2019.03.26

日朝首脳会談の可能性

　安倍晋三首相は４月末に訪米し、トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整中である。トランプ大統領は５月末（おそらく２６日）新天皇即位後初の国賓として来日する。そして６月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席のため再度来日する可能性が高い。トランプ大統領が立て続けに来日するのに先立って、安倍首相が米国を訪問することとしたのはどういう理由からか。対米配慮の気持ちが強いことはうかがわれるが、それだけであってはならない。このような姿勢で外交はうまくいくのか、危うさを覚える。

　２回目の米朝首脳会談が失敗に終わり日朝関係の動向に関心が集まる中で行われる安倍首相の訪米では日米両国の北朝鮮との関係が主要な議題の一つとなるだろう。

　あらためて過去1年間の安倍首相の北朝鮮に対する姿勢と金正恩委員長の対日関係発言を振り返りつつ、日朝首脳会談が実現する可能性を検討してみたい。

〇安倍首相はかねてから、主要国の中で北朝鮮に対する「圧力」の継続を最も強硬に主張してきたが、初の米朝首脳会談が実現する公算が高くなるにつれ、「相互不信の殻を破り、金正恩氏と直接向き合う用意がある」と積極的な姿勢を見せるようになった。

　一方、金正恩委員長も、トランプ大統領とのシンガポール会談で「安倍晋三首相と会う可能性がある。オープンだ」と述べた。

　安倍首相は、米朝首脳会談直後の６月１８日、参院決算委員会で「金委員長には米朝首脳会談を実践した指導力がある。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したい。そして解決したい。最後は私自身が金委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければならない」と強調した。

　さらに安倍首相は9月２５日の国連総会演説で、あらためて「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意があります」と述べた。世界に向かって金委員長との会談に前向きな姿勢を示したのであった。

　しかし、日朝関係は期待通り前進しなかった。１０月には日本の情報当局のトップ格である北村滋内閣情報官がウランバートルで北朝鮮の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線部室長と接触しようとした。この試みについては、金室長は現れず接触は不発となったとの報道（中央日報１１月１５日）と、後に実現したとの報道があり真相は不明であるが、いずれであってもこの試みから日朝関係が前進した形跡はなかった。

　この出来事と前後して、日本側は北朝鮮による制裁違反行為を問題視し、在韓米軍の縮小・撤退に反対する姿勢を表明した。また米朝会談後も拉致問題の解決を重視しているとの発言を行った。さらに、米朝交渉が進展しても拉致問題が未解決である限り北朝鮮支援に参加しない姿勢を示したと報道された。一部は未確認であったが、北朝鮮側には伝わっただろう。

　北朝鮮側はいら立ちを示した。たとえば、３月８日付の『労働新聞』は、安倍首相がトランプ大統領に拉致問題解決に協力を求めたことに不満を示しつつ、「日本を相手にして少しも得るものがない」と書き立てた。

　時間的には前後するが、昨年１０月、「北朝鮮の金正恩委員長は、日本との直接交渉を促すトランプ米大統領や韓国の文在寅大統領らに対し、拉致被害者の横田めぐみさんの家族同士の面会を認めたことなども挙げ、日本には「多くの譲歩」をしていると主張し、交渉停滞の責任は日本側にあると反論した」という情報もあった。これはほんとうであれば、意味深長である。後でなぜかを説明する。

〇米朝第２回首脳会談が失敗に終わった後、安倍首相と金正恩委員長の会談が実現する可能性は大きくなったか。米朝関係が進まなくなると北朝鮮は韓国や日本との関係改善に積極的になるという見方があるが、かつてそういうことがあったというだけでは大した根拠にならない。

　日本政府は昨年来の安倍首相の積極的発言に加えて追加メッセージを北朝鮮に送った。これまで毎年、国連人権理事会に北朝鮮の人権侵害に対する非難決議案をEUと共同で提出していたが、２０１９年は共同提案国にならないこととしたのである。
しかし、この決定は、率直に言って分かりにくいし、パンチ力がなかった。そもそも北朝鮮における人権状況には変化がなく、拉致問題は進展していないのに、日本が人権理事会での姿勢を変更するのは理解困難だからである。

　しかも日本政府は、この決議案の共同提案国にならないこととする一方で、北朝鮮に対する日本独自の制裁は維持している。そのことも勘案すると日本政府の考えはますますわからなくなる。日朝首脳会談を実現するための布石として人権理事会での姿勢を変えたのであれば、あまりにも中途半端であったと言わざるを得ない。

　そもそも北朝鮮は安倍首相に対し、「北朝鮮の脅威をことさらに強調しつつ、国際社会が圧力を維持すべきだと主張している」という認識である。
トランプ大統領に対しては、「米国が北朝鮮にとって最大の脅威であることに変わりはないが、トランプ大統領は金正恩委員長を有能な人物とみなし、また、好感を抱いている」という認識であろう。
　安倍首相も「金委員長には米朝首脳会談を実践した指導力がある」と積極的な評価をしたことは前述したが、トランプ氏独特の、金委員長に対するベタベタの甘言とは比較にならないほど冷静である。トランプ氏は、ごく最近、米国政府が発表した北朝鮮に関する追加制裁措置についても、「撤回するよう命じ」るなど再び金委員長にエールを送っている。

　そして日本にとっては何よりも大きな拉致問題がある。この問題はもちろん北朝鮮が起こしたことであり、責任がある。しかし、この問題の解決に向けて前進できない原因は日本側にあると北朝鮮は見ており、それに日本政府は反論できない。

　金正恩委員長の「日本には多くの譲歩をした」という情報の真偽は未確認であるが、２０１４年にストックホルムで拉致問題などの特別調査に応じたのはほかならぬ金委員長の指示であった。つまり、金委員長は拉致問題の解決に努力した可能性があるのだ。
　
　北朝鮮で、再調査するということは金正日総書記が行ったことにチャレンジすることになる。金正恩委員長はそれでもあらためて調査を行った。同委員長の不満は、このような努力に対して日本側は何ら報いていないという点にあるのではないか。これが金委員長の誤解なら、安倍首相はそれを解く必要がある。日朝首脳会談を実現するにはこの問題は避けて通れない。

　また、安倍首相は日本国民に対しても、２０１４年に行った特別調査の結果報告で北朝鮮側は何と説明したか、また、金委員長がこの問題についてトランプ大統領に対して何と説明したか（安倍氏はトランプ氏から聞いて）説明する義務がある。拉致問題を進めるためにはこれらを伏せたままにしておくことはできないはずである。
　

2019.03.18

プーチン大統領には平和条約締結への熱意がない

　ロシアのプーチン大統領は３月１４日、モスクワで開かれたロシア経済界との非公開の会合で日ロ平和条約交渉に言及し、「打ち切ってはならない」とする一方で、「テンポが失われた」「落ち着く必要がある」などと発言した。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性にも改めて懸念を示したという。翌日のロシア紙『コメルサント』の報道として１７日付の『朝日新聞』が伝えている。

　プーチン大統領はもとから日本との平和条約締結に熱意を持っていない。この発言の約１週間後にモスクワで行われた安倍首相との会談は何ら成果を得られないまま終了した。

　この会談後に「ザページ」に寄稿した一文を以下に再掲しておく。

「安倍首相は１月２２日、モスクワにおいてプーチン大統領と平和条約・領土問題について会談しましたが、交渉を具体的に進展させることはできなかったようです。

　今回の交渉は、昨年１１月１４日の両首脳の合意から始まりましたが、これまでの先人たちの努力を最初から無視して交渉が始められたように思えます。安倍・プーチン両氏は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉の進展を図る」としましたが、日ロ両国間の最新かつ最重要の合意は、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書および法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続する」という１９９３年の「東京宣言」でした。

　１９５６年宣言には歯舞・色丹島しか記載されていませんでしたが、その後、１９７３年の田中角栄首相とブレジネフ書記長との合意、１９９１年の海部俊樹首相・ゴルバチョフ書記長の合意を経て、１９９３年の細川護熙首相とエリツィン大統領による東京宣言で、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島」の、いわゆる北方４島が明記され、しかも、その「帰属に関する問題解決する」ため交渉することになったのです。

　これは３７年間にわたる日ロ両国の政治家や外交関係者らによる努力のたまものであり、重要な前進でした。１９５６年以降の交渉は少しも進展しなかったという人がいますが、事実に反します。

　にもかかわらず、安倍首相とプーチン大統領の両氏は２島しか記載されていない１９５６年日ソ共同宣言だけを基礎として交渉を進展させることにしたのです。先人たちが長年にわたって積み重ねてきた合意の一部だけを取り出す恣意的な扱いと言わざるをえません。

　私は今回のモスクワ交渉の結果、事態はさらに悪化したと思います。ロシア側は、「両国が合意可能な解決を目指す」と言いますが、「第２次世界大戦の結果、千島列島全島に対する主権を得た」という、日本としては認めることができないことを要求するようになったからです。

　第２次大戦の結果、日本の領土は大幅に削減されました。１９４５年８月の「ポツダム宣言」では本州、北海道、九州および四国は日本の領土であることがあらためて確認されましたが、「その他の島嶼」については、「どれが日本の領土として残るか、米英中ソの４か国が決定する」こととになり、日本はその方針を受け入れました。しかし、「千島列島」や「台湾」などについて、帰属は決定されませんでした。

　ポツダム宣言を受けて第２次大戦を法的に処理した「サンフランシスコ平和条約」は自由主義陣営と社会主義陣営による東西対立の影響を受け、「千島列島」や「台湾」の帰属を決定することはできず、日本はそれらを「放棄」するだけにとどまったのです。

　日本の戦前の領土を縮小したのはポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約の２つだけです。戦時中、米英ソの３国間ではドイツ降伏後のソ連の対日参戦などを盛り込んだ 「「ヤルタ協定」なども合意されましたが、それはあくまで連合国間の問題であり、日本はそれに拘束されません。

　日本は、今日でもポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約を忠実に守っており、「千島列島」については放棄したままです。ロシアは、現在の交渉において、「千島列島」は第２次大戦の結果としてロシアが獲得したことを認めよと主張していますが、「千島列島」を「放棄」した日本が、ロシアの主権を認めるのは同条約に違反することとなり、それはできません。法的に不可能なのです。また、このロシアの主張を裏付ける根拠は皆無であり、日本もその他の国もロシアが「千島列島」の領有権を得たと認めたことは一度もありません。

　ではそうすればよいでしょうか。ロシアが現在の主張を改め、国際法にしたがった理論構成の主張に変えるのが一つの方法ですが、ロシアが果たしてそのようなことに応じるか疑問です。

　もう一つの方法は、「第２次大戦の結果に基づいた解決方法をあらためて探求する」ことです。そのなかで米国の役割をあらたに明確化する必要があります。第２次大戦の処理においてもっとも影響力があったのは米国であり、実際ロシアに対して「千島列島」の「占領」を認めたのも、また、日本に対して、「千島列島」の放棄を求めつつ、ロシアへの帰属を認めなかったのも米国でした。

　日本としては、米国に、そこで止まらず最終的な帰属問題の解決まで協力を求めることは理屈の立つことです。

　もちろん、米国としても世界各地で起こる第三国間の領土紛争には関与しないという大方針があります。また、これまでの伝統的な米国政権の外交方針と一線を画すトランプ政権がどのようなポジションを取るか、予測困難な面もあります。しかし、「千島列島」の帰属の問題は米国による決定の結果です。現在の米国外交としては例外になるでしょうが、米国に関与を求めることは合理的です。

　一方、ロシアは米国との対決姿勢から、北方領土交渉に米国の協力を求めることはしたくないという気持ちが働くでしょうが、千島列島の帰属など日本に不可能なことを要求するより現実的ではないでしょうか。

　日ロ両国は、１９５６年宣言だけを交渉の基礎とするという不正常な状態を一刻も早く解消したうえ、あらためて日米ロ3国の立場を整理しなおし、その結果に従って米国の協力を求めるべきです。平和条約・北方領土問題については日ロ間で解決を図るという従来の方針とは大きく異なることになりますが、第２次大戦後の秩序を問題にすればするほど、二国間だけでは解決できなくなっていることは明らかです。

　なお、北方領土問題は経済協力などを含め、将来の利用を抜きには語れなくなっています。また、安全保障にかかわる問題も出てきています。米国の協力を得ることはこれらの点でも望ましくなっています。」

2019.03.15

韓国は北朝鮮の説得に乗り出せ

　ハノイでのドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長との会談は合意に至らず終了した。双方に読み違いがあったようであり、その分析も重要だが、仕切り直しとなった非核化交渉は今後どうなるかが問題である。
　
　文在寅大統領は、昨年、シンガポールでの米朝首脳会談が実現するまで米朝間の意思疎通を助け、また、必要な助言を与えるなど、長らく敵対関係にあった米国と北朝鮮を結びつける積極的な役割を果たした。
　
　しかし、今や米国も北朝鮮も文大統領による仲介を必要としなくなっている。金正恩委員長が文在寅大統領に約束した韓国訪問をなかなか実行しないのはその表れではないか。

　韓国国会でも、文大統領の北朝鮮寄りの姿勢は野党から厳しく批判されている。
　　
　北朝鮮は今次首脳会談において、寧辺の核施設を廃棄し、その見返りに制裁を緩和ないし全廃するという案で米国と合意できると踏んでいたが、その案は米国から峻拒された。北朝鮮がこの案を事前に韓国に見せたり、相談したりしたとは思わないが、そのようなことはしなくても北朝鮮の案は、韓国の考えでもあったのであり、韓国の考えも拒否されたのであった。

　しかし、北朝鮮は、首脳会談終了後の李容浩外相による異例の記者説明で、「米朝間では信頼関係の構築が必要であり、北朝鮮は信頼関係に相応する範囲内でしか非核化を実行できない」という方針であることを明言した。この説明は金委員長の指示によるものであったことは明らかであり、今後の交渉においてもこの考えは北朝鮮の基本方針として維持されるだろう。
　
　さらに、北朝鮮は新たな動きも見せ、北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧している。これに対しトランプ大統領は「もしそうなら、非常に失望する」と懸念を表明している。

　米朝間では、今後、一方では交渉を継続しつつ、他方では相手をけん制しあう状況が続く。

　今後、そんななかで韓国の役割が問われることになる。米国は文氏が今までとは逆に、北朝鮮を説得することを求めるであろう。
　
　米国は、もともと非核化は米朝間の問題であるという考えから、韓国が関与することを必ずしも歓迎していなかった。また、韓国は何かと言えば制裁の緩和を目論み、開城工業団地など北との協力を進めようとしていると警戒してきた。それはまさに文在寅大統領に対する警戒であった。今後も文氏があいかわらず北朝鮮のために発言し、米国を説得しようとすれば、韓国と米国とのギャップは大きくなる。

　困難を伴うことであろうが、文在寅大統領は北朝鮮に対する方針を転換し、非核化の実現を急ぐよう説得することを求められている。文氏が、米韓間のギャップの拡大を防ぐことは、米国にとってのみならず、結局は韓国にとっても利益となるのではないか。