平和外交研究所

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2015.04.07

イランと米欧の核協議

イランとP5+1の核協議は、予定を大幅に越えて8日間行われ、4月2日に「枠組み合意」に達した。非常に困難な交渉であったが、米国のケリー国務長官を含め各国の代表が最後まで自ら交渉するなど異例の努力を払った結果である。
 枠組み合意の内容は、現在イランが保有している低レベルの濃縮ウラン(医療用などに使われる)10トンは、将来高濃縮される危険があるので300キロに削減する、ウランを濃縮する遠心分離機の数は1.9万から3分の1弱に減少させる、今後残される遠心分離機は第1世代のものに限定する、兵器級濃縮ウランを製造できる設備は破壊するか、国外へ撤去する、使用済み燃料はイラン国外へ搬出する、イランは使用済み燃料の再処理をしない、などイランの核能力を大幅に制限しており、おそらく現段階では最善の合意、イランにとっては最も厳しい制限となっている。

 しかし、イランとP5+1の核協議で最も懸念されることは、このような合意が本当に実行されるかである。イランは核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核の平和利用について国際原子力機関(IAEA)の査察を受けることになっているが、過去においては、査察が妨害され、それに対し安保理がイランに対する制裁を科すということが何回も繰り返されてきた。
 その背景には1979年のイラン革命以来の米国との確執があり、イランも米国に不信感を抱いている。この相互不信をいかに克服するかがイランの核交渉のポイントであり、さらに、それに双方の政治状況が絡んで交渉がますます困難になっている。

 今回の枠組み合意でこの問題について前進があったか、よく分からない。その中には、イランが合意を実行しなければ一部緩和してきた制裁措置をすべて元に戻すという項目も含まれている。
 IAEAの査察を強化する決め手である「追加議定書(抜き打ち査察を可能とする協定)」については、イランは「実行する」としか記載されなかった。イランはそれに署名しているが批准していなかった。今回の交渉では、決断次第で「批准する」ことを何らかの形で書き込めたはずであるが、そうしなかったのである。その理由について、イランは、批准は議会が決めることであり行政府限りではコミットできない、ということだそうだ。
 これにはさまざまな評価がありうる。ブッシュ政権で国務次官を務め、タカ派として名をはせたジョン・ボルトンなどは、今回の合意の前であったが、早くイランの原子炉を軍事力で破壊すべきであるなどと息巻いていた。このような対イラン強硬派からすれば、「追加議定書」に関する記載は不十分に見えるかもしれない。
 しかし、イランに対して軍事力の使用をいとうべきでないという姿勢にも疑問を感じる。制裁がイランにとって重荷になっていることは明確であるし、また、国際感覚があるロハニ大統領は柔軟である。ただし、最高指導者ハメネイ師の了解を得ているか否かは問題である。今回の交渉のなかで米国はそれを求めたが、結果は明確でない。
 総じて、オバマ大統領やケリー長官が精力的に取り組み、枠組み合意を成立させたのは積極的に評価してよいと思われるが、問題は6月末が期限とされている最終合意がどうなるかである。今回の枠組み合意で、満足できる内容の最終合意に一歩でも近づいたか、断定するには早すぎるであろう。

2015.03.17

プーチン大統領の核使用発言

 プーチン大統領が、クリミアの併合に至る過程で核兵器をいつでも使用できる状態にしておく用意があったとロシアの国営テレビで語ったことが世界中に流れ、ひんしゅくを買っている。18日でクリミア併合からちょうど1年になるのに際して行われたインタビューである。「いつでも使用できる状態(alert)」とはボタンを押せば核ミサイルを発射できる状態であり、プーチン発言は「その状態にした」という完了形でなく、そうする用意があったということなので、実際にはしていなかったと解される。
 ちなみに、alertの状態は一つ間違えば核戦争が始まるのできわめて危険であり、今はどの核兵器国もそういう状態は極力少なくしている。ただし、核攻撃を受けると間髪を入れず反撃しなければならず、そのためにはalertの状態にしている核ミサイルもあるわけである。
 プーチン大統領の発言の真意は、alert状態にある核ミサイルを「増やす」用意があったということか、必ずしも明確でないが、その言葉の意味を詰めようとしてもあまり実益はないだろう。要するにプーチン大統領は核兵器を使う用意があったと言って怖い顔をしたかったものと思われる。プーチン大統領のインタビューでの発言はテレビの記者に聞かれたのに対する応答でなく、事前に用意されていた。同大統領は世界に対してそのように恐ろしいことを自分から言いたかったらしい。
 このようなプーチン大統領の発言は、冷戦時代に一歩も二歩も後戻りするものだと見られても仕方のないものであり、ウクライナ問題は今後ますます解決が困難になるという印象が強い。また、今年の春にはNPT(核兵器不拡散条約)が5年に1回の再検討会議を開くところ、プーチン発言はこの重要会議にも水をかけた。
 ただし、プーチン発言の背後の、あるいは裏の事情も見ておく必要がある。プーチン大統領は、ウクライナ問題で国際社会から孤立するのではないかということをおそれるロシアの青年たちに、ロシアは核兵器を含めしっかりと軍備しているので心配ないという趣旨のことを言ったこともある。
 さらにさかのぼれば、ロシアの軍事戦略においては、核兵器を通常戦争にも使用すべきであると語られる傾向が以前からあった。クリミアで核を使う用意があったという発言はまさにそのような軍事戦略に従っているのである。今回のテレビでの発言の重大性を薄めるつもりはないが、ロシアの軍事戦略にそのような傾向があったことを背景に見ていく必要がある。
 現在、ロシアは強いフラストレーションを感じている。「ウクライナ問題では西側はこれを機会にウクライナをロシア寄りから西欧寄りにしようとしており、NATOの影響力は増大する。石油価格が下落してロシアの経済状況は悪化している。米欧はロシアに対する制裁措置を維持しつつ何か起こると制裁強化を叫ぶ」などである。これらのことはロシアにも責任があるが、ロシアから見れば米欧は勝手だと映るのであろう。そのような状況の中で、危険な軍事戦略がより前面に出てくる傾向にあるようだ。

2015.03.14

原発を危険にさらす無人飛行機ドローン

 無人飛行機ドローンが原発にとって危険なものとなりつつあるが、日本でそのことが十分伝えられているか疑問がある。
 2014年10月、フランスで原発の上空にドローンが侵入する事件が相次いで発生した。昨年12月21日付のThe Independent通信や2月24日付のニューズウィーク誌は、この事件を調べた英国の原子力専門家John Largeがつぎのように説明したと報道している。

○侵入事件は合計で13回あったが、そのうち5回は大西洋海岸からドイツとの国境の間の地域に広範囲に散在している原発において、数時間の間に一斉に起こっており、何らかの意図をもって計画的に行われた。
○この時使われたドローンは民間機だが、テロリストが試験的に使っている恐れは排除できない。事件に使われたドローンはヘリコプター式で、数十キロ飛行可能な強力なエンジンを搭載し、原発を照射する強い光線を発射する機会も積んでいた。カメラも装備していたと推定される。
○この他、パリでも正体不明のドローンが飛行しているのが目撃されている。また、同時飛行事件に先立って、Belleville-sur-Loireでは3人の男女が、インターネットで入手可能な、比較的簡単で100ユーロくらいのドローンを飛ばそうとして逮捕されたが、政治的意図はないことが判明し釈放された。Flamanvilleではアレーバ社の再処理施設の上空にもドローンが侵入した。
○英国でも電力需要の18%を賄っている16の稼働中原発が危険にさらされている。現存の原発はサイボーグ攻撃を想定していない。2014年中、英国の原子力施設で37件の警備ミスが起きており、抜本的な警備強化と原発の安全性診断を早急に行うよう求めたが、英政府は規制当局the Office for Nuclear Regulationに回しただけで自分たちで真剣に検討しようとしない。
○グリーンピース・フランスの要請で報告書はまとめ提出した。グリーンピースはこの報告書を公表していないが、政府は入手可能である(なお、Large 自身はグリーンピースの支持者でないと説明されている)。
○1月にフランスの原子力安全・規制局、仏防衛省と会う予定である。
○ドローンによるテロ攻撃のシナリオとしては、「まず、ドローンが外部電源を破壊し、次に緊急用ディーゼル発電機を破壊する。冷却電源を失った原子炉は30秒で炉心溶融を始め、放射性核分裂生成物が飛散する」ことが考えられる。また、内部の仲間と連携すれば、ドローンが爆弾を運ぶ必要はない。

 日本の原発も同様の危険にさらされているはずである。対策を強化する必要があるのはもちろんであるが、原発の脆弱性にかんがみると完全に防ぐことは可能か、大いに疑問である。
一方、ドローンの性能は急速に向上しており、今や高度1万フィート(約3千メートル)を飛行できるもの、映画ジュラシック・パークに出てくる翼竜ほど大きいものも出現している。コンピュータ制御も行われている。
 ドローンに対する需要は急増しており、日本政府はその普及に向けた特区を設ける検討を進めている。また、早急に強い規制を導入する必要性も認識されている。これら、比較的技術的な面では日本はよく対策を講じるであろう。
 しかし、問題はドローンを使用したテロ攻撃である。わずかな間違いも許されない原発においては違法に侵入してくるドローンは即座に撃ち落さなければならないが、それは可能か。有効な対策はほかにあるか。今後、従来に増してドローンの危険性に注意していく必要がある。
 なお、前述のニューズウィーク誌は、現状では、フランスのほとんどの原発はドローンを利用した攻撃に耐えられないので、閉鎖されるべきだと述べている。これは常識的には極論であろうが、問題意識の高さを表している。

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