2025.04.18

ワンシアター構想と台湾

　中谷防衛相は「ワンシアター構想」を抱いており、３月のヘグセス米国防長官との会談で「日米豪、フィリピン、韓国などを一つのシアターととらえ、連携を深めていきたい」と伝え、ヘグセス氏はこれを歓迎したという。

　ワンシアター構想は台湾に言及していないが、東シナ海から南シナ海へつながる海域を見るのであれば、当然台湾を無視することはできない。これら海域の諸島はいずれも規模が小さく、住民もいない島が多いが、台湾はこれらに比べるとはるかに大きく、住民は数万倍、数え方次第では数千万倍に上る。要するに抜群に大きいのである。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとしてみるのは安全保障上の考慮からであり、いざという時には日米豪、フィリピン、韓国などの諸国が協力して危険に対処する必要があると思われている。もっとも、国によってできること、できないことがあるのは各国とも了解しているのであろう。日本は２００５年に安保法制を改正し、自衛隊は海外へ出ていくことが可能になったが、厳格な条件を満たさなければならない。

　台湾についてはいわゆる有事の場合に日本は何をするか、何ができるか、非常にデリケートな問題である。１９７２年９月の日中共同声明では、要約すれば、「日本は台湾が中国の領土であるという中国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」ことになっている。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとみなす場合に台湾も含めれば、この日本の立場との関係で困難な問題が起こる可能性がある。中国は日本が共同声明に違反していると非難するだろう。

　だから中谷防衛相は地理的にはシアターの中心である台湾の除いた形でシアターに言及したのであろう。日本政府の一員として、それは正しいことであった。

　しかし、安全保障のために関係各国の協力強化が求められる事態になれば、台湾を東シナ海や南シナ海から分離してみることはできない。その原因は中国にある。

　中国は１９９２年に「領海法」を制定し、その範囲内の島嶼は台湾や尖閣諸島を含めすべて中国領であると明言した。東シナ海、南シナ海、台湾などに安全保障上の問題が生じるのは中国が「領海法」を制定し、これら海域を中国領化しようとして生じた問題である。

　中国のそのような主張が国際法に照らして根拠がないことは２０１６年に国際仲裁裁判所が下した判決によって明確に示された。中国はその判決を尊重すべきであり、日米など国際法を重視する諸国としては、中国が「領海法」を実現しようとするのに対処するのは当然である。

　最近、台湾有事に関する議論が出てきており、また東シナ海から南シナ海へ延びる海域に安全保障上の問題が生じている中で、日米の安全保障担当閣僚がワンシアター構想を検討するのは当然であるが、安全保障上の危険が増大しないよう努めることも必要である。