2016.10.17

（短評）ユネスコ分担金の支払い保留は国益を害する

　日本政府が今年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の分担金、約３８億５千万円の支払いを保留していることについてはすでに多くの人が批判しているが、私も同感だ。
　かりに、南京大虐殺の扱いについてユネスコの対応に不満であっても、分担金の支払いと結びつけるべきでない。分担金を支払わなければ、日本は日本の言うことを聞かないとカネや力づくで解決しようとすると言われる恐れが大きい。
　南京の問題について日本政府がどのような交渉をしているのか、詳細は承知していないが、かりにどうしても登録するのならば、反対する国の意見を掲載するとかして日本の考えを表明し、問題点を国際社会に対し広く指摘できるはずだ。他にも方法はありうる。
　そのようなことを尽くさずに、言うことを聞かなければ払わないというのは、もっとも粗野で俗悪な振る舞いだ。そんなことをすれば、その結果はブーメランのように跳ね返ってきて日本の国益を害することになるだろう。

2016.10.11

（短評）日本の核武装？

　日本の核武装については認識のギャップがある。日本国内では、核武装論は極めて少数だ。稲田防衛相は核武装論者の一人だが、日本全体では圧倒的多数が核武装に反対だろう。
　これは認識の違いというより意見の違いだが、日本の内と外では認識のギャップがある。諸外国は、特に欧米諸国だが、日本が核武装するのではないかという気持ちをどこかに持っている。これは心配といってもよい。一方、日本ではそんな心配はないと思われているというちがいだ。つまり、日本の将来の行動について認識が違っているのだ。
　
　米国に拠点がある『多維新聞』は当研究所でも時折引用している中国語の新聞であるが、１０月８日付で次のような報道をしている。
「The Washington Free Beacon(注　保守的なサイトとして知られている)によれば、米国防総省は日中両国が核戦争をするとどのような結果になるかについて委託研究を行った。これによると日本は１０年以内に核武装できる。中国を核攻撃すれば３千万の中国人が殺害されるだろう。一方、中国が日本を核攻撃すれば３千４百万人の日本人が殺害される。これは日本の全人口の２７％であり、日本は滅亡する。」

　このようなことは、日本ではあまりにも非現実的な、根拠のない杞憂とみなされ、注意も引かないが、米国では読まれる記事なのだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのようなクォリティ新聞はさすがに報道しないが、大衆紙には報道されるのだ。
　また、中国人はこのような報道をどのように受け止めるか。『多維新聞』はもちろん中国の代表でないが、参考にはなる。

　バイデン副大統領はさる６月、習近平中国主席に対し、日本は一晩で核武装する能力があると吹き込んだ。北朝鮮の核問題について中国として真剣に対処しないと日本が核武装に向かう危険があることを言いたかったのだが、このような発言にもペンタゴンの研究と同じ発想がうかがわれる。

2016.10.06

シリア―最近の日誌

（２０１５年末からの大きな動きです。日付は逆に記載しています。網羅的ではありません。）

１０月３日、米国は協議の打ち切りをロシアに通告。

９月２０日、ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は「米国は停戦継続を優先させたいが、ロシアに対し合意の履行に真剣なのかどうかを直接問いただす」との立場を表明。シリア北部で１９日に起きた人道支援車両への空爆に関し、シリア軍に停戦を順守させるロシアの義務を踏まえれば「ロシアに責任がある」と指摘。

９月１９日、アサド政権は「戦闘停止を終了する」と宣言。シリアの将来をめぐってアサド政権の存続を主張するロシア主導のシナリオが濃くなっていることに反体制派の不満も強まっている。

９月１７日、東部デリゾールで米軍がシリア政権軍を誤爆。18日にはアレッポで政権軍による空爆も行われ、再び合意が形ばかりになると懸念された。

９月１２日、アサド政権側と反体制派の停戦が発効。

９月１０日、米ロはアサド政権と反体制派が停戦することで合意。シリア政府は米国とロシアが仲介した同国の停戦合意を承認した。しかし、反体制派の主要組織はこの停戦計画に慎重な姿勢を見せた。
　米ロが初めて合同でイスラム過激派組織に対する本格的な軍事作戦を実施する可能性も出てきたと言われた。
　
５月４日　米国とロシアは激戦地の北部アレッポでの戦闘を停止させることで合意したと米国務省が発表。
　停戦合意の対象には過激派組織ISのほか、ヌスラ戦線（アルカイダ系）は含まれていない。

４月２７日、国連のシリア問題担当のスタファン・デミストゥラ特使は、2月に合意されたシリアでの停戦は「虫の息」だとし、米国とロシアが「首脳レベル」で和平交渉を助けるべきだと訴えた。

２月２２日、米国とロシアはシリア時間２７日午前０時からの停戦を求めることで合意した。ロシアはアサド政権に、米国は反政権勢力に停戦を守るよう呼びかける。
この枠組み合意にアサド政権と主要な反政府勢力も条件付きで同意したが、ISとアルカイダ系のテロ組織は合意に加わらなかった。　
　戦闘は完全には収束せず、米ロ双方が停戦違反を非難した。
結局、停戦合意は約１か月で破たんした。

２０１５年１２月１８日、シリアの和平に関して安保理は決議第2254号を採択した。来年早々に国連がシリア政府と反体制派を集めて和平のための会議を開催し、６カ月以内に暫定政府を樹立し、新憲法の起草を始め、１８ヶ月以内に選挙を実施するというロードマップを決定した。