2014.06.22

河野談話の検討結果

従軍慰安婦問題。河野談話の作成過程に関する検討結果が、20日、衆議院予算委員会理事会に報告され、21日にはメディアで広く報道された。河野談話は、慰安婦となった人々に対しお詫びと反省を表明したものであったが、それは同時に日本が国際社会に対して日本の姿勢を説明し、理解を求めるものであり、重要な役割を果たした。私は、この問題に関する「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の設立にも、国連人権委員会での各国との交渉にも直接かかわった一人として、河野談話がなかったならば日本は窮地に陥っていただろうと証言できる。
慰安婦問題について韓国の対日批判を不当とし、とくに河野談話をやり玉に挙げる一部の傾向を背景に、安倍政権の下で河野談話の作成過程が検討されることとなった。細かい点に関する表現の誤りを指摘するくらいのことはありえても、河野談話によって示された日本としての姿勢を誤りと批判できるはずはなく、また、日本がもし河野談話と違う考えを各国に示したならば、日本の立場は悪くなり、慰安婦以外の問題にも悪影響が及んだであろう。河野談話の作成過程を検討することは何の役に立ちうるのか、懸念していた。
しかし、発表された検討結果をみて安心した。この調査は、非常に客観的に、丹念に関連資料を検討している。日本がこれまで示してきたお詫びと反省の姿勢を変更する必要はないことを再確認している。
これまでいろんな議論が戦わされるなかで、この問題について公に語ることは少なかった河野洋平氏自身も「軍の施設に慰安所があったのは疑う余地がない。大勢の女性がいたのも否定できない」と指摘し、慰安婦の募集については「自分からやってきた人もいるかもしれない。連れてこられた、だまされ、甘言で来たかもしれない。色んな集まり方があった」と語った。その上で談話で認めた強制性について「施設に入れば、軍の命令で働かされた。『帰る』といっても帰れない。そういうことになれば、強制的なものとみるのは当然じゃないでしょうか」と述べたそうである。
一方日本政府は、今後も河野談話を継承していく考えを明らかにした。
今回の検討の一つの焦点は河野談話の作成に際して韓国政府との「すりあわせ」であったところ、今回の検討結果において両国政府は一種の協議をしたことが示された。韓国政府にはそのことについて不満があるようだ。しかし、このように外交的に機微な問題について日本政府が一定の行動を取る前に韓国政府と話し合うことは当然である。それを「すりあわせ」と呼ぶか否か、韓国政府の言うように、「意見を求められたので答えた」だけか、問題ではない。外交的に当然で、かつ必要なことが行われたのである。
ともかく、今回の検討結果は全体として韓国政府としても積極的に評価できるはずであり、日韓関係の改善に支障とならないことを期待したい。
米国政府も今回の検討結果を積極的に評価している。それも重要なことである。

2014.06.08

北朝鮮と中国に関する北朝鮮文書

北朝鮮と中国との関係について、韓国の『中央日報』（6月5日付）は次のような報道をしている。その内容は信頼できるかよく分からないが、さりとて無視することにも躊躇を覚える。いずれ真偽は明確になるだろうが、ともかく報道の要旨を紹介しておく。
なお、北朝鮮とロシアの関係緊密化についての記述はロシア側での報道と平仄があっている。
張振成は2004年に脱北する以前、韓国に対して心理戦を行なう統一戦線部101連絡所で勤務していたと説明されている。

脱北者で詩人の張振成が運営するNew Focus Internationalというサイトが6月2日に報道したところによると、今年の4月、朝鮮労働党は「中国に対する幻想を捨てよ」とする内部文書を発出した由。この文書は労働党中央委員会が党員の教育のため作ったもので、習近平主席を露骨に批評し、「習近平主席は、文革は共産党が高圧的であったため爆発した」「中国は悪しき隣邦である。米国の側に立ち、我々の核の自衛力を批判している」「今日の中国共産党は習近平の思うとおりに改革開放を進め、理念より金銭を重視する組織になっている」「中国と帝国主義は同床共寝であり、同じ夢を見ている」などと述べている。
この文書が出た後、中央委員会は北朝鮮の企業に対し中国との貿易を減少し、ロシアとの貿易を拡大するよう命令した。また、北朝鮮当局は輸入商品がどの国から来たものか、厳格に監視し、中国からの輸入を抑制し、米ドルより中国元の取引を徹底的に監視している。
2002年と2002年にも金正日国防委員長が中国との取引を減少するよう指示したことがあったが、当時企業はその指示に従わなかったので目立った効果は上がらなかった。
北朝鮮と中国の貿易は昨年65.4億米ドルに上った。これは北朝鮮の貿易総額の約90%であった。
北朝鮮とロシアとの接近は注目されており、4月末、ロシアの副首相が訪朝し、ルーブルで決済することに合意した。また、ロシアは北朝鮮の対ロ債務108億米ドルのうち90％を免除し、残りの10%は天然ガスと鉄道などの建設に充てることにした。高麗航空のピョンヤン‐モスクワ路線の増便も合意された。

2014.06.07

セルビアの大洪水

バルカン半島では去る5月中旬、数日間降り続いた豪雨により大洪水が発生し、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナがもっとも大きな被害をこうむった。セルビアの西北から東南へ向かってドナウ川が流れ、ベオグラードで西から流れてくるサバ川と合流する。洪水はこのサバ川を中心に発生し、オブレノヴァッツ市（首都ベオグラードの西方50キロくらい）などはほぼ全域が水没した。この一帯ではほとんどすべての町で道路その他のインフラ破壊などの二次被害が起こっている。
大規模な災害の程度を正確に表現するのは困難であるが、5月20日ごろの時点で避難を余儀なくされた人の数は3万人と推定され、約30万世帯が電気を使えなくなったそうである。
セルビアの大統領は「歴史上最大の被害」であったと述べている。被害総額は15~20億ユーロで、これは同国のGDPの約7%にあたり、さらに増加する見込みであると言われている。
しかしながら、この災害の状況は広く伝えられていない。日本でこのことを知っている人は今日（6月7日）の時点でもおそらくごくわずかであろう。日本だけでない。この災害についての報道は各国とも少なく、有名なセルビア人テニス・プレーヤーのジョコビッチが報道の少ないことを嘆いている。
報道が少ないのには理由がある。一つには、セルビアにとって歴史的な大災害であっても各国のメディアの基準では直ちに大きく報道するようなことでないからである。また、日本から見た場合バルカンは非常に遠い国であるという要因が加わる。地理的距離は南米などより近いが、心理的には非常に遠く、それだけ関心が薄いのである。
さらにセルビアにとって不幸なことに、5月中旬から6月にかけ、ウクライナ問題、中国艦艇の南シナ海での問題、さらにはアジア安保会議（シャングリラ対話）、G7、ノルマンディー上陸70周年記念など世界的な事件や行事が相次ぎ、メディアの関心がどうしてもそちらに向かいがちであった。
ともかく、この際セルビアやボスニア・ヘルツェゴビナなどでひどい災害が起こったことに注目していただくのは重要なことと思う。バルカンとそれ以外の地ではお互いに抱く関心の度合いが非常に不均衡である。心理的に日本から遠いと言ったが、セルビアには日本の武道や俳句を愛好する人たちが大勢おり、セルビア人は日本のことに強い関心を抱いている。このようなことも日本ではあまり知られていない。
東日本大震災に際して、セルビア政府は5千万ディナール（約4.5千万）の義捐金をセルビア赤十字経由で日本に提供し、これに民間からの義捐金を合わせるとセルビアからの義捐金は2億円近くに上った。誇り高いセルビア人は見返りを期待して行なったことでないが、我々日本人として忘れてはならないことではないか。
在京のセルビア大使館が開設しているホームページや、民間のサイトがセルビアに対する支援をよびかけている。アクセスしていただければ幸いである。