2023.02.01

ロシアによるウクライナ侵攻

　ウクライナ侵攻の状況は刻々と変化しており、細かくフォローするのは困難だが、侵攻開始から１年を迎える前に、大雑把なまとめを作成した。

〇戦闘状況
　ロシア軍は２０２２年２月２４日にウクライナに対し「特別軍事作戦」を開始。当初、ロシアは数日でウクライナを制圧できると考えていたが、ウクライナの反撃は強く、ロシア軍は劣勢に立つことが多くなっている。
　４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈された。
ウクライナ軍はハルキウ市とヘルソン市をそれぞれ５月、１１月に奪還。
　
　5月9日、G7首脳テレビ会議共同声明。「ゼレンスキー大統領は、自国の主権と領土一体性を守るというウクライナの強い決意を強調した。同大統領は、ウクライナの究極の目的は、ロシア軍及び装備のウクライナ全土からの完全な撤退を確実なものとし、また将来的に自国を守る能力を確保することであると述べ、Ｇ７メンバーからの支援に謝意を表明した。」
　
　5月３１日付米紙ニューヨーク・タイムズに公表された「ウクライナで米国がすること、しないこと」と題されたバイデン氏の寄稿
・米国の目標は、ウクライナがさらなる侵略を抑止・自衛する手段を持つこと。
・この戦争は外交を通じてのみ終結する。交渉の席でウクライナが有利になるよう大量の兵器を提供してきた。
・米国はプーチン氏をモスクワから追放しようとはしない。
・ロシアに苦痛を与えるためだけに戦争を長引かせることはしない。
・ウクライナ政府に、領土の譲歩を迫ることはしない。
・いかなる核兵器の使用も容認できず、深刻な結果をもたらす。

　６月頃から米国が供与した高機動ロケット砲システム（HIMARS（ハイマース））が配備開始。ロシア軍に大打撃を与えている。

　ウォレス英国防相は８月、ロシア軍は（ウクライナ全土の）占領は困難で侵攻は南部と東部に絞られてきたと指摘し、攻勢は頓挫して「負け始めている」と強調。同様の報道はその後も時折行われた。しかし。そこまで言えるか、明確でなかった。
しかしプーチン大統領は９月、軍事侵攻で占領したウクライナ東部、南部の支配地を一方的にロシアに併合することを宣言。

　９月、自発的に降伏したロシア軍兵士に刑罰を科す法案がロシア議会で可決された。軍事活動に参加を拒否したものには、最長で禁錮10年、部隊から脱走したものは禁錮15年。

　9月２１日、ロシアは戦況を盛り返すため予備役３０万人の動員を決定。
　
　ゼレンスキー大統領は9月30日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を正式に申請すると表明。これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「ウクライナが自らの安全保障体制を選ぶ権利を支持する」と語った。ただ、今後の手続きについては「加盟に関する決定は、加盟30カ国すべての合意がなければならない」と述べるにとどめ、見通しは示さなかった。

〇ロシア内で問題が起こっている
　ロシア国内でプーチンへの批判がじわりと表面化しつつある

　CNN0510　ロシア政府系のニュースサイト「Ｌｅｎｔａ．ｒｕ」に９日、所属するジャーナリスト２人の名前で、プーチン大統領のウクライナ侵攻や反対派への締め付けを批判する記事が少なくとも３０本掲載され、直後に削除された。
　ウクライナ国防省のブダノフ准将は5月14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。

　チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は５月１８日、ロシア軍のウクライナでの軍事作戦に関し「初めに間違いがあった」と述べ、想定通りには進まなかったことを認めた。

　2023年１月後半の状況。プリゴジンは傭兵部隊ワグネルは損傷が甚大になったこともあり、正規軍が発言力を回復している。侵攻開始以来司令官を次々に代えている。2023年１月末、スロヴィキンに代わりゲラシモフ参謀総長が総司令官に就任。

　ロシア軍の冬の装備、食料はみじめな状況か。　

　2023年３月、翌年のロシア大統領選挙戦の開始予定。

〇ウクライナ内部でも
　ウクライナのゼレンスキー大統領は５月、領土防衛の任務を果たさなかったとして、情報収集や治安維持を担うウクライナ保安局（ＳＢＵ）のハルキウ州（同国北東部）トップを解任。

2022.12.03

日本とクロアチアのサッカー試合

　サッカーワールドカップ・カタール大会の決勝トーナメントに進んだ日本はクロアチアと戦うことになった。クロアチアは前回のロシア大会で準優勝となり世界中から注目され、エースのモドリッチはロシア大会の最優秀選手に選ばれるなどした強豪である。

　しかし、今回、クロアチアは1勝（カナダ）2引き分け（モロッコとベルギー）であり、モロッコに次いで一次リーグを2位通過した。ロシア大会の時より戦力は落ちているともいわれている。スペインとドイツという両優勝候補を破った日本の方が勢いがよさそうであり、日本がクロアチアにも勝つ公算は十分にあると思う。

　クロアチアは日本人にあまり知られていない。１９９０年代の末まで、バルカン半島の西半分は「ユーゴスラビア」であった。歴史的にはこの国の正式名称は何回も変わったので「ユーゴスラビア」というのは通称にすぎないが、細かいことには立ち入らないでおこう。１９９１年から「ユーゴスラビア」を構成していた諸国が独立し始め、１０数年を経てセルビア、クロアチア、ボスニア（第一次世界大戦はボスニアの首都サラエボから起こった）、スロベニア（ウィンタースポーツで有名）、北マケドニア（ギリシャとのあいだで国名に関して紛争があった）、コソボ（アルバニア系が多数になっている）などに分かれた。

　民族的には、西バルカンの諸民族はすべてスラブ民族である。その使用言語は方言程度の違いはあるが、基本的には同じである。各国とも独自の言語を使用しているように言っており、たとえばクロアチアでは「クロアチア語」を話すと説明しているが、それはナショナリズムのせいであり、実際にはセルビア語とクロアチア語は日本の関東弁と関西弁ほどの違いもない。

　最近では、電気自動車とイーロン・マスクで有名になったテスラ社の名はクロアチア生まれのニコラ・テスラからとったものである。テスラは世界で初めて交流電流を実用化した人物であった。エジソンと同時代であり、エジソンはマルチ発明王として有名だが、テスラは知られていない。しかし、電流の実用化の面ではエジソンは直流であり、後の工業化に貢献した度合いではテスラのほうがはるかに上であった。

　バルカンの人たちはスポーツに達者である。サッカーではモドリッチのほか、ストイコビッチ（セルビア）、オシム（ボスニア）、ハリルホジッチ（ボスニア）が有名である。テニスでは、ジョコビッチ（セルビア）が男子テニス界で君臨しているが、以前にも世界的なトップクラスの選手が何人もいた。オシムはかつてのユーゴスラビアチームの最後の監督であり、日本代表の監督にもなったが、去る５月に他界した。

　残念なことに、西バルカンの諸国は歴史的、宗教的、民族的理由から対立することが多い。その影は今回のカタール大会にも落ちている。

　セルビアは今回一次リーグ突破をできなかった。グループでの最後の試合はスイスが相手であったが、皮肉なことに、セルビアとスイスはロシア大会でも一次リーグでぶつかり、激しく対立した。スイスにはアルバニア系の移住者がおり、決勝点を挙げたスイスのMFシャキリはその一人であるが、アルバニア国旗に描かれる双頭のワシを両手で模すパフォーマンスをしたため、セルビアのサポーターは激しく反発し、差別的な行動を行い、スイスとセルビアはともにFIFAから罰金を科された。

　今回もシャキリはスイス・チームで活躍し、得点も上げた。セルビアのサポーターは収まらず、怒号を飛ばし、ラフプレーが増えたという。セルビアとスイスはどちらも勝てば１６強に入る可能性があったが、結局スイスだけが二次戦へ進んだ。両国間のわだかまりは解けないままになったのは残念なことである。政治と民族問題が絡んでいるので簡単でないが、次回の大会までに関係が改善することを望みたい。

2022.10.17

核の呪縛から抜け出せるか

　ウクライナへ侵攻しているロシア軍はますます劣勢になっている。プーチン大統領は困難な状況に陥り、欧米の報道には八方ふさがりになっているとするものもある。クリミア半島とロシア領を結ぶクリミア大橋での爆破事件と、それに報復してロシアが行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃は、その中には首都キーウも含まれるが、素人が考えてもロシアの劣勢を挽回するとは見えず、ロシアの非人道性のみを目立たせる結果になっている。だが、このままロシアが負け続ければプーチン氏は窮余の一策として核兵器使用に踏み切るのではないかという懸念が高まっている。

　そんな中、NATOのある高官は10月12日、ロシアによる核兵器の使用は「前例のない結果をもたらす。ほぼ確実に、多くの同盟国から、そして潜在的にはＮＡＴＯ自体から物理的な対応を引き出すだろう」と語ったと報道された。この高官は明言していないが、「もしロシアが核を使用すれば、NATOは一丸となって通常兵力でロシアに反撃し、せん滅する」という意味だと解されている。

　核の抑止力の根本は「相互確証破壊」、つまり、一方が核を使えば他方も核を使うのでお互いに確実に破壊しあうという考えであり、実際にそうなれば世界は破滅するので核は使えない。だから核には相手の攻撃を抑止する力があると思われてきた。

　しかしプーチンは、ロシアは必要であれば核の使用をいとわないと言い出した。ロシアの安全保障戦略にも盛り込んだ。ロシアにとっても世界の破滅は怖いはずだが、そんなことを言い出したのは、ロシアの軍事力は西側に対抗できないが、核だけは別で、核の使用につながることはさせないという考えからであったと推測される。

　プーチンは、西側は核の使用が世界の破滅に発展することが怖いので、ロシアが核を使っても、とくに小型の核、いわゆる戦術核ならば、西側は核を使えないと見たのである。

　たしかに西側は世界の破滅が怖いのでやはり核は使えない。核でなければロシアの核攻撃を防げないが、それでも核は使えないという考えが強かった。プーチンの見立て通りだったのである。

　ウクライナでロシアが劣勢になるにともない、プーチンは核の使用をほのめかすどころかほぼ公言するようになり、西側は頭を痛めた。プーチンが発言するのは止められないが、ＮＡＴＯとしては口が裂けても言えないことだからである。

　しかし、NATOの高官は、ロシアの核使用があっても、西側は核で対抗することしかできないのでなく、通常兵器で反撃し、ロシアをせん滅できるといいだしたのであり、これは画期的な考えである。アルマゲドン（世界を破滅させる戦争）は回避できる。ロシアは戦術核を、NATOは通常兵器を使うだけでも甚大な被害が生じるが、アルマゲドンにはならず、人類は生き残れる。

　今回のNATO高官の発言の背景には、「NATOと同盟国が力を合わせれば、ロシアをせん滅できる」という自信ができているようだ。もちろんこの新戦略は簡単でなく、まだ正式にNATOの戦略になっているわけではない。だが、ロシアが核を使えばそれに対抗する手段は世界の破滅を賭するしかないという思考の行き詰まりから抜け出す道筋を示している。

　また、NATO内では、核戦争であればどうしても反対する国が出てくるだろう。通常兵力でも困難だが、核戦争とは大違いで、合意ははるかに得られやすい、という事情もありそうだ。

　NATOがアルマゲドンの呪縛から解放されれば核の脅しはきかなくなる。ロシアにとっても核を使いやすくなるという面もあろうが、NATOから壊滅的な反撃を受けるのであれば、核はやはり使えない。核は（半分）なくても相互確証破壊になるわけである。

　このようなシナリオ通りに事が運ぶか楽観的になるのは禁物だが、ウクライナ戦争の中で新しい可能性が生まれ、NATOは「核には核で対抗するしかない」という究極の制約から抜け出しつつあるように見える。