2017.07.29

混迷するトランプ政権

　ショーン・スパイサー報道官の辞任によりトランプ政権の混迷はさらに激しくなった。スパイサー氏は、マイケル・ドゥブケ氏が辞任して以来ホワイトハウスの広報部長も兼任していたが、後任の広報部長には７月２１日、アンソニー・スカラムーチ氏が任命された。
　トランプ大統領はメディアを攻撃し、激しく対立するので報道官はメディアからの反撃の盾になる。一般論として、メディアと報道官の間には協力関係の中にも一定の緊張関係があるが、トランプ大統領のようにメディアを激しく攻撃することはかつてなかったことであり、ホワイトハウスの報道官を務めるのは並大抵のことでない。スパイサー氏の後任にはサラ・ハッカビー・サンダース副報道官が昇格するが、どのくらい持つか。失礼なことを言うようだが、トランプ政権の場合には疑問視されても仕方がないだろう。

　ロシア疑惑については、ロバート・モラー特別検察官による調査が継続中である。トランプ大統領は、この問題の扱いが不満でFBIのジェームズ・コミー長官を解任した後、クリストファー・レイ氏を新長官に指名したが、FBIは今後も特別検察官に全面的に協力することが義務付けられており、新体制になってもトランプ大統領の思い通りにはならないだろう。
　一方、政権内にあってトランプ大統領を擁護することを期待されていたセッションズ司法長官だが、ロシア疑惑にはかかわらないことを早々と宣言してしまった。セッションズ長官は大統領選挙キャンペーンにおいて重要な役割を果たし、当選後の祝賀式典ではトランプ大統領の家族とともに壇上に立つくらい功績を認められていたのだが、肝心のロシア疑惑ではお手伝いしないと宣言したのだ。トランプ氏は７月１９日、自身が宿敵とみなすニューヨークタイムズ紙に、「セッションズ司法長官がロシア疑惑に関する調査から外れると知っていたら、司法長官に指名しなかった」と語っている。トランプ氏らしいが、きわめて不適切な発言であり、この発言を支持する米国人はどのくらいいるだろうか。トランプ氏はセッションズ長官の解任を検討しているとも報道されている。
　時間的には前後するが、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は新政権成立以前からロシアと接触していたため辞任に追い込まれ、調査の対象となっている。
政権内にあってトランプ氏を補佐している女婿のジャレッド・クシュナー氏も、また、政権外でトランプ氏の不動産業を引き継いでいる長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏も調査の対象となっている。ロシア疑惑の関係ではまだ明確になっていないことも多々あるようだが、以上判明していることだけを見ても、トランプ政権のロシア疑惑は深刻な状況にある。

　７月初め、ドイツでG２０が開催された際、トランプ大統領はプーチン大統領と約２時間会談し、ウクライナ、サイバー攻撃、北朝鮮、シリアなどについて話し合い、予定を約１時間以上超過した。プーチン大統領はトランプ氏の後で会談する予定であった安倍首相をそれだけ待たせたので「謝罪する」と述べていたそうである。詳細は不明だが、実際謝罪したのだろう。
　このことだけでも異例であったが、トランプ大統領はさらにメルケル首相主催の夕食会の席でも途中からプーチン大統領の席に移動して話しこんだ。
　しかるに、ホワイトハウスはこの件について当初発表せず、１０日以上も経った１８日になってようやく明らかにし、両大統領は「短い会話」を交わしたとする声明を出したが、トランプ大統領が宿敵とみなすCNNは、「あるホワイトハウス高官が語ったところによると、夕食会での会話は１時間近く続いた」と報道した。
　しかも、この時米側のロシア語通訳はおらずロシア側の通訳だけであったので、米国内ではそのような形で話し合ったことも批判された。２国間の会議では、発言はその国の通訳が訳して伝えるのが常識である。正確なコミュニケーションのためにはそうすることが必要だからだ。
　また、米側では会談の記録も作成できなかった。首脳だけの会談の場合通訳のメモは正確な記録を作成するための貴重な資料である。後に、両首脳の発言内容が問題になる場合、ロシア側は記録に基づいて発言内容を主張できるが、米側はできない。これも深刻な問題である。
　
　共和党支持者の間では72％がトランプ大統領を支持しているという調査もあるようだが、米国民全体ではトランプ大統領の支持率はすでに４０％をきるところまで急落している。米連邦議会においては、共和党議員はまだトランプ大統領を支持しているが、明年には連邦議会の選挙（いわゆる中間選挙）があるので共和党にとっても懸念材料は増えているわけだ。
　下院は７月２５日、ロシアなどへの制裁強化法案を圧倒的多数で可決した。トランプ大統領が望んでも制裁を緩和するには議会の同意が必要とされている。つまり、議会の共和党議員はトランプ大統領を支持しつつも、ロシアとの関係では民主党議員と同様強い態度を取ることに迷いはないのだ。
　
　スカラムーチ広報部長は就任早々、プリーバス大統領首席補佐官とバノン首席戦略官兼上級顧問の両氏を汚い言葉で非難し始め（ロイター）、プリーバス首席補佐官は解任された。セッションズ司法長官はどうなるか未定だが、近日中に結論が下されるかもしれない。
　おりしも、トランプ米政権と与党共和党の指導部は７月２７日、国境税の導入を見送ることを決定した。同税は、海外で生産した製品を米国に輸入して販売する企業の税負担を重くすることが目的であり、まさにトランプ氏の主張であり、下院共和党の指導部が導入を訴えてきたものだ。
　翌日、上院は、医療保険制度改革法（オバマケア）について、撤廃の範囲を絞り込んだ「スキニー・リピール（ちょっとだけの廃案）」と呼ばれる廃止法案を否決した。一部共和党議員が法案に反対したためである。
トランプ大統領をめぐる状況はますます混迷を深め、予測不可能になっている。
　
　そんななか、北朝鮮は２８日深夜、またしてもICBMの発射実験を行った。この難しい問題に対して米国は賢明に、かつ有効に対処できるか。北朝鮮は最初のICBM実験の時から兆候があったが、米国の足元を見透かして大胆な行動に出ているのではないか。

2017.07.28

防衛省の隠ぺい工作と稲田防衛相の辞任

　稲田防衛相は７月２８日、辞任すると表明した。そもそもの問題は昨年夏、自衛隊のPKO部隊が派遣されていた南スーダンの状況が悪化し、自衛隊を維持することについて疑義が生じてきたことから始まり、国会では活発な議論が行われた。
　そして、あるジャーナリストにより現地部隊が作成した日報の開示請求が行われた（１０月）のに対し、防衛省はすでに破棄されたと回答した（１２月初め）。しかし、さらにある自民党議員によって再調査が求められた結果、日報が残っていることが判明した（１２月末）。
　稲田防衛相には、１月２７日に防衛省の事務方である統合幕僚監部より日報のデータが残っていることが報告された。２月７日、防衛省は日報を公表した。
　現地の状況をありのままに伝える日報は、自衛隊の派遣が憲法に抵触するか否かを判断する有力な資料である。公表された日報は一部黒塗りになっていたが、そこには戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などが記載されていたらしい。
　カギとなる「戦闘」という言葉は多数使われていた。政府はこの「戦闘」は「大規模な武力衝突」のことであるという説明をした。それであれば、憲法に抵触しないという考えだと言われていた。はたして、このような言いかえが有効か疑問の余地があるが、政府はそのように考えたのであり、ここではそれ以上論じない。

　ところが、肝心の陸上自衛隊にも日報が残っていたことが判明した。どのような経緯で表に出てきたのか不明だが、陸上自衛隊は日報の扱いに元から不満であったとも言われていた。メディアがそれを察知したのは２月の１０日頃であり、防衛省のトップは当然そのころには陸上自衛隊の日報の存在について報告を受けていただろう。
　しかし、そうなるとこれまでの説明と矛盾が出てくる。防衛省全体の信頼性にもかかわってくる。そこで、２月１５日、稲田防衛相、岡部陸上幕僚長、事務方トップの黒江事務次官らが出席して対応を協議した。
　この前後、稲田防衛相は国会で答弁の矛盾、事実関係の説明の不明確さ、防衛省内の把握の不十分さを突かれていた。現在、メディアでは２月１５日の会議を中心に協議の内容、さらには稲田氏の関与の程度について探求が行われている。
　稲田防衛相が防衛相直属の防衛監察本部に命じた特別防衛監察は３月17日に調査を開始し、７月２８日に調査結果を報告したのだが、この特別監察によっても事実関係は解明されなかった。とくに、稲田氏が、陸上自衛隊の日報を不公表とすることを了承したかについては、「そのような事実はない」と明言しているが、その前後の状況は不明としつつ、なぜ、そのような結論が得られるのか疑問を持たれている。この監察結果は総じて非常に不十分だと見られている。

　本稿で指摘したい第１のことは、自衛隊の行動について調査が必要となる事態が発生した際に、どこまで真相究明ができるかであるが、今回の経緯を見ると、現在の制度では真相究明は極めて困難で、おそらく不可能だと言わざるを得ない。調査を命じた防衛相、実際に調査に当たった人たちに熱意がなかったからでなく、防衛相の直属の機関では、防衛省が隠したい事実の真相究明はできないからである。

　第２には、いわゆる文民統制に問題があることも露呈された。今回は稲田氏の防衛相として統率力、さらには経験や資質も問われたが、そもそも現在の憲法が定める文民統制だけでは不十分である。
　稲田氏は、いったん自衛隊が「廃棄した」と言った日報について大臣命令で調査させその存在を明らかにしたと胸を張ったが、今回の特別監察は大事な点を究明できなかった。
　初期段階の日報の存在についての稲田氏への報告が一カ月以上遅れたことは重大な問題であった。新しい安保法制では自衛隊が朝鮮半島へ派遣されることもありうるが、その場合、自衛隊について大事なことが生じているのにそのように長い間報告されなければどういう事態になるか空恐ろしい気がする。報告をする、しないの問題ではすまない。国会などで議論されていることについて自衛隊内部で情報がとどめ置かれると日本国の命運にかかわる問題になる危険がある。これをふせぐには、現憲法のように「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（６６条２項）ことになっているから大丈夫とはとても言えないのではないか。
　今回のような問題が発生する危険を防止するには、大臣だけでなく、すべての防衛省員、自衛隊員に、その行動は文民統制に違反する危険を内包していること、具体的には、たとえば、隠ぺいなどをしてはならないことなどを明確な規範として示す必要がある。本当はこの点だけでも憲法改正に値すると思うが、それはやや先走りすぎかもしれない。しかし、少なくとも法律で定めることが必要である。
　
　自衛隊員は命がけで国の安全に努めているが、神様ではない。人であり、過ちもある。隠したがるのも自然だ。だからこそ明確な規範が必要である。
　

2017.07.21

孫政才重慶市書記の解任

　７月１５日、中国共産党は重慶市（北京、上海とならぶ直轄市）のナンバーワン、孫政才書記の解任を発表した。
中国共産党の序列から見れば孫政才よりハイレベルの人物が汚職を理由に逮捕・訴追されている。たとえば、周永康は元政治局常務委員、つまりトップ９の一人であった。孫政才は平の政治局員、つまりトップ２５の一人に過ぎない。
　しかし、孫政才はバリバリの現役であり、２０２２年に習近平主席が退任（その前に今秋開かれる共産党第１９回全国代表大会で再任されることが前提であるが、それはほぼ確実視されている）した後に中国共産党のナンバー１か２に昇格する可能性が高いと目されていた。いわゆる「第６世代」のホープだったのだ。

　孫政才は北京で開かれた金融工作会議に出席している間に突然拉致されたという。同人は、党中央が拉致の準備をしていたことを知らずに重慶市の書記としてふるまっていたのだ。
　中国でも法を犯せば、訴追され、裁判にかけられる。一定の手続きがあるが、政治性の強い場合、逮捕されればまず間違いなく有罪となる。おそらく今回もそうなるだろう。裁判が行われても、それは形式的なことに過ぎない。

　おなぜこのように強引な措置が取られるのか。党中央が特定の指導者について排除すると判断せざるをえなかった例は中国共産党の歴史上いくらもあり、決して珍しいことでない。その場合、共産党体制を不安定化させないよう必要な措置が取られる。これは組織防衛の観点からはある意味、当然なのであろう。孫政才のような現役の重要人物の場合は排除の影響がそれだけ大きくなるので、当局としては周到な準備をしたうえで一気呵成に案件の処理を行おうとした。今回、同人の解任と同時に新書記、陳敏爾の就任を発表したのもその一環であり、今回の措置が最終的なものであることを示す狙いがあったと思われる。
　劉暁波の場合も孫政才と共通する面がある。当局は劉暁波が共産党体制を不安定化させる危険があると判断したから投獄したのであり、また、死亡後、一気呵成に遺骨の処理まで進めてしまおうとしたのも、民主化を求める運動に利用されたくないからであった。

　共産党政権は、必要であれば人権の制約も辞さない。とくに習近平主席は国家の安全、すなわち共産党体制の安定を重視し、そのため、言論の統制、反腐敗運動、国家安全関連法の整備など各種の統制措置を最大限強化してきた。孫悟空の緊箍児よろしく、暴れだして共産党体制に危険が及びそうになると締め付けておとなしくさせるわけである。この習近平体制は有効に機能しており、５年に１回の中国共産党全国代表大会は、予定通り今秋に開催されそうだ。
　
　しかし、このような手法が中国のためになるのか。孫政才の場合も劉暁波の場合も反対意見はあまり出ていないように見える。しかし、それは、習近平政権がパワーで反対意見を封じ込んでいるからだ。
　習近平政権は力づくで押さえつけるだけでなく、経済成長にも成功し、それによって人民の不満は緩和されている。膨大な数の中国人が豊かな生活を謳歌しているのは事実である。
　しかし、大多数の人は心の底ではおびえているのではないか。孫政才と劉暁波に対する当局の対応は、共産党体制の闇の深さをあらためてうかがわせる機会になった。