2019.04.04

シナイ半島多国籍軍への自衛隊員派遣

　日本政府は4月2日の閣議でシナイ半島で活動する多国籍軍への自衛官2名の派遣を決定した。これは改正安保法により可能となった「国際連携平和安全活動」として初めてのケースである。

　「多国籍軍」への自衛隊派遣については日本国憲法違反の疑いが濃厚である。政府は、派遣されるのは司令部であり、また、安全な地域だから日本のPKO原則に照らして問題ないとの趣旨の説明をしているが、「平和維持活動（PKO）」と「多国籍軍」は異なる性質の活動であり、PKOは紛争が終結した後の活動として国連で承認されているが、「多国籍軍」についてはそのような承認はなく、紛争の状態について意見が分かれる。この区別は極めて重要である。
　安全か否かは極めて微妙な問題であり、安定的に安全であればPKOになる。シナイ半島ではPKOでなく、多国籍軍であるということは安定的に安全でないことを意味している。また、情勢は比較的短期間に変化しうる。
　
　イラク戦争の際、日本は戦争が行われている地域の付近にまで自衛隊の部隊を派遣し、米軍への物資輸送など後方活動に従事させたが、戦争に参加はしなかったと説明した。この説明は国際的には通らない恐れが大きい。

　日本国民は「多国籍軍」へ関与する覚悟があるのか、あらためて問われる。

　以上は要点だけである。詳しい説明は当研究所HPの「2019.02.11　自衛隊の多国籍軍への派遣」、「2018.09.19　多国籍軍への自衛隊派遣」、「2014.06.21　集団安全保障へ参加する？」、「2014.06.05　PKOと多国籍軍への参加」などを参照されたい。

2019.04.03

イタリアの「一帯一路」への参加と中国・EU関係の深化

　イタリアは、一方で欧州委から厳しい財政政策の実行を求められながら、中国の「一帯一路」に参加することにより、巨額の公共投資を国債の追加発行をしないで実施できることになった。
　中国が「一帯一路」戦略でギリシャに進出し、また中東欧諸国への投資を始めた結果、EU内では足並みの乱れが生じつつある。今回の、イタリアによる「一帯一路」に参加は一段と強いインパクトとなり、「中国は欧州を分断している」との懸念が高まった。
　マクロン大統領とメルケル首相はEU統合の２大プロモーター兼守護神である独仏両国の指導者としての矜持を示した。しかし、両国とも経済的な利益を確保することは怠らなかった。
　中国の進出によりEUはこれまでにない経験をしつつある。EUはむき出しのパワーが出がちの米国とは一味も二味も違った存在であり、日本が中国との関係を深めていくうえでも重要なパートナーとなるであろう。

（説明）
　習近平中国主席は３月末、イタリアとフランスを訪問した。イタリアは３月２３日、中国が提唱する「一帯一路」に関する覚書に署名した。これによって両国は約３０の分野で経済協力を行うことになった。実質的には中国による投資に関する合意であり、イタリアは約７０億ユーロ（約８７００億円）に上る資金を得たのに均しい。
　習近平主席はその後フランスを訪問し、２５日、マクロン大統領との間で総額４００億ユーロ（約５兆円）超の契約に合意し、中国が欧州エアバスから航空機３００機を購入することなどが決まった。これは「一帯一路」とは関係のない契約とされている。

　イタリアでは2018年6月、EUに懐疑的な連立政権が発足した。この政権は長年続いている財政赤字にもかかわらず、失業者などに一定額を支給する「最低所得保障」など巨額の財源が必要な政策を掲げている。しかし、イタリアの政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比約１３０％に達しており、ユーロ圏では財政危機に見舞われたギリシャに次いで高くなっている。イタリアの財政はさらに悪くなるとの懸念から国債は売られ、１０年物国債の流通利回りは上昇（価格は下落）している。

E　Uの欧州委員会はイタリアの財政政策に批判的であり、イタリア政府がEUに提出した2019年予算案では財政赤字が２・４％となっていたのに対し引き下げを求めた。
これに対しコンテ伊首相は、欧州委はイタリア経済の力を過小評価していると抵抗していたが、年末には、2019年の歳出を約40億ユーロ（約5100億円）圧縮し、財政赤字目標を当初の国内総生産（ＧＤＰ）比2.04％に引き下げる修正をしたので、欧州委による制裁は回避できた。

　そんななか、イタリアは巨額の投資を中国から受けることになった。多くはインフラ建設に向けられ、西バルカン地域との窓口にあるトリエステ港、地中海の重要拠点であるジェノバ港などが含まれている。
　中国はさらにシチリアでの協力事業も考慮していると言われている。中国はギリシャですでにピレウス港の管理権を獲得し、またスペインではバレンシア港に参入している。これらに加えてイタリアの重要港湾にも参入することになった意義は大きい。

　イタリアとしては、一方で欧州委から厳しい財政政策の実行を求められながら、中国の「一帯一路」に参加することにより、巨額の公共投資を国債の追加発行をしないで実施できることになったわけであるが、EU内では、そのような方策は健全か、さらなる疑念が起こっている。

　イタリアは主要７カ国（Ｇ７）のメンバーとしては、「一帯一路」への支持を表明した初めての国となったのであり、ギリシャとは重みが違う。欧州委がEU内への波及を警戒するのはもっともである。

　これまでEUは、世界貿易機関（WTO）に加盟し、市場経済化を始めた中国との関係促進を重視してきた。低成長の欧州経済にとって高成長を続ける中国経済は大きなメリットがあり、中国との貿易額は顕著に増加した。一方、中国の市場経済化が進んでいないことや人権問題についてEUは批判的であった。

　ドイツのメルケル首相は中国との関係強化を先頭に立って進めてきた。2005年末に首相に就任して以来2018年5月に訪中するまでの約12年間に11回訪中している（中新網5月24日）。ほぼ毎年の訪中である。

　ドイツの経済界は中国が改革開放に転じてからいち早く強い関心をしめし、自動車関係ではフォルクスワーゲンが世界で初めて上海で合弁企業を立ち上げた。現在、中国には５千を超える数のドイツ企業が進出しており、ドイツにとって中国は2016年から第1の貿易相手国となっている。
　
　メルケル首相は人権問題にも強い関心を示している。2018年の訪中の際には、ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、故劉暁波（りゅう・ぎょうは）の妻で長年軟禁されていた劉霞（りゅう・か）のドイツへの出国を認めるよう李克強首相に働きかけ、了承を取り付けたという。その後、劉霞は実際にドイツに向けて中国を出国している。異例の頻度で中国を訪問しながら、中国がもっとも嫌う人権問題については話題に取り上げ圧力を加えることを辞さないメルケル首相はしたたかである。

　中国と欧州諸国との経済関係が深化するに伴い、双方の利益が調和しない問題も発生した。一つのきっかけは、2016年5月に公表されたドイツのロボット・メーカー、クーカ（KUKA）の中国による買収計画であり、ドイツ政府は経済安全保障上の理由から阻止しようとしたが、ドイツ企業が両国間の経済関係への悪影響を恐れたこともあり、買収を阻止することはできなかった。

　この件はEUの中国に対する警戒心を呼び起こしたと言われている。そして、中国が「一帯一路」戦略で、ギリシャに進出し、また中東欧諸国への投資が向かうようになると、EUでは中国に対する足並みの乱れに懸念が生じた。今回の、イタリアによる「一帯一路」に参加は一段と強いインパクトとなり、「中国は欧州を分断している」と公言するようになったのである。

　イタリアの財政赤字と中国の「一帯一路」による巨額投資については前述したが、欧州委にとってイタリアの行動はEUの一体性の観点からも問題である。英国がEUを離脱することとなり、またオランダなどでもEUからの離脱を求める声がジワリと増えている。欧州全体を見れば、EU離脱の動きが強まっているとはまだ言えないだろうが、中国との関係で意見を異にする国が出てきているのは紛れもない事実である。ハンガリーなどは、EUが中国の嫌がることを表明することに反対している。東南アジアの一部で起こっていることと同様の問題が進行しているのである。

　マクロン大統領は習近平主席との会談にメルケル首相とユンカー欧州委員会委員長を同席させた。EUとしての一体性を強調するためである。会談の席でメルケル首相は「我々ヨーロッパは「一帯一路」に積極的に役割を果たしたいと考えている。そのためには相互に努力しなければならない。我々はその点でまだすこし議論している」と発言した。ある程度外交用語で包まれた発言だが、明らかに警鐘である。

　マクロン大統領はメルケル首相以上に率直な発言をした。習主席との二者会談で、「WTO改革を急ぎ、透明性、供給過剰、国家補助、紛争処理などの諸問題を解決しなければならない」と注文を付けている。供給過剰は、たとえば鉄鋼については、価格面で有利な中国企業が市場を席巻し、日本を含む欧米企業の製品が売れなくなっていることである。国家補助は中国の国有企業による国家資本主義の問題である。紛争処理は、WTOの規則では中国問題に対応できず改革が必要と認識されている問題である。いずれについてもEU企業は日米などと同様の立場にあり、不満を募らせている。

　さらにマクロン大統領は、中国の人権問題を取り上げ、フランスは今後も関心を持ち続けると述べ、最近中国政府の姿勢が問われている新疆自治区のウイグル人の扱いにも言及した(THE DIPLOMAT, March 27, 2019)。

　マクロン大統領とメルケル首相は習近平主席に対して注文を付け、EU統合の２大プロモーター兼守護神である独仏両国の指導者としての矜持を示した。しかし、両国とも経済的な利益を確保することは怠らなかった。フランスは今回、中国と総額約400億ユーロ（約5兆円）の商談をまとめた。イタリアと違って、フランスは「一帯一路」に参加しなかったが、イタリアの得たよりも１６倍もの巨額の契約を結んだのである。この中にはフランスだけでなく、EU4カ国が参加するエアバスからの航空機購入分が含まれており、それを差し引いても、フランスはイタリアの４倍に相当する１００ユーロの契約を得たのである。

　これには欧州のメディアのなかにも「不可解」と評する向きが出てきている。マクロン大統領とメルケル首相が中国に対しずけずけと注文を付けながら、他方では経済的利益をちゃっかりと確保しているのは、ヨーロッパの観点からしても腑に落ちないところがあるらしい。

　ともかく、中国は小うるさいEUに対して、札束を大量に用意して乗り込んできたのであり、その結果、EUにとってはこれまで経験したことのない影響が生じている。今後、EUはメルケル首相が言うように議論を重ね、EUとしての一体性を確保しつつ、中国と向き合っていくのだろう。EUはむき出しのパワーが出がちの米国とは一味も二味も違った存在であり、日本が中国との関係を深めていくうえでも重要なパートナーとなるであろう。

2019.03.29

ゴラン高原の主権問題に関し日本は国連決議の尊重を主張すべきである

　トランプ米大統領は３月２５日、イスラエルが占領しているゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する文書に署名した。
　
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、また変更もない」と述べた。日本だけの立場に限った表明にしたのであるが、それだけでは国際社会の重要な一員としては不十分であり、日本は国連で決定されたことを尊重すべきであると表明すべきであった。

（説明）
　ゴラン高原は、１９６７年の第三次中東戦争においてイスラエルが占領した時点から説明されることが多い。長く複雑な中東戦争の歴史を最初から説明するわけにはいかないからだ。しかし、ゴラン高原の主権については１９６７年以前の経緯が関係している。

　シリアとイスラエルが独立する以前、ゴラン高原はフランスの殖民地の一部となっていた。シリアは第二次大戦後の１９４６年、フランスより独立し、フランスの殖民地をそのまま領土とした。

　１９４８年、イスラエルが独立し、周辺のアラブ諸国との戦争が起こった。第１次中東戦争である。この時ゴラン高原の地位は変化がなく、シリアが引き続き統治した。

　１９６７年の第３次中東戦争からイスラエルによるゴラン高原の占領が始まった。

　１９７３年の第四次中東戦争でシリアが一時的に奪還したが、その後すぐにイスラエルに再占領され、今日までその状態が続いている。

　国連安保理は、１９６７年のイスラエルによるゴラン高原の占領を認めず、撤退を求めた（決議２４２）。同決議はシリアの主権を明言せず、「すべての国の主権と領土保全の尊重」を謳っただけであったが、イスラエルに撤退を求めたので、アラブ諸国はシリアの主権が認められたのと同然とみなしたのであろう。決議は全会一致で採択された。この決議は中東問題に関するもっとも基本的な決議の一つとしてその後の決議で引用されている。

　米国もこの決議に賛成したが、１９７５年、「米国はゴラン高原の領土問題について最終的立場を決定していないが、イスラエルの主張を重視する（give great weight to Israel’s position）との立場を表明した。
　一方、国連は、１９７４年にシリアとイスラエルが兵力引き離し協定に合意したのを受け、停戦監視と両軍の兵力引き離し状況を監視する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）を設立した。ゴラン高原の大部分はイスラエルが引き続き占領し、シリアとの間の北から南に延びる地帯は両軍とも兵力を置かないことになり、その状況をUNDOFが監視することとなった。これは国連平和維持活動の一環となっており、日本も１９９６年から２０１３年まで参加し自衛隊の部隊を派遣した。

　イスラエルは国連でのこのような動きを無視して１９８１年、ゴラン高原を併合する法律を制定した。安保理はこれについて「無効で国際的な法的効力を持たない」と指摘した(決議４９７)。

　日本は同年１２月１５日、外務大臣談話として、次の表明を行った。
1.　イスラエル議会は，１４日ゴラン高原を併合する法案を可決したが，１９８０年7月の東ジェルサレム併合に引続き，占領地の法的地位の一方的変更を行うこのような行為は，国際法及び国連安保理決議２４２及び３３８に違反するものであり，我が国としては容認することができない。
2.　日本国政府は，このような措置が話し合いによる中東和平問題解決の雰囲気を悪化させ，域内の緊張を更に高めることを深く憂慮する。
3.　この際日本国政府は，イスラエルが一日も早く，67年戦争の全占領地から撤退することを改めて強く要請する。

　今回、河野太郎外相は、米国によるイスラエルのゴラン高原に対する主権の承認は１９８１年の国連安全保障理事会決議に反するかどうか会見で問われ、「日本が説明するべきものでない」と明言を避けた。トランプ政権の一方的な行動に国際社会から批判が相次ぐ中、米国に配慮を示したのだが、国連の決議は尊重すべきであるということも言えず、米国を刺激しないよう汲々としているだけでは日本の責務を果たしたことにならない。

　なお、米国はかねてから第三国間の領土紛争に関与しないとの立場を取ってきたが、その点でもトランプ政権のイスラエル寄りの姿勢は問題である。日本についても将来影響がありうる。