2018.11.27

台湾の統一地方選挙と第三の勢力

　台湾で１１月２４日に行われた統一地方選挙で、与党民進党は惨敗した。２０１４年に行われた前回の選挙と比べ、民進党と国民党の勝敗数がほぼ完全に逆転した。

　２０１４年選挙で民進党が大勝したのは、同党が台湾人（いわゆる本省人）の多い党である一方、当時の与党であった国民党は、どちらかといえば、第二次大戦後大陸から台湾に来た人たち（いわゆる外省人）が中心で、中国寄りであり、台湾人が民進党に投票したからであった。
　台湾の有権者の選択はわずか４年で完全に逆転したのであるが、今後、国民党色が強まるかといえば、答えはイエス　アンド　ノーである。

　前回の統一地方選挙はその２年後の総統選挙の前哨戦となり、民進党はこの選挙でも、２年後の総統選でも大勝した。
　このような前例があるため、次期総統選で民進党の蔡英文総統が再選される可能性は低くなったという見方が強くなっており、国民党は勢いづいている。
　また、蔡英文氏は、今回の選挙結果を受け民進党の党首をすでに辞任したので、自ら次回の総統選には出ないこととしたのだろうともいわれている。民進党内では次期総統選の候補選びが始まっているともいう。

　しかし、国民党は台湾人の心をつかめるか。今回の選挙結果だけでは台湾の政治状況は測れない。

　台湾では、日本と比べ民意は短期間で変化する。台湾が民主化してから約３０年しか経過していないので、政治傾向はまだ安定していないのだ。

　国民党に対する台湾人のアレルギー（嫌悪感というべきかもしれない）は今なお強い。数年前に台湾人を取り込めなかった国民党は短期間に大きく変化できないとも考えられる。
　今回の選挙で圧倒的多数の選挙民が国民党を選んだことは紛れもない事実だが、国民党がどの程度好かれたのかよくわからない。国民党への投票は、台湾人の民進党支持が以前の勢いを失った結果であり、台湾人の国民党に対する期待が高まったとみることは困難である。

　民進党政権のイメージが悪くなったのは中国との関係にも原因があった。中台関係についての国民党と民進党の立場は違っており、国民党は中国との関係改善を望んでいるが、民進党は現状維持である。このような状況の中で、中国は、現状維持の蔡英文総統を嫌って徹底的にいじめた。また、台湾と外交関係を維持している国が中国になびくよう、カネにものを言わせて攻勢を強め、結果相次いで台湾との関係を切らせることに成功した。このようなことも今回の選挙で国民党が大躍進する背景になっていたのだろう。

　民進党自身にも問題があった。象徴的なのは、今回の地方選挙で柯文哲現市長を応援せず、独自の候補を立てたことだと台湾のメディアはこぞって指摘している。前回の選挙では民進党は独自の候補を立てず、無党派の柯文哲を応援し、当選を助けた。民進党としてはそもそも柯文哲を同党の候補としたかったのだが、同氏は無党派であることにこだわったと言われていた。しかるに、民進党は今回、柯文哲と決別してしまった。民進党がその決定をしたのは今年の5月であったという。
党内事情などもあったのだろう。民進党は、柯文哲氏は２０２０年の次期総統選に立候補する可能性があるので、早い段階からその芽を摘んでしまおうとしたともいわれている（中国時報１１月２５日）。もしそうであれば、蔡英文総統は当然承知していただろう。これは民進党として大失敗ではなかったか。

　柯文哲氏は「無党派」であり、「第三勢力」とも呼ばれる。民進党でも国民党でもない第三の勢力というわけだ。これが注目され始めたのは、２０１４年の地方選挙であった。
　今回、柯文哲氏が民進党と国民党から反対されながら当選を果たしたことの意義は大きい。国民党の候補、丁守中は選挙結果に異議を唱えているくらい僅差であったが、そうであっても、負けたことに変わりはない。民進党に至っては真っ向から戦いを挑んで惨敗した。台湾の２大政党の候補はどちらも柯文哲氏に敗れたのだ。

　第三勢力が勢力を拡大しているのは、民進党に対する台湾人の失望感が増大していることの反映である。民進党が台湾独立を志向していることは周知の事実である。同党の綱領には台湾の独立を求めることが明記されている。最近はそのことを表に出さないよう努めているようにも感じられるが、同党のそのようなイメージは簡単に消えない。

　台湾独立は、中国はもとより米国も望んでいない。そのうえ、台湾人でさえ台湾独立を標榜することは問題だと考え始めたのだろうか。第三勢力の台頭はそのような傾向を示唆しているとも考えられる。
　
　ただし、台湾人が民進党よりも第三勢力を選択するようになったと断言するのは早すぎる。第三勢力の支持基盤は弱い。将来、第三勢力が主要な政治勢力になる保証はない。

　一方、台湾人の若者は、現実の暮らしぶりを重視し、政治的イデオロギーには関心を持たなくなっているともいわれており、第三勢力がそのような台湾人の気持ちに応えたことは注目されるべきであろう。

　長年、民進党の牙城であった高雄市で、今回は国民党の韓國瑜氏が大勝した。このこと自体画期的であり、民進党にとっては手痛い打撃となったが、韓國瑜が勝ったのは国民党候補であったことがどの程度大きな要因であったか。台湾の各紙は、同氏の個人的な魅力が選挙民にアピールしたと指摘している。つまり、国民党の候補であったこともさることながら個人的に魅力的な人物であったことも重要な勝因であったというわけだ。ここにも若い世代の台湾人の動向が関係しているように思われる。

　いずれにせよ、民進党にとっても国民党にとっても、台湾人の心に寄り添い、代弁していけるか、また、第三勢力とその支持勢力を取り込めるかが最大の課題となるだろう。
　

2018.11.20

慰安婦問題をめぐる国際状況

　国連の強制的失踪委員会は11月19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。また、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。最終見解に法的拘束力はない。（共同通信社 １１月２０日付報道によった）。

　「強制的失踪委員会」とは、「強制的失踪条約」の運用状況を審査する機関であり、日本からも委員が出ている（東京大学の寺谷広司教授）。議長は現在アルバニア人のMs. Suela JANINA。
　
　ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにしたという。
　
　しかし、日本政府のとった行動がこれだけであれば、人権理事会はじめ、慰安婦問題を取り上げているいくつかの委員会で起こってきたことの繰り返しになりかねない。
　日本政府は事実関係の誤りについては、よく調べ、間違いを指摘し、必要に応じ抗議もしてきた。これだけ聞けば、当たり前のことだと思われるかもしれないが、これら国連機関が執拗に慰安婦問題を取り上げるのは、背景に女性の人権を擁護しようとする国際的運動があるからであり、そのことを軽視すると、強い反発を招く結果になる。

　当然、今回強制的失踪委員会で起こったことについても、この点は問題とされなければならない。しかし、上記に引用した報道を見る限り、日本政府が国際的背景についてどのように取り組み、対処したかまったくみえない。あるいは抗議しただけで終わったのかもしれない。もしそうであれば、国連の委員会をいたずらに刺激するだけで終わることにならないか。「抗議した」というのは日本国内向けのメッセージにしかならないのではないか。

　国際的側面についての日本政府のこれまでの取り組みは非常に不十分であった。日本の政治家が重要委員会の議長を批判して、顰蹙を買ったこともあった。重要な報告を行ったクマラスワミ氏に日本政府の高官が抗議して、その問題は報告書の内容に影響しないと一蹴されたこともあった。
　
　残念ながら、日本はこのようなことを繰り返し、結果慰安婦問題をますますこじらせてきたのではないか。日本政府の戦略的対応が望まれる。

2018.11.19

APECでの米中対立と中国の非市場経済化問題

　パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１８日に閉幕したが、恒例の首脳宣言は発出されなかった。議長のオニール首相は会議終了後記者会見は開いたが、質問を受け付けずに会見場から立ち去ろうとした。しかし、大勢の各国記者らに囲まれてそうなった理由を問われ、「２人のビッグガイが会議室にいたのを知っているだろう」と述べたという。習近平中国主席とペンス米国副大統領のことだ。

　米中両国の主張は対立している。米国は、中国が米企業から不正に知的財産を入手したり、自国の国有企業に補助金をつぎ込んでいることを問題視している。ペンス副大統領はトランプ政権の中でも最も歯に衣着せずに発言する一人であり、今回のAPEC首脳会議でも激しく中国を論難した。

　米国の主張はWTOの改革に向けられている。今会議の首脳宣言にもその必要性を盛り込むよう働きかけ、これに中国が激しく反対したので合意が成立しなかったようだ。
　中国の代表団は前日、パプアニューギニアのパト外相の部屋に押しかけ、首脳宣言案の文言に注文を付け、大騒ぎになったので警察が出動したと伝えられた。中国代表団はその報道を「事実ではない」と否定したが、本当に起こったことだと思う。宣言案の文言について議長に働きかけることは、中国に限らずどの国でもすることであり、また、中国代表団が強引に宣言案を変更しようとしたことは、ほかの会議の例に見てもありうることであるが、警察沙汰を起こしたのは不名誉なことだ。

　安倍首相がどのようにふるまい、発言したか、詳細は承知していないが、二つの点でやりにくかったと思う。
　一つは、先月末訪中して中国との友好関係を回復したばかりであり、中国について強く批判的な姿勢を取るのは困難であっただろう。米国は、一方ではにこやかな顔を見せつつ、他方では激しく批判するが、日本として同じことをするのは困難だ。

　もう一つ、中国の企業活動が世界のルールに合わなくなっているのは米国が言うとおりであり、とくに、国有企業が再び増加していることが問題である。中国は２００１年にWTOに加盟した。その時には、市場経済化を進めるとして各国の反対論を抑えることに成功し、実際民営化を進めた。しかし、近年ふたたび国有企業が増加している。国有企業は政府の強い影響下にあり、市場ルールを無視し、採算を度外視して活動できるので競争力は強い。

　日本政府は日中友好をとなえるだけではすまない。先般の安倍首相訪中により、日本企業と中国企業が第三国で協力することが合意されたが、この第三国協力はことなる原理で行動する日中企業のあいだの矛盾をさらけだす場になる危険がある。

　日本は「一帯一路」へ積極的にかかわることが政治的に望ましいと考えてか、最近積極的な姿勢を見せ始めたが、それはいわば一周遅れの参加でなかったか。「一帯一路」には無理があること、あまりにも政治的であることなどの問題はすでに世界各地で出始めている。中国が力を入れている「一帯一路」構想は日本の企業にとってメリットとなりうるが、デメリットにもなりうる。

　中国政府は民営企業の活性化、増加を図りたい考えのようである。１１月、北京で習近平主席が出席して「民営企業座談会」が開かれた。中国政府は国有企業化の傾向が進めば中国に対する批判が強くなり、WTOなどで中国の立場が困難になることを予想しているので、口先だけかもしれないが、対策を打とうとしているのだ。習近平主席は、去る９月には遼寧省を視察し、有名な民営のアルミニウム製造企業、「遼寧忠旺集团」を視察している。

　しかし、中国では、国有企業の成功があまりにも華々しいためか、市場経済を重視しない経済学者も出てきている。さる、９月にも、インターネット上に「民営企業は漸進的に退場すべきである」という趣旨の投稿が現れたという。
　同月、北京で開かれた中国経済フォーラムでは広州、深圳、浙江など民間企業がもっとも活躍しているはずの地方でも国有企業がのし歩いていると指摘された。

　日本政府はWTOについてどのように臨んでいるのか。日本政府が改革の旗を振っているようには見えない。RCEP（東アジア地域包括的経済連携)は、いまのところは自由化度の低い協力の域を出ない。米国との「貿易協定」交渉は、名称も内容も簡単でない。これらもそれなりに重要だが、中国を含めて世界の市場経済をどのように改革すべきかが、日米両国に問われている最大問題であり、これこそ米国と協力すべきである。