2021.05.25

米韓首脳会談と非核化

　バイデン米大統領は文在寅韓国大統領と5月21日、ホワイトハウスで会談した。会談の主要テーマは北朝鮮問題だったと言われているが、メディアなどでは、バイデン・文両大統領の北朝鮮についての考えはかなりずれている、とのコメントが多かった。

　バイデン政権の北朝鮮政策は見直しが終わったばかりであり、その内容を知りたいところであるが、今次会談後も具体的に示されなかった。4月に見直し結果が発表された際、「トランプ政権の『グランドバーゲン（一括取引）』もオバマ政権の『戦略的忍耐』のアプローチもとらない」と説明されたが、それ以上のことは不明確なままである。失礼ながら、バイデン政権の考えは一種の「中間的政策」に過ぎないようだ。

　バイデン大統領は記者会見でソン・キム国務次官補代行の北朝鮮担当特使への任命を発表した。ソン・キム氏はよく知られている朝鮮通であり、韓国の大統領も同席している場で新任の発表が行われたことはソン・キム氏にとって晴れがましいことであっただろう。しかし、バイデン政権の新しい北朝鮮政策について具体的に公表されたことはソン・キム氏の任命だけだというのは言い過ぎであろうか。

　一方、韓国側は今次首脳会談で一定の成果を上げたと言えよう。特に印象的だったのは2018年4月の文・金両首脳による板門店宣言を、同年6月にシンガポールで米朝首脳が出した共同声明と、形式的には同等の扱いをし、今後両声明を基礎として北朝鮮と対話していくという方針が明記されたことである。韓国大統領府関係者が「韓国側の強い要望が反映された」と話している通りの面があるのであろう。

　しかし、今後文大統領がバイデン大統領との協力関係を背景に働きかけても、金正恩総書記が誘いに応じることはまず考えられない。金氏にとって最大の問題は米国に対する不信である。この不信感は米国の責めに帰せられることでなく、むしろ北朝鮮側の発言と行動にそもそもの原因があるのだろうが、その点はともかく、金総書記が米国を信用していないことは事実であり、その問題をいかに打開していくかが今後の米朝関係を進めるうえでカギとなる。

　また金総書記は文大統領に対する信頼も失っており、韓国ができることはないと見限っている。北朝鮮が最も重視する制裁措置の緩和について、文大統領が意味のある提案ができれば別であろうが、その可能性は限りなく低い。バイデン大統領との今次会談でその件について話し合ったかもしれないが、表に出せることは皆無であった。今後、文大統領が金総書記に働きかけても、制裁はどうするのだと問われれば、返答に窮するのではないか。

　北朝鮮と米国との非核化交渉が膠着状態に陥ったのは、トランプ政権がいわゆる「段階的非核化」を認めなかったからであるが、金総書記としては、第2回目のハノイ会談に臨むにあたって北朝鮮の交渉チームからも、また韓国側からも米国の意図についてミスリードされたと考えている可能性が高い。今後の北朝鮮の非核化交渉の成否は、米朝間で信頼関係を構築できるかということと、バイデン政権が段階的非核化について北朝鮮と妥協できる方策を見つけ出せるかということにかかっている。

　バイデン大統領は、中国との関係においては目覚ましい姿勢をみせている。またパレスチナ問題でも鮮やかな外交ぶりである。これにくらべ北朝鮮との関係では、トランプ政権が実現した核と長距離ミサイルの実験停止とシンガポール合意から後退しないことがボトムラインとなっていくのではないか。

2021.05.02

バイデン政権の新北朝鮮政策

　バイデン政権が進めてきた対北朝鮮政策の見直しが完了した。これを発表したサキ米大統領報道官は、「バイデン政権の政策はトランプ政権のような『グランドバーゲン』を重視したり、オバマ政権のような『戦略的忍耐』に頼ったりすることはない」と説明したので「中間政策」と呼べるかもしれない。だが、内容については新味はない印象である。

　バイデン大統領は、中国については日本政府がアップアップするほど力強く対決姿勢を打ち出したが、これに比べ北朝鮮に対する政策の見直しがローキーになることは事前に予想された。バイデン氏にはトランプ氏のような金正恩総書記に対する個人的興味はない。バイデン氏にとって北朝鮮は中国のような危険な相手ではない。北朝鮮にはバイデン氏が重視する人権問題があるが、基本的には北朝鮮国内にとどまっており、またウイグルのようにイスラムを介した外の世界とのつながりはないので、実情を把握しにくく、追及困難だからである。

　バイデン政権は北朝鮮との関係改善をあきらめたわけではなく、今後も進めようとするだろうが、その手法は常識的、官僚的であろう。そうであれば、北朝鮮に対する制裁が解除あるいは緩和される可能性はそれだけ低くなる。

　一方、北朝鮮はバイデン政権の政策見直しの結果を注視してきたが、膠着状態はすぐには打開されないとなると、不満を募らせ、以前の核とミサイルによる挑発的姿勢に戻る危険性がある。これはバイデン政権にとっても看過できない問題になるので、今後の対北朝鮮政策においては、そのような状況にまで北朝鮮を追い込まないことが重要な目標となるだろうが、それだけでは北朝鮮と米国の関係も、東アジアの安全保障環境も大して変わらない。米朝交渉はかつての6者協議のようになって、会議は重ねるが進まないという結果になりかねない。

　米国のこのような対北朝鮮政策で一番困るのは、韓国の文在寅大統領であろう。文氏は今でも北との関係改善に熱意を抱き続けているようだが、客観情勢は韓国が一定に役割を果たした2018年とすでに大きく違っている。金総書記は、文大統領に米朝関係改善に関して役割を与えることに極めて消極的になっている。

　また東京オリンピックを、平昌オリンピックのように南北関係と米朝関係を進めるきっかけにすることは、今やだれが考えても無理である。文大統領の支持率低下の傾向に米朝関係が歯止めになることは考えられない状況になっているのである。

　日本にとってバイデン政権の「中間政策」はとくに都合が悪いわけでない。バイデン氏は、日本や韓国との協働を重視する考えであり、すでに実行し始めている。また拉致問題の解決にも協力を惜しまない姿勢である。

　しかし、そういうことだけで満足すべきでない。北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境を改善する努力は常に求められており、北朝鮮が以前の挑発的な姿勢に戻ることは日本としても避けなければならない。日本は、米国が「中間政策」を実行していくのに積極的に協力すべきであり、連絡事務所の設置なども検討対象になるのではないか。

2021.04.15

日米首脳会談2021

　4月16日にワシントンDCで行われる日米首脳会談では、バイデン政権が現在検討中の北朝鮮政策の検討状況について説明が行われるであろう。この会談に関して、当研究所は4月9日付で米朝間の最大の課題である信頼関係の構築について論じたが、北朝鮮に関する主要なイッシューを補足的に見ておきたい。

　カレントな問題としては、北朝鮮による新型戦術誘導ミサイルの実験とSLBM搭載の潜水艦の建造がある。朝鮮中央通信が3月２６日に報道した、前日の新型戦術誘導ミサイルの発射実験である。発射されたのは2発で、日本海上に設定した６００キロ先の目標を「正確に打撃した」という。ただし、金正恩総書記は発射実験に立ち会わなかった。
　また、北朝鮮は弾道ミサイルを搭載できる新型潜水艦の建造を終えたと報道された。SLBM3発を搭載できる3千トン超の大きさだという。

　4月15日の金日成主席の誕生日を祝賀するとともに、日米首脳会談に水をかける狙いも込められているようだ。　
　
　しかし、日米首脳会談ではミサイル発射と潜水艦問題は言及されても主要な問題にならない。バイデン大統領にとっても、菅首相にとってももっと根本的な問題がある。

　米国としては、2018年4月、北朝鮮が行った核と大陸間弾道弾（ICBM）などの実験停止表明と同年6月12日のトランプ大統領と金正恩総書記との合意（共同声明）内容は、朝鮮半島の非核化問題を含め、今後も維持する必要があるはずである。しかし、バイデン大統領は、トランプ大統領が行ったような金正恩総書記との直接会談には批判的だと伝えられるなど、現状を動かそうとする政治的意図は見えてこない。

　一方北朝鮮は、外務次官レベルだが、米国からの非公式の打診について「米国の時間稼ぎに応じる必要はなく、無視する」とそっけなく、かつ、シンガポール会談のような方式に否定的な態度を示している。

　つまり、米朝いずれからも朝鮮半島の非核化交渉をいかに再開していくかが見えないのである。バイデン氏には、トランプ氏のような個人的な方法で金正恩総書記に働きかける意図がないのは分かるが、何らかの方法で政治的な意志を示さないと何事も動かない。非核化交渉を再開しようという事務的な働きかけだけでは、北朝鮮は乗ってこないだろう。

　韓国の文在寅大統領は、平昌オリンピックの例に倣って東京オリンピックでも南北合同チームを結成し北朝鮮との関係改善のきっかけを作りたい考えである。菅首相に特使を派遣してその可能性を探ってきたこともあった。文大統領は今でもそのような願望を維持していると推測されるが、今の状況は2018年と大きく違っている。第1に、前述した、バイデン大統領には個人的に北朝鮮との関係を動かそうという意思がないこと、第２に、文大統領の国内での支持が著しく落ちており、新しい政策を打ち出す余裕がなくなっていることである。3年前にように、文大統領が米国と北朝鮮との間を取り持つ状況ではなくなっているのである。

　文大統領は北朝鮮からすげなくされているどころか、あからさまな敵意を見せつけられている。韓国が米朝間で役割を果たす可能性はほとんどなくなっている。

　日本は、本来、米朝関係の進展についても、また朝鮮半島の非核化についても果たすべき役割があるが、安倍政権においては北朝鮮の脅威をとなえ、かつ、拉致問題を解決しない北朝鮮を非難し、そうすることによってトランプ大統領との協力関係を作り上げてきた。しかし、客観状況が変化し、日本としても自ら行動することが必要になると、急きょ態度を修正し、「無条件で金総書記と会う用意がある」と表明した。

　菅首相はこのような安倍元首相の路線を踏襲するのだろうか。バイデン大統領と安全保障上の見解を共有し、米国との親密な関係を再確認することは可能であるし、それほど難しくない。しかし、それだけでは日本の本当の役割を果たすことにならない。金総書記を本気にさせることもできない。
　
　菅首相は、バイデン大統領に対し、拉致問題解決のため協力を求める考えである。しかし、物事は別の側面からも見る必要がある。金総書記は2014年に拉致問題を含め日本との関係を打開しようとしたが、その結果は金氏の期待通りにならなかったのではないか。この時に起こったことを無視しては拉致問題の解決もおぼつかない。