平和外交研究所

ブログ

オピニオン

2020.09.30

菅・プーチン電話会談と今後の対露交渉

 9月29日、菅首相はロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。菅首相から、「平和条約締結を含む日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず終止符を打ちたい」と述べたのに対し、プーチン大統領からは、「二国間のあらゆる問題について対話を継続していく」との発言があったというのが菅首相自身の説明であった。

 両者の考えは一致していない感もあるが、短時間の会談であり、発言内容がすべて発表されたわけでもないので、両者の間には違いがあったと断定すべきでない。むしろ、菅首相就任後初の会談として友好的な話し合いであった。

 しかしながら、現時点の日露関係全体は肯定的に見ることはできない。ロシアはこの会談の数時間前(同日)、北方領土の国後島と択捉島で軍事演習を開始した。菅首相はこのことを知っていたうえでプーチン大統領と会談したのであり、発言には工夫を要したであろう。日本国内には、ロシア側の軍事演習に対して不快感を表明すべきであったという意見もある。

 かねてより、日本側から、ロシアによる北方領土の占領には法的根拠がないことを指摘すると、ロシア側は両国間の正常な関係をすべてぶち壊すくらいの勢いで反発するのが常であり、日本側としては法的根拠の問題には慎重にならざるを得なかった。

 しかし、ロシアに法的根拠がないことは明確であり、ロシア側もそのことを認識しているのは間違いない。もしロシアが法的根拠があると思っているならば日本と交渉する必要などない。ロシアに足りないのは法的根拠だけなのだから。ロシアが日本に対し、ロシアの北方領土の領有を法的に認めるよう求めていることは実態をよく表しているのである。

 軍事演習については、加藤官房長官は外交ルートで抗議したと説明している。いままでと同じ対応である。菅首相はこの問題についてなにも発言しなかったのではないかと思われる。

 これから菅首相によるロシアとの外交が始まる。重要な点を指摘しておきたい。安倍前首相のように、自らの任期の間に北方領土問題を解決したいと前のめりにならないことが肝要である。解決のため努力するのはもちろんよいことである。しかし、前のめりになり、その結果日本の国益を損ねてはならない。

 具体的には二つの問題があった。一つは、日露両国の先人によって、両国間には国後、択捉、歯舞、色丹の4島の帰属について未解決の問題があることが合意されていたのに、日本政府はそれを無視し、日ロ間の交渉は1956年以来何ら進展しなかったという説明ぶりにしたことである。先人の努力を無視してはならない。

 第二に、4島のうち、国後島と択捉島を安売りしてロシア側の領有を認め、歯舞および色丹の2島だけを日本側に返還するようにプーチン大統領に持ち掛けた安倍氏の交渉姿勢は国益を害するものであった。

 北方領土問題は、米国の関与なくしては解決困難になりつつある。本稿では詳しく論じないが、北方領土問題は第二次大戦の結果から生じたことであり、ロシアによる千島列島の占領を含め米国が主導して戦後の秩序が決定された。そのことを無視しては北方領土問題の法的解決は不可能である。
 またロシアは、最近の交渉で、北方領土が日本に返還された場合、米軍基地の設置を認めないなど、事実上、日本だけで決定できないことを返還の条件としており、この観点からも米国の関与が必要になっている。

 米国が関与する可能性は極めて低いのだが、かといって、日露両国だけで解決することは困難になりつつあるのであり、日本政府は今後、戦略的に、粘り強く米国の関与を求めていくべきである。

2020.09.07

セルビア・コソボ経済正常化

 9月4日、トランプ米大統領はセルビアとコソボが経済関係の正常化に合意したと発表した。「経済関係の正常化」とは決まった内容があるわけではないが、米側では、セルビアとコソボは道路や鉄道網の整備、国境検問所の開放、米国からの投資促進などが期待されると説明している。

 セルビアもコソボも我が国からははるかに遠い西バルカンの国である。日本から直行便があればウィーンと大差ない時間で行けるはずだが、現実には乗り換えが必要であり、アフリカに行くのに近い距離感である。日本で話題になることは両国ともほとんどない。スポーツ選手にはテニスのジョコビッチやサッカーのストイコビッチなど世界のトプクラスがおり、そちらの方が日本では知られている。

 かつては西バルカン全体が「ユーゴスラビア」であったが、1990年代から瓦解の過程が始まり、最後に残ったのがセルビアとコソボである。コソボはユーゴ時代セルビアの一自治区であったが、2008年に「コソボ共和国」として独立を宣言した。

 コソボは、現在では9割以上がイスラム教徒のアルバニア系であり、だから独立を求めるのであるが、セルビアはコソボの独立を認めない。セルビアはクロアチアやスロベニアなど旧ユーゴを構成していた共和国が相次いで独立を宣言した際、もちろん何もなかったわけではないが、比較的容易に独立を認めた。しかし、コソボの独立だけは頑として首を縦に振らない。コソボがセルビア正教の聖地であり、今でも重要な教会がコソボに多数存在しているからであり、またコソボ内にセルビア人の居留地があるからだ。もし独立を認めれば、セルビア正教の教会セルビア人はイスラムから攻撃されるという気持ちもある。

 今回の合意に際しても、この特殊事情がなお問題になっていることがうかがわれた。コソボのホティ首相は「完全な関係正常化に向けて大きく前に進んだ」と語り、これが独立の承認に繋がる期待感をにじませたが、セルビアのブチッチ大統領は「両国にはまだ多くの違いがあるが大きな前進だ」と慎重であり、また「この合意は相互承認を含んでいない」とくぎを刺すことも忘れなかった。セルビアとしては、セルビア正教会やセルビア人居留地の完全保護が実現しない限り、今回の合意から前進できないのであろう。

 トランプ大統領が11月の大統領選を見越して仲介の労を取ったのは明らかである。今回の合意達成に際して、イスラエルとコソボの国交樹立をも実現させた。ユダヤ人とイスラムを歩み寄らせたのであるが、セルビアの正教徒にも歩み寄りは可能であることを示したかったのであろう。

 また、トランプ大統領はセルビアに対して経済面でのかなりの優遇策を取る姿勢をみせたのだと推測される。トランプ大統領らしい、実弾を重んじた大胆な手法である。独立承認までは見通せないが、経済関係だけでも進展すれば両国にとって大きな利益となる。

2020.06.29

コロナ問題専門家会議の改組?

 新型コロナウイルスによる感染問題に取り組む政府の中枢に異常事態が生じている。6月27日付の時事通信は以下のように伝えた。

「新型コロナウイルス対策の方向性を主導してきた政府の専門家会議が突如、廃止されることとなった。政府が廃止を発表したのは、折しも会議メンバーが位置付けの見直しを主張して記者会見していたさなか。
(中略)
 専門家会議の見直し自体は、5月の緊急事態宣言解除前後から尾身氏らが政府に打診していたこと。この日の会見では、政府の政策決定と会議の関係を明確にする必要性を訴えていた。
(中略)
 (専門家)会議の存在感が高まるにつれ、経済・社会の混乱を避けたい政府と事前に擦り合わせる機会が拡大。5月1日の提言では緊急事態宣言の長期化も念頭に「今後1年以上、何らかの持続的対策が必要」とした原案の文言が削られた。関係者は「会議の方向性をめぐりメンバー間でもぎくしゃくしていった」と明かす。
揺れる専門家を政府は「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」(内閣官房幹部)と突き放していた。亀裂を表面化させない思惑が働いたことで最近になってから調整が進み、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加―が固まった。当初は尾身氏らの提言を受け、25日に発表する段取りだった。
 それが覆ったのは24日の尾身氏らの会見直前。「きょう発表する」。西村再生相の一声で関係職員が準備に追われた。ある政府高官は西村氏の狙いを「専門家の会見で、政府が後手に回った印象を与える事態を回避しようとした」と断言する。
 専門家会議の脇田隆字座長や尾身氏には連絡を試みたが、急だったため電話はつながらないまま。「分科会とは一言も聞いてない」とこぼす専門家らに、内閣官房から24日夜、おわびのメールが送られた。
 後味の悪さが残る最後のボタンの掛け違い。会議メンバーの一人は「政治とはそういうもの。分科会で専門家が表に立つことはない」と静かに語った。」

 このまとめには不正確な部分があるかもしれないが、特に関係者の発言の引用部分は正確だと思う。その前提であるが、本件についてはいくつか非常に懸念されることがある。

 第1に、専門家会議のあり方について、政府と専門家会議の間には考えが違っているところがある。「あった」と過去形で言いたいが、考えの違いが完全に解消されたとは思えない。具体的にどう違っているかについては、専門家の側からは「十分な説明ができない政府に代わって前面に出ざるを得なかった」などの説明はあったが、それだけでは本当の問題が何か、よく分からない。

 第2に、専門家会議の方が、政府とのすり合わせのないまま記者会見を開いて同会議としての立場を説明しようと見える。しかし、政府の方でも専門家会議の訴えを突っぱね、「どうしても見直すなら政府の外でやってもらう」との立場を取ったことは重大な誤りであった。なぜならば、この重要問題が新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である安倍首相に上がっていなかったと推測されるからである。上がっていたのに、それでもこのように突っぱねるということは政府の常識としてあり得ない。政府の側でこの問題を知っていたのは西村康稔経済再生担当相しか見えない。

 第3に、西村再生相は専門家会議による記者会見直前に、(1)会議の廃止(2)法的な位置付けを持つ新型コロナ対策分科会への衣替え(3)自治体代表らの参加を内容とする対応方針を発表した。この内容については、原則として専門家会議側の理解があったような印象だが、問題はこの方針の発表を西村再生相の判断で1日早め、しかも、そうすることについて専門家会議側の了承を得ていなかったことである。政府側は、試みたが連絡できなかったと言っているそうだが、そうであるならば連絡できるまで待つべきだ。この間の政府側の対応は強権を振るったとしか言いようがない。

 第4に、西村再生相は、無断発表についての強い批判を受け、政府の専門家会議を廃止する方針について「(公表に際し)十分説明できていなかった」と釈明したうえ、「専門家会議の皆さんを排除するようにとられたことも反省している」、「『廃止』という言葉が強すぎた。発展的に移行していく」と大わらわでダメージコントロールを行った。率直に非を認めたのは評価できるが、安倍首相がどのような役割を果たしたのか、とくに専門家会議と政府とのずれを解消しようと努めたのか、不明であり、こんな状況では第二次感染に備えなければならないのに不安が残る。今後、西村再生相は重要問題は安倍首相の指示を受けて対処すべきである。

 第5に、加藤勝信厚生労働大臣の姿がまるで見えないのは不可解である。新型コロナウイルスによる感染問題は西村再生相の担当だが、政府と感染症の専門家との間のズレについて厚生労働相は無関係でおれないはずである。

検索

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.