平和外交研究所

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2015.05.15

(短文)中央アジア非核地帯

 5月22日まで、核不拡散条約(NPT)の再検討会議がNYの国連本部で開催されている。再検討会議は5年ごとに開催される、同条約最大の会議であるが、失敗に終わることが多い。「失敗」と言うと反論が出るだろうが、1995年と2000年の再検討会議以外は失敗であったと思っている。
 今回の再検討会議はまだ終了していないが、漏れ聞くところでは、また失敗に終わる公算が大きいそうである。しかし、「中央アジア非核地帯」については進展がみられるので一つの救いとなる。
 この条約は中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの5カ国を非核地帯とするもので、同条約は2009年に発効した。「非核地帯」とは、一言で言えば、核兵器のない地帯であり、それに該当する条約は世界にいくつかあるが、ただ「ない」と言うだけでなく、使用しない、製造しない、取得しないなども同時に内容とするのが常であり、具体的には条約ごとに異なっている。中央アジア非核地帯条約は、核兵器若しくは核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、所有、管理の禁止および他国の放射性廃棄物の廃棄許可をすべて禁止している。
 このような非核地帯条約は、その地域内の国家が約束しただけではほとんど意味がなく、核兵器を持っている国が、その条約内容を承認し、核兵器の使用や核による威嚇をしない義務を受け入れることが必要である。具体的には、その条約に何らかの形で参加し、批准する。条約成立以来、条約当事国は核兵器保有国の承認を求めて働きかけてきたが、この地域を非核地帯とすることは核兵器国のオペレーションを妨げる恐れがあり、なかなか進まなかった。
 しかし、問題点はすでにクリアされ、2014年には、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核兵器保有国がこの条約に参加した(同条約の議定書に署名するという形式で)。
 そして、ごく最近中国が議定書を批准した(新華社4月28日)。米国も批准案件を上院に提出している。ロシアは部分的に批准した。「部分的に」というのはウクライナ問題の影響らしい。
 順調にいけば、中央アジア非核地帯条約はめでたく発効しそうである。その他の類似の条約の中で核保有国がすべて批准しているのはラテン・アメリカ非核兵器地帯条約(通称「トラテロルコ条約」)だけである。中央アジア非核地帯条約は、核保有国の批准が進まない他の条約を追い越して、世界で2番目の完成した非核地帯条約となりそうである。

2015.05.07

南シナ海でのロシアと中国の不一致

 4月29日、安倍首相が米議会で演説する数時間前だっただろうが、中国の呉勝利海軍司令官は米海軍のグリナート作戦部長に、テレビ電話で、中国が南沙諸島の岩礁で埋め立て工事をしていることについて、「施設ができれば付近の海域の気象予報能力や捜索救助能力が高まる。国際機関、米国、その他関係国が、将来条件の整った時に、中国が作った施設を利用し、人道主義に基づいて救援、災害対策を行なうことを歓迎する」と説明した。説明だけでなく、米軍の偵察機が工事現場に接近していることにも触れた。やんわりとであるが、不快感も示したのである。
 米国や南シナ海の周辺国は南沙諸島における中国の埋め立て工事に強く刺激されており、安倍首相とオバマ大統領の会談にも影響する可能性があった。呉勝利司令官は日米が中国の行動を批判するのを牽制しようとしたのであろう。
 中国が周辺諸国の懸念に配慮する用意が本当にあるなら、埋め立て工事を始める前にどうして説明しなかったのか、当然問われる。しかし、中国はそのような事前説明はいっさいせず、既成事実を積み重ねておいて、事後的にきれいごとを並べたに過ぎなかった。何回も繰り返されてきたパターンである。
 報道によると、グリナート作戦部長が呉勝利司令官に言ったのは、「周辺国家に施設建設の目的を説明するよう希望する」「もし使用するとすれば、共同で人道的な救援に当たる場合だ」などであった。建設的な趣旨の発言であったが、それ以上踏み込んで、たとえば、なぜ事前に説明しなかったかなどを質すことは国家間では困難だからであり、同部長の発言の裏には中国の行動に対する疑念と批判的な気持があったと思われる。
 
 以上は前座であり、本稿の趣旨は南シナ海をめぐる中国とロシアの立場の不一致や中国のロシアに対する不満を論じることにある。
 
 最近、ロシアはベトナムに対して最先端のKlubミサイルの売却を決定して各国から注目された。潜水艦に配備するためであり、実現するとベトナムの防衛能力は一段と向上する(『多維新聞』5月3日付)。
 ベトナムの動きは複雑である。さる4月初めにベトナム共産党のグエン・フーチョン書記長が訪中した。中国はこの訪中を喜び、米国に本拠がある中国語の『多維新聞』などは、「激しく対立していた両国がここまで和解するとはどの国も思わなかっただろう」などと述べて中国外交の成功を讃えた。
 しかし、ベトナムはしたたかである。一方では中国と関係改善を積極的に進めつつも、中国の脅威への備えは決しておろそかにせず(4月23日本HP「南シナ海・東シナ海の問題に国際社会の注目が集まった」)、各国との関係強化を図っている。ロシアとは2001年から戦略的パートナーとなり、すでに12機のスホーイ戦闘機(SU-30MK2)、6隻の改良型キロ級潜水艦(Varshavyanka)を購入している。

 しかしながら、南シナ海でのロシアの動向も複雑である。ロシアが世界各地で中国と連携あるいは共同して米国および日本など西側諸国に対抗しているのは周知のことであり、2014年春には尖閣諸島から遠くない海域で中国軍と合同演習を行なった。
 また、ロシアは今年5月の対独戦勝利70年記念行事を大々的に行なうため習近平主席の出席を確保した。これに合わせて両国の海軍は合同演習を初めて地中海で行うことになっており、中国の艦船はすでに黒海に入っている。
 しかし、アジアでは、ロシアは中国が歓迎しないこともしている。中国にとって問題の一つは、ロシアが資源開発についてベトナムに協力していることである。最近、ガスプロムはベトナム側と2つの鉱区の開発に関する協定に署名し、天然ガスなど生産物の49%を獲得することになった。ロシアはベトナムに投資する101ヵ国中18番目になっている。
 ベトナムとロシアの貿易、科学文化交流も進展し、ロシアは原発の建設にも協力している。このように協力関係が進展したことを背景に、両国は2012年、それまでの「戦略的パートナー」を「包括的戦略的パートナー」に格上した。

 軍事面では、カムラン湾をめぐって、ロシア、中国、米国の利害が錯綜している。カムラン湾は戦略的に重要な地点にあり、かつて旧日本海軍も利用していた。ベトナム戦争中は米軍の基地となり、米軍の撤退後はソ連が利用していた。ロシア軍は2002年にいったん撤退したが、その後ロシアはアジア太平洋重視に転換し、カムラン湾についても2012年、基地利用を復活させたいと表明するに至った。
 しかし、その間、2011年以降からであるが、米国がカムラン湾基地への艦船訪問を実現しており、米国との関係も重視しているベトナムとしてはロシアの要請にすんなり応じるわけにはいかなくなっている。ベトナムは全方位外交である。
 最近、ロシアは、ウクライナ問題をめぐって米国など西側の関係が悪化したためか、戦略爆撃機を太平洋上に飛行させており、米国を刺激していた。米国はロシア機がカムラン湾基地で補給を受けていたことを問題視し、ベトナムに対し、ロシアにそのような便宜を与えるのを中止するよう求めたと伝えられている。
 米ロの要求が真っ向から対立する中にあって、ベトナムは、カムラン湾基地をかつてのようにロシアに自由に利用させることは認めないが、上述したように補給などのための寄港については一定程度応じているらしい。
 カムラン湾にはベトナム軍が使用する既存の海軍基地以外に民間用の港湾施設があり、ロシアはそこで潜水艦基地と修理ドックの建設に協力しており、両国は新施設におけるロシア艦船の定期的寄港、修理、休養娯楽のための利用についても話し合いを開始している。ベトナムが購入したキロ級潜水艦の1隻は2015年中に引き渡される予定であり、そのための港湾施設建設にロシアが協力するのは自然な流れなのであろう。

 中国はこのようなロシアとベトナムの関係進展を歓迎せず、ロシア軍がカムラン湾の使用再開の希望を表明した際にはロシアを非難した。また中国はロシアが南シナ海での資源開発をやめるよう繰り返し要求し、ガスプロムとの契約にも異議を唱えた。これに対し、ロシアは中国と公然と対立することは避けたいので沈黙を続けているが、無視する構えである。
 American Foreign Policy Council の上級研究員Stephen Blankは、中国とロシアの関係について次のような趣旨を述べている。
 「ロシアは、米国のリバランシング戦略より早くからアジア太平洋を重視し始めており、ロシアとして主体的な立場で、ベトナムを始め、セーシェルやシンガポールとの協力関係の強化を図っている。
 中国はロシアに対し、アジア太平洋地域の安全と安定のために協力して欲しいと呼び掛けており、これは中国にとってはロシアとのグローバルな協力の一環なのであろう。
 しかし、ロシアにとってこれに応じることは中国のjunior partner に成り下がることを意味するので受け入れられない。
 ロシアは米国に対抗する関係では中国を支持し、協力もしているが、中国の思い通りにはならない。アジアにおいては中国のパワーを抑制しようとさえしている。ロシアはまるでチェスのような動きをしている」。
 またBlankは、中国がこの地域でアグレッシブになればなるほどロシアも含め近隣諸国とは摩擦が大きくなり、それを食い止めるための各国間協力が強化されることを中国は気が付くのが遅いのではないかと示唆している。
 興味ある指摘である。日本はこの地域で中国、米国および東南アジア諸国の三者に注目しがちであるが、ロシアも一つの無視できない要因だと思われる。

2015.04.01

アジア・インフラ投資銀行(AIIB)-いくつかの疑問

 日本政府は事務レベルで疑問点を中国に提示し説明を求めているが、明確な回答は得られていないと報道されている。その内容は知る由もないが、素人としても疑問がある。
 
 まず、AIIBの本部は中国に置かれるそうであるが、それはいつ、どこで、どのようにして決定されたのか。中国が提案者だから本部を中国に置くのは当然というのはあまりに単純・安易な思考である。国際機関であれば、参加国は銀行の設立・運営に権利があるのは当然であり、本部の決定も一定の方式にしたがって行なわれなければならない。アイデアを出した国と本部が異なる例はいくらもある。
 少々古いが「一次産品共通基金」の本部はアムステルダムに置かれた。オランダはこの機関設立の発案者でなかったはずである。国連大学は日本にあるが、日本が発案したのではなく、アジア開発銀行(ADB)も、本部があるフィリピンは発案者でなかったのではないか。国際機関の本部を招致することは大きな意味があり、決定が行われるまでに競争となるのが常である。簡単に決まることでない。

 それとも、本部所在地の決定はまだ行われていないのか。

 中国は「創始メンバー国」として迎える期限を3月末としたが、そのことは中国が決定できるのか。どのような権限で。もし中国だけでなく、複数の国が決定したのであればどの国か。

 各国の出資比率はどうなるのか。これは国際金融機関としては決定的なことである。最大の問題点と言っても過言でない。

 それとも、中国は中国法人として新しい銀行をつくる、つまり、国際機関でなく国内機関を設立しようとしているのか。

 銀行に参加すればなぜメリットがあるか疑問であることは3月27日に書いたが、少し追加すると、参加国の企業だけがプロジェクトの請負で有利になることには普遍性の観点から問題がある。もし参加国だけがAIIBプロジェクトに入札できるというなら、それは昔の「講」のようなものではないか。

 中国がAIIBに熱心なのはよく分かるが、その一つの理由は「海上のシルクロード」建設にAIIBが役立つからであろう。しかし、他のAIIB参加国は必ずしもそのような目的を共有しないはずである。では、そのような諸国の利益をいかに守れるか。なお「海上のシルクロード」については2月16、18、19,23日に書いているので参照願いたい。

 IMF、世界銀行、ADBなど既存の国際機関の在り方に不満があるのは分からないでもないが、基本中の基本が分からないのに参加を決定する国にも、各国が次々に参加表明することを「雪崩」とか、「ドミノ現象」と表現するメディアの姿勢にも違和感を覚える。

 日本が参加しないのは米国が参加しないからだとよく聞く。それを否定はしないが、基本に立ち返って見つめ、分析を試みることが必要でないか。

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