平和外交研究所

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2020.02.08

小型核の配備

 米国防総省は2月4日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)用に爆発力を抑えた低出力の小型核弾頭を実戦配備したと発表した。トランプ政権が2018年2月に発表した、新型の小型核弾頭の開発を戦略の柱に据えるとの新方針を実行に移したものであるが、第二次大戦終了後、続けられてきた核の拡散防止と核軍縮のための懸命な努力に逆行し、世界を再び核軍拡競争に陥れかねない危険な行為である。

 米国が小型核を配備した理由は、ロシアがすでに小型核を保有しており、また、中国も核兵器の近代化や拡大をしていることであり、ロード国防次官は声明で「(小型核の実戦配備は)米国の拡大抑止(核の傘)を支え、潜在的な敵に限定的な核使用は何の利点もないことを示す」と説明した。つまり、ロシアや中国が小型核を配備、あるいはその方向に向いているので、米国も小型核の配備が必要なのだということであろう。

 しかし、このような戦略は有効か、はなはだ疑問である。

 そもそも小型核が開発されたのは、核兵器は破壊力が大きすぎて使用できないからである。小型核、たとえば広島へ投下された原爆の3分の1のエネルギーである5キロトン程度であれば使用可能だと考えられており、今回配備されたのはその程度の威力だとみられている。

 しかし、その程度の威力であれば核兵器に頼る必要はない。最近は、通常爆弾でもMOAB(Massive Ordnance Air Blast大規模爆風兵器)など、核兵器と間違われるほど強烈な威力の爆弾が開発されている。しかも、核兵器は小型であっても放射能汚染を起こす。

 抑止、つまり、相手が攻撃を仕掛けてくると相手は壊滅的打撃をこうむることを知らせることにより攻撃を思いとどまらせる点では、こちら側は威力が大きい方がより有効であり、小型核による理由はない。

 また、実際問題として、敵方が5キロトンならこちら側も5キロトンで対抗することにはならない。今まで世界中の人々が恐れてきたのは、核には核、すなわち、どちらか一方から核攻撃が行われれば、他の一方は核により反撃するしかないということであり、そのような状況において、爆弾の威力を比較することにはならない。小型核にはやはり小型核で対抗するというのは机上の空論に過ぎない。  

 小型核の配備は政治的な問題も引き起こす。敵方から見れば、米国が小型核を持つと米国から攻撃をしやすくなると思う危険があることだ。そうすると、彼らは核兵器の威力をさらに向上させようとするだろう。つまり、核軍拡競争となる。

 米国の核は攻撃用でなく、抑止のためだというのは日本のように米国の同盟国は比較的容易に信じられるが、ロシアや中国は日本のようには考えないだろう。
 
また、小型核の配備は米ロ間の戦略兵器削減交渉にも悪影響を及ぼす。この交渉は冷戦時代から核の恐怖におびえる世界にとって唯一といってよい前向きの努力であった。この交渉を今後前に進められなくなるとマイナス効果は計り知れない。

小型核は、核不拡散条約(NPT)においても、長年議論され、2000年の再検討会議では「非戦略核兵器(小型核のこと)の削減」が合意されていた。NPTで合意したことを反故にすることがいかに危険か、あらためて述べる必要はないだろう。

 日本としては、小型核の配備を深刻な問題として捉えなければならない。そして、この際、核軍拡競争には反対することを表明すべきである。その相手は今回小型核を配備した米国に限らない。すべての国に対して呼びかければよい。

 本年4月から5月にかけ、5年に1回のNPTの再検討会議が開かれる。その際にも日本は明確な態度表明が必要となる。

2020.02.03

対人地雷の使用規制をかなぐりすてるトランプ政権

 トランプ米大統領は1月31日、対人地雷の使用規制を緩和すると発表した。これもオバマ前大統領が立てた方針を覆すものである。

 対人地雷は、敵国の兵士だけでなく農民や子供なども無差別に殺傷する危険な、非人道性の高い兵器であり、1990年代初頭から禁止する動きが国際的に強くなり、97年に対人地雷禁止条約(オタワ条約)が成立した。

 米国、ロシア、中国などは軍の要求が強いので対人地雷も全面的に禁止することには踏みきれず、禁止条約に参加していない。

 米国は人道問題に無関心なのではなく、クリントン政権は規制を強めるのにイニシアチブを発揮したこともあったが、全面禁止には賛成しなかった。

 米国の主張は、一度埋めた対人地雷をいつまでも放置しているから市民に危険が及ぶのであり、一定の時間が経過すれば埋設地雷が自動的に破壊されるようにすれば、あるいは埋設したものが不必要と判断すれば地雷を掘り起こさなくても破壊できるようにすれば問題はほとんど解消できるというものであった。しかし、これに対して多くの国はコストがかさむことを理由に賛成しなかった。

 そのような議論を経た後、軍縮に熱心なオバマ大統領は2014年に、対人地雷の使用禁止に踏み切った。条約に参加したのではなく、米国独自の方針として、朝鮮半島だけは例外としつつ禁止したのであったが、オバマ氏の決断は世界中で称賛された。

 トランプ氏は、オバマ氏の決定を覆し、米軍は今後「例外的な状況下」において、世界各地で自由に地雷の設置が可能となると説明している。

 中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱と言い、また今回の対人地雷使用規制の解除と言い、トランプ政権は軍縮にいちじるしく後ろ向きである。核兵器の小型化も検討しているという。小型化すれば使いやすくなるというのが賛成論の理由であるが、それは核兵器戦争を惹起する危険極まりない考えである。それはともかく、先端技術を搭載した新世代の地雷は、米軍の安全保障を高めるとトランプ政権は主張しているが、米国と対立する国はやはり対人地雷で対抗するだろう。米国だけの安全が保障されることなどありえない。

 米国内でもこのようなトランプ政権の姿勢を批判する論者は少なくないが、その意見が政策に反映されることは当面望めないようである。

2020.01.31

トランプ大統領の中東和平提案

 中東で巨象がまた暴れはじめた。アフリカ象でなくアメリカ象だ。今度は今までに輪をかけて凶暴である。米国も含め国際社会が努力してきたこと(安保理決議242及び338など)をけちらし、米国の歴代政権が仲介者としてのバランス外交に腐心し、公平であろうとしてきた姿勢をかなぐり捨てた。

 国際問題を論じるのにたとえ話など不謹慎かもしれないが、言葉で表現するより雄弁に問題の本質を表せると思った次第である。

 一部アラブ諸国はこの荒れ狂う巨象に乗っている。パレスチナをめぐる中東和平問題において、従来は、イスラエルの存在を認めないアラブ諸国と、イスラエルの安全は守らなければならないとする米欧諸国が対立する構図になっていた(エジプトとヨルダンは例外的にイスラエルを認めた)。しかし、トランプ氏の和平提案については、アラブ諸国でもアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、オマーンは支持する姿勢を取った。サウジアラビアは、「包括的な和平案をつくったトランプ政権の努力に感謝する」と表明する一方、サルマン国王がパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行う配慮も見せた。エジプトは和平案に理解を示し、米国とパレスチナの対話の再開を求めた。

 一方、パレスチナ自治政府はもちろん、イランやトルコなどはトランプ提案に激しく批判的である。

 アラブ諸国を束ねるアラブ連盟(21カ国・1機構)は今週末に緊急会合を開き、アッバス氏も出席する見通しだが、パレスチナに寄り添った強い対応に出る可能性は低いとみられている。

 中東諸国が真っ二つに割れているのである。かなりの数のアラブ諸国がトランプ提案を支持していること自体驚きだが、彼らは将来もそのような姿勢を続けることができるか。

 米国では今年の11月3日に大統領選挙が行われる。トランプ氏が再選されるかよくわからないが、仮に再選されても、将来米国を率いる政権がトランプ氏の提案を維持するとはとても思えない。米国がトランプ以前に戻った場合に、今トランプ政権を支持しているアラブ諸国はどのような姿勢を取るか。アラブ世界もいつまでも同じわけではないだろうが、イスラエルを承認することはきわめて困難なことである。長年の歴史をみると、イスラエルの主張だけを柱として中東和平が実現するとは到底思えない。

 日本の立場については、巨象が荒れ狂っている現在、EUと意思疎通をよくして共通の対処ができればよいが、それは実際的には困難なのであろう。かといって、トランプ大統領に盲目的に従うことは避けなければならない。日本は、イスラエルを認める国も認めない国も含め、中東諸国との友好関係を維持することは、今後も絶対的に必要である。

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