
月城（ウォルソン）原発　排出量　約７１兆Bq（液体）2121年
古里（コリ）原発　排出量　約４９兆Bq（液体）2021年

台湾
馬鞍山原発　排出量　約３５兆Bq（液体） 2021年

英仏（ごく簡単に）
英ヘイシャムB 原発　３２３兆Bq
仏トリカスタン原発　４２兆Bq

〇出典
関連資料は多数あるが、以下のものが比較的扱いやすい。
・「ALPS処理水に含まれるトリチウムとは？」「近隣諸国・地域におけるトリチウム年間処分量（www.mofa.go.jp/mofaj/files/100521832.pdf）」
・「在中国日本国大使館」「処理水に関するQ&A」問3参考２https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf（参考）世界の主要な原発におけるトリチウムの年間処分量」https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100193104.pdf
・「日本原子力文化財団ホーム > 原子力・エネルギー図面集 > 第4章 原子力発電所の現状」「世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量」