2016.12.24

（短評）トランプ新政権の対中姿勢

　トランプ新政権の発足前だが、米中関係はどうなるか、かなりはっきりしてきた。
　一つには、日米関係と比較すると分かりやすい。選挙期間中、トランプ氏は米国が貿易面で不利をこうむっていると主張し、日本、中国、メキシコなど諸国との関係を是正したい考えを示した。日本と中国が為替レートの操作をしていると非難したのもその一環だった。
　トランプ氏は、さらに、日本との安保条約についても不満を述べ、米国は日本を防衛することになっているのに、日本が負担している義務は少なすぎるなどと発言したため、一時、新政権は日本より中国との関係を重視し、中国は漁夫の利を得るのではないかという見方も出たこともあった。
　しかし、今やそのような見方は完全になくなっている。大統領選挙からまだ２カ月もたっていないが、米国にとって日本との同盟関係が重要であることはトランプ氏の耳にかなり入ったのだろう。為替については、最近円安になったのは日本が操作したためでなく、米国の金利引き上げが原因であることはだれの目にも明らかだ。もっとも、日本との間では、TPPのように立場が異なる問題もあり、日本として懸念が解消したわけではないが、トランプ氏が直接日本を問題視する発言をすることはなくなっている。

　一方、中国との関係ではこの短い期間に、トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談、トランプ氏の「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」という発言、それに海洋調査している米国の潜水機を中国艦艇が強引に持ち去る事件などが立て続けに発生した。
　台湾との関係および「一つの中国」は中国にとって優先度の高い「核心問題」であり、従来の米政府の方針を逸脱するトランプ氏の言動に中国が強く刺激され、抗議したのは当然であった。
　しかし、トランプ氏は蔡英文総統との電話も、一つの中国に対する発言も許容範囲内だと判断したのだろう。その判断の当否は別として、すくなくともこれらの出来事には新政権の対中姿勢が表れている感じがする。
　中国の艦艇が米国の潜水機を持ち去ったのは、最近のトランプ氏の問題発言を咎め、けん制する気持ちがあったのかもしれないが、米国にとっては著しく挑発的であり、米国の対中認識をいっそう悪化させた。
　
そんななか、米国防次官代行のブライアン・マケオン（Brian McKeon）が新政権の防衛政策に関して記した覚書が話題になっている。このメモは米国にとっての優先課題として過激派組織IS、サイバー攻撃などをあげつつ、長らく米国の安全保障上の最大問題であったロシアに言及していないからである。トランプ氏が選挙期間中何回もプーチン大統領を称賛し、また、国務長官にロシア通でプーチン大統領と親しいティラーソン氏を指名したことは周知であるが、それらに加えこのメモが現れたのだ。

　総じて、トランプ氏の言動には米国とロシアとの関係が改善される兆しがみられる一方、中国との関係では不協和音がすでに出始めている。実際の政策にどのように反映されるかもう少し状況を見る必要があるが、物事を単純に切って捨てるトランプ新大統領の米国と強権的でかつ大国志向の習近平主席の中国は今後角を突き合わせることが多くなるのではないか。

2016.12.17

日露首脳会談の結果をどう見るか　北方領土問題進展に何が必要か

タイトルの件でTHE PAGEに以下の一文を寄稿しました。

「ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は１２月１５日、来日して山口県長門市で安倍晋三首相と会談し、翌日には東京に移動して会談を続行しました。実質的には約１日という短い日本滞在でしたが、両首脳はかなり長い時間会談しました。
　今回の訪問の成果は事前に予想された範囲内でした。具体的には共同経済活動に関する話し合いに多くの時間が使われ、両国間で数十に上る合意が達成されました。これが今次訪問の最大の成果であり、今後の日露関係発展に資することが期待されます。
　北方四島で共同経済活動を行う場合の主権問題、具体的には参加している企業の納税や紛争が生じた場合によるべき法律について、ロシア側はロシアの法律が適用されると主張していますが、それでは日本の法的立場が害されるので受け入れられません。この点については、今後、双方の立場を害さない「特別の制度」を作るため交渉することになりました。しかし、これがそもそも可能か、可能だとしてもいったいどのようなものか、現段階では何とも言えません。
　そのほか、北方四島の旧島民の墓参など人的交流を容易にすることについてもプーチン大統領は理解を示し、「アクセスを確保する」と表明しました。旧島民がプーチン大統領にあて、安倍首相から手渡された手紙は印象深かったようです。

　しかし、日露間の最大の懸案である領土問題を処理して平和条約を結ぶことについては、両首脳は解決の必要性を認識しあっただけで、具体的な進展はありませんでした。このような結果はプーチン大統領が訪日する前から予想されていたことであり、そのことをもって今回の首脳会談を成功とか失敗とか決めつけるべきでありませんが、領土問題を前進させることはやはり困難であることをあらためて印象付けた首脳会談でした。
　領土問題はなぜこのようなことになったのか、また今後どうすべきでしょうか。
　ロシア側は秋以降厳しい姿勢を見せるようになった印象がありますが、実は、プーチン大統領は２０００年に大統領に初めて就任した当初、日本に対しては前任者のエリツィン大統領時代に達成した東京宣言などの成果を認めていましたが、ロシア国内では歯舞、色丹の２島のことしか考えていないという趣旨の発言をしていました。さらに、いったん首相に退いたのち大統領に復帰した２０１２年頃からは、一方で、双方が妥協する「引き分け方式」が望ましいとしつつ、１９５６年の日ソ共同宣言以外何も合意されていないと言わんばかりの発言をするようになりました。
　それは明らかに事実と異なります。エリツィン大統領はもっと積極的、意欲的であり、１９９３年の東京宣言や９８年の川奈会談において北方四島の帰属が解決すべき問題であることが双方で確認されました。プーチン氏が言っていることはそれと比べるとかなり後退しており、ソ連時代の指導者であったゴルバチョフ大統領でさえもっと意欲的でした。
　プーチン大統領は、両国間の関係が経済面での協力によって進展し、信頼関係が築き上げられてはじめて領土問題が前進することが可能になるという趣旨の発言を繰り返しています。それはそれで分からないではありませんが、日露関係はさまざまな問題の影響を受けます。その中には、ウクライナ問題のように日本は直接かかわっていない問題ですが、ロシアによって引き起こされ、欧米がロシアに制裁を科した問題もあります。したがって、経済協力だけでなく政治問題も含め総合的に見ていく必要があるのです。

　今後、日本としてはどのように北方領土問題を進展させていくべきでしょうか。カギとなるのはやはり米国です。日米と日露の関係は１９５０年代に日ソ交渉を始めた時から密接に関連しあっており、たとえば日本は交渉の節目ごとに米国に説明し、米国の考えと齟齬がないことを確かめていました。プーチン大統領が安倍首相との会談後の記者会見で指摘した、ロシアと米国との間の安全保障問題が北方領土に関係していることもその一例です。要するに、米国の対露政策により日露関係は影響を受けるのです。
　トランプ次期大統領は対露政策を改善する可能性がありますが、両国間にはロシアによるサイバー攻撃など敵対的な問題も残っており、全体として米露関係の去就は不透明です。日本としては米露関係の輪郭がはっきりするのを待って、あらためて対露制裁問題を含めロシアとの交渉戦略をたてるべきでしょう。具体的には１月２０日に新政権が発足した後一定の期間が必要でしょうから、来年の春頃になると思います。

2016.12.16

韓国の朴槿恵大統領が職務停止　慰安婦合意など日韓関係への影響は。

THE PAGEに寄稿した韓国情勢と慰安婦問題に関する一文です。

　「韓国の朴槿恵大統領は、１２月９日、国会が弾劾訴追案を可決したため職務の執行を停止されました。朴大統領の友人が国政に不当に関与したことが明るみに出て以来、朴大統領自身の言動にも疑惑が生じ、韓国民がその退陣を要求するようになり、ついに国会が大統領の弾劾を決定したのです。
　今後、憲法裁判所が弾劾の適否を判断することになっており、その結果次第で朴大統領がその地位を失うか、それとも職務執行の停止が解け通常の状態に復帰するかが決まります。その時期は早ければ２月初め、遅ければ６月頃になると推測されます。その間、大統領の職務は黄教安首相が代行することになりますが、韓国の国政が影響を受けることは避けがたいでしょう。
　対外面でも懸念材料があります。韓国には日本や中国とともに東アジアの平和と安定に果たすべき重要な役割があり、朴大統領は北朝鮮の核実験などに厳しい姿勢で対処してきました。
　また、さる１１月末に日本と秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を締結しました。防衛情報を米を介さず日韓両国で共有するのが狙いであり、これにより北朝鮮の核やミサイル問題への対応能力が向上することが期待されます。GSOMIAは米国が防衛協力強化のため同盟関係にある各国と結んでいる取り決めです。しかし、韓国の野党は日韓のGSOMIAにも反対しており、韓国の政変はこの面でも悪影響を及ぼす恐れがあります。

　日本との二国間関係ではいわゆる「慰安婦」問題への影響が懸念されます。これは非常に複雑で、日韓両国にとって頭の痛い問題ですが、今からちょうど１年前の１２月下旬に両政府は解決について合意しました。
　日本政府はあらためて「責任」を認め、安倍首相は「おわび」するとともに、元慰安婦の「心の傷の癒やすための事業」に１０億円を拠出することになりました。そして、両国政府はこの合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認しあいました。
　在韓国日本大使館前の少女像については、韓国政府は，「適切に解決されるよう努力する」と表明しました。
　日本政府による１０億円の拠出はさる８月に完了しています。韓国政府は元慰安婦に対して事業を受け入れるよう説得し、日韓合意の時点で生存していた元慰安婦４６名（その後６人死亡）のうち２９名が受け入れを表明しました。１０月中旬、事業実施のための財団の理事会で報告されたことです。
　しかし、少女像の撤去については、韓国政府は関係者に説得を続けていますが、まだ実現していません。このため日本では不満の声が上がっていますが、この問題については韓国政府が努力を強化するよう粘り強く求めていくことが必要です。

　このような状況の中で今回の政変が起こったのです。野党は慰安婦問題に関する合意が成立した時から反対の姿勢を続けており、去る９月には朴大統領に面会して再交渉を要求しました。この合意は「屈辱的合意」だとも言っています。かりに、朴槿恵大統領に代わって野党から新大統領が選出されると、何らかの新しい取り決めを求めて再交渉を日本に提案してくる可能性があります。合意を一方的に破棄する可能性もないとは言い切れません。１９６５年に結ばれた日韓基本条約ですべての請求権について「完全かつ最終的に解決済み」とされたことについて、日本側は文字通りの解釈ですが、韓国側では慰安婦問題はこれには含まれないと主張している例があります。
　しかし、再交渉に日本政府が応じることはないでしょう。１年前の合意により慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことは両国政府が確認しあったことであり、しかも文書に明確に記載されています。国際法では政府間の合意には国家を拘束する力がないとされていますが、それは理論の問題です。両国政府が合意したことが、政権が代わったからと言って守られないと信頼は失われ、政治・経済・文化面にわたる密接な協力関係は甚大な影響を受けるでしょう。日本は新大統領に誰が選ばれようと、韓国に対しあくまで日本との合意を守ることを求めていくでしょう。当然のことです。
　ただし、「慰安婦問題」については国際的な同情があり、日本政府が開き直ったりするとその悪影響は計り知れないものがあり、それには注意が必要です。この問題についてはあくまで丁寧に、誠意を尽くして対応していかなければなりません。

　朴大統領の退陣を求めて広場を埋め尽くした人々がコンサート会場よろしくペンライトを振りながら弾劾の決定に喜んでいる姿もどうかと思いますが、朴槿恵大統領の責めに帰せられるべき過ちが何であり、またどれほど深刻か、まだ明確になっていないのに弾劾という強制的手続きで大統領の職務を停止することが妥当か、隣国のこととは言え、正直なところ、強い違和感を覚えます。
　ともかく、韓国における世論と政治との関係は日本の今後の対韓政策にも参考にしなければならないと思います。