2017.01.27

（短文）核の先制使用禁止提案とトランプ大統領

　核の先制不使用宣言はオバマ前大統領が任期終了間近になって提案し、日本などが反対して取りやめになった構想である。
　しかるに、１月２４日、「米議会の承認なしには核の先制使用を禁止する」法案が提出された。提案者は上院のEdward Markey議員と下院のTed Lieu議員である。

　これは興味深い提案だ。オバマ大統領が先制不使用宣言を提案した時、核軍縮を進めるために一つの有力な方策だとして賛成する人と、米国が先制不使用を宣言すると危険な行動を繰り返す北朝鮮などに対して核の抑止力に誤解を抱かせる恐れがあるとして反対する人に分かれ、結局オバマ大統領はその提案をあきらめた。現実的な判断だったのだろう。
　しかるに、トランプ新政権の下では同じ先制不使用でも意味合いが非常に違ってきている。トランプ氏は大統領に就任以前、ツイッターで「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化・拡大（strengthen and expand）する必要がある」とつぶやき、その後でＭＳＮＢＣテレビのインタビューで「軍拡競争だっていいじゃないか。米国は（敵対する国より）どんな場面でも優位に立つ」と語った。ただし、ＭＳＮＢＣはこの発言を放映しなかったそうだ。
　トランプ氏の発言が人を驚かせることは多々あるが、この発言は核問題のデリケートさを理解している人たちでなくてもとんでもないことであり、トランプ氏は核軍縮競争だって辞さない考えだとみなされるだろう。ニューヨークタイムズ紙をはじめ多数の米メディアがいかに問題があるか、詳細に検討した結果を発表しているのは当然だ。

　米議会での先制使用禁止法案はメディアとは別だが、トランプ氏による核の管理に非常な危機感を抱いている点では共通していると思われる。米国の核研究者には、核ミサイルの発射ボタンがトランプ氏の身近にあることに心底から恐怖感を抱いている者もいる。米国の大統領にそのような心配をするのは異常であり、失礼千万なことだが、トランプ氏については心配ないと言い切れないのだろう。
　トランプ氏が恐れられているのは、何らかの間違いで発射ボタンを押すこと、つまり先制攻撃することであり、そこに制限をかけるのは検討に値することであり、make senseだと思う。この提案は、「核をサッカー場の外に出して蹴れないようにすることだ」とも言われている。

2017.01.25

（短文）南シナ海問題に関する米新政権の立場

　１月２３日、新政権として初の大統領府記者会見でホワイトハウスのスパイサー報道官は、南シナ海問題に関する新政権の姿勢について、「中国がスプラトリー諸島などで国際法に違反して埋め立てや軍事施設建設の工事を行っていることは認められず、米国はしかるべき措置を取って対応する」という趣旨のコメントをしたのだと思うが、その具体的な説明ぶりには問題があり、「スパイサー報道官の説明通りであると紛争はエスカレートする恐れがある。それとも新政権の外交政策の説明ぶりとして不適切なのか」などと厳しく報道されている（ワシントン・ポスト紙１月２４日付など）。スパイサー報道官が説明したのは、「米国は南シナ海の国際水域において中国が領土を取る（take over）のを防止する（the United States would prevent China from taking over territory in international waters in the South China Sea.）」ということであった。
　同報道官の記者会見に先立って、国務長官に指名されたティラーソン氏は米議会での審査において同様の問題意識から”The United States would not allow China access to islands it has built in the South China Sea, and upon which it has installed weapons systems and built military-length airstrips.”と述べており、その時は説明がよくなかったものとみなされ、大事にならずにすんでいた。
　しかし、スパイサー報道官の発言は同じ趣旨であり、ティラーソン氏の説明が稚拙だったのではなく、ひょっとしたら新政権の姿勢を忠実に説明しているのではないかと記者が色めき立ったのである。
　とくに注意をひいたのは、ティラーソンが「アクセスを許さない」とし、スパイサーが「中国が領土を取る（take over）のを防止する（prevent）」と述べたことであり、そんなことはいったい可能かと記者が問題視したのであった。本当にそうしようとすれば、かつてのキューバ危機のように海上封鎖が必要となり、そうなると中国と戦争になる恐れがある。だから「アクセスを許さない」などと軽々にいうべきではないと記者は思ったのであろう。厳密な論理的説明を求める米国人記者の姿勢にあらためて感心するが、ちょっと厳しすぎるのではないかという感じもある。
　それはともかく、米国紙が南シナ海の問題についてそこまで深く関心を持つのは印象的なことだ。南シナ海で米中両国がどのような姿勢で臨むかは、尖閣諸島にも強く、直接と言ってもよいが、影響する問題である。

2017.01.23

米新政権は世界のパワーバランスを変える？

　ドナルド・トランプ氏が１月２０日、米国の第４５代大統領に就任した。就任演説で謳った「米国第一」、それに米国企業を活性化し雇用を創出することは同氏が大統領選挙戦中から訴え続け支持を集めてきた持論であるが、それはともかく、米国の大統領としては視野の狭い演説だった。
　トランプ新政権はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱など新政策をいち早く打ち出している。行動を起こす速さは印象的だが、複雑かつ多面的な米国経済にとってトランプ氏が主張するような保護主義的方法が有効か。いわゆるラストベルトの不満労働者はともかく、だれもが疑問に感じているだろう。

　また、個々の政策を超える問題にも注意が必要だ。たとえば、米欧間に不協和音が生じている。これは単に米国と欧州だけのことでなく、欧州と立場が似ている日本としても注意が必要だ。
　不協和音の第一の原因は米ロ関係の改善である。しかも単に両国の関係がよくなるというだけでなく、トランプ氏は他の諸国よりもロシアを重視している。たとえば、オバマ大統領がロシアのサイバー攻撃について発表したのに対し、「ロシアがやったとは思わない」というのがトランプ氏の最初の反応であった。そして、情報当局から詳細な説明を受けた後、「ロシアがやったかもしれない」と修正した。要するに、「まず擁護、必要なら後で修正」という姿勢を見せたのだ。
　一方、西欧諸国や日本に対しては、トランプ氏は「まず攻撃、必要なら後で修正」という姿勢である。たとえば、米欧の安全保障のかなめである北大西洋条約機構（NATO）について、トランプ氏は、まず、「時代遅れ(obsolete)」だと切り捨てた。そのうえで、「欧州諸国が払うべきものをちゃんと払えば改善できる」とした。日米安保条約については「時代遅れ」とは言っていないが、財政負担についてはまったく同じ論法で日本を批判している。
　ドイツのメルケル首相に対しては、さらに、難民を受け入れたのは「悲惨な結果をもたらす誤り(very catastrophic mistake)」だと批判した。
　また、欧州統合（EU）の重要性を否定するような発言を繰り返している。ドイツやフランスにとっては難民問題以上に不愉快な批判だろう。

　トランプ氏が主張するような方向で物事が進めば、その先には西側対ロシアという冷戦以来の対立構造が変化して米ロ対西欧・日本ということになる危険が出てくるのではないか。その場合に中国がどのような地位に立つかということも大問題だ。
　もっとも、このように大きな歴史的変化は簡単に起こることでなく、米国の大統領といえども一人だけで変えることはできない。冷戦が終了したのも様々な要因が絡んでいた。トランプ氏もロシアとの関係を一人で変えることはできない。いずれしかるべきところに落ち着くという見方もある。
　
　しかし、西欧諸国は一時的であれロシアに甘い顔はできない。ウクライナの問題は依然として深刻である。
　総じてトランプ氏の発言は西欧の常識からあまりにもかけ離れている。メルケル首相は最近のインタビューで、「我々欧州人は我々の運命を我々自身で決める（We Europeans have our fate in our own hands）」と言ったし、フランスのオランド大統領も同様の発言をしている。要するに部外者が勝手なことを言わないでほしいということだが、彼らの心のどこかには、「民主主義と価値を西欧と共有してきた米国であったが、新政権はどうも違う」と思い始めているのではないか。
　
　米欧間の不協和音は日本にとっても他人事でない。日本の立場は西欧と共通しているところがあり、とくに安全保障の面では、トランプ氏は日本に対し西欧に対するのと同様に、「もっと財政負担せよ」と要求している。日米安保条約については「時代遅れだ」とは言っていないのは救いだが、トランプ氏が同条約の現状に満足していないことは明らかだ。新政権の国務長官や国防長官になる人は日米の同盟関係の重要性をよく理解しているだろうが、トランプ氏の考えは違っているところがあるのではないか。
　トランプ新大統領のロシアとの友好関係を重視する姿勢はこれまでの西側諸国間の政治理念の共有に変化を起こし、さらには世界のパワーバランスにも変化を生じさせる危険をはらんでいる。