2016.08.03

仲裁裁判後の南シナ海問題と中国

　７月１２日に南シナ海の国際仲裁裁判の判決が公表されて以降の動きである。

　モンゴルで開催されていたアジア欧州会議（ASEM）の閉幕（１６日）に際して発表された議長声明では、「海洋の安全保障について国際法に基づいた紛争解決が重要」とする文言が盛り込まれた。この会議の裏ではさまざまな駆け引きが行われ、多くの国は仲裁裁判の判決には拘束力があるという趣旨を主張したのに対し、中国はそれに反対したと見られている。議長声明は、中国を名指しこそしなかったが、国際法の原則は明確に記載している。

　ラオスで開催されたASEAN外相会議の際には日米や中国との会合も行われる。今回の会議では中国は東南アジア諸国に中国を支持するよう強く働きかけ、カンボジアとラオスは中国寄りの態度を取った。一方、仲裁裁判の当事国であったフィリピンやベトナムなどは、判決は拘束力があり、受け入れるべきだとする趣旨を記載するよう主張し、最後まで意見が分かれたが、結局、７月２５日に採択された共同声明では中国を名指しすることは避けたが、「国際法の順守の重要性を確認した」と明記したので日米などの主張は最低限確保された。

　フィリピンは判決が出る以前から中国による強い圧力を受けており、また、ドゥテルテ新大統領の基本的な姿勢が明確でなかったため、仲裁裁判の判決に対してどのような態度を取るか注目されていたが、フィリピンのヤサイ外相は１９日、判決を無視して二国間協議に応じるよう求めた中国の提案を拒否した。
　さらに、ドゥテルテ大統領は、ASEANの共同声明と同じ２５日、就任後初めての施政方針演説で、「我々は仲裁裁判の判決を強く支持し尊重する。（判決は）紛争の平和的解決に向けた努力に大きく貢献する」と述べた。同大統領の発言は明確であり、今後の南シナ海問題の扱いにおいてフィリピンの重要な指針となるだろう。

　オバマ米大統領は、８月１日付のシンガポールのストレーツ・タイムズ紙の書面インタビューで、仲裁裁判所の判決について「明白に法的に拘束される」として「判決は尊重されるべきだ」と述べた。ケリー国務長官は種々の機会に同趣旨のことを述べていたが、オバマ大統領の発言は初めてであった。

　安倍首相はASEMの際（１５日）、フィリピンのヤサイ外相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と個別に会談し、仲裁裁判所判決を中国は受け入れるべきだとの認識で一致した。安倍首相はメルケル独首相との会談では、「仲裁裁判の判断は法的拘束力を有するものであり、当事国が仲裁裁判所の判断に従う必要がある」と述べていた。

　一方、中国はますますかたくなな対応を見せている。王毅外相はASEMやASEANの会議の際に各国と個別の会談を行い、懸命に中国への支持を求めた。
７月１６日、北京で開催された「世界平和フォーラム」で孫建国副参謀長は「高額の訴訟費用は背後で裁判を操る者が出している。これが茶番でないと言うなら一体何なのか」と非難し、そのうえで、「軍は能力を高め、やむをえない状況になれば、国の主権と権益を守るために最後の決定的な働きを果たす」と中国軍は行動に出る可能性があることをほのめかした。
　さらに、７月末には、南シナ海で９月にロシアと合同軍事演習を行うと発表した。仲裁裁判の判決が出る前にも演習を行ったが、中国軍は力を誇示しているのだ。
　このような強気一点張りの対応について、比較的国際感覚がある中国人は、内向きの姿勢であるとコメントしている。中国人の威勢の良い発言は国内向きであることはたしかだが、それだけで話は終わらない。仲裁裁判は中国の期待するように過去の終わったことにはならず、今後も各国にとって指針となり、引用され続けるだろう。仲裁裁判の結果が中国の内政にどのような影響を及ぼすか、じっくりと観察していく必要がある。

2016.08.01

（短評）台湾国民党による領土問題アピール運動

　香港紙『明報』８月１日付は次のように伝えている。
台湾・屏東地区の漁民から構成されている「護主権（日本語ならさしずめ「護国」）」船隊がスプラトリー諸島のItu Aba Island（中国名は太平島）への１２日間、往復３２００キロの航海を終え、同島でとれた２１樽の水、椰子などを持って７月３１日に帰還した。
　台湾の漁業署は、漁民が太平島に上陸したことは尊重するが、法令違反があれば厳正に処理する、と表明している。出漁期間外の魚類運搬規制、漁船の乗り組み規則などの違反がありうるそうだ。
　船隊の到着現場には一、二時間前から五六百人の人が出迎え、「英雄、英雄」「勇士の帰還を歓迎する」「太平島は岩礁でなく、島だ」「沖ノ島（これは中央社の報道で、「沖ノ鳥島」の誤記だろう）は岩礁で島でない」などと大書した横断幕を掲げた。
　「護主権」運動の発起人である鄭春忠は、「一人の漁民として自国の国土に関心を持つ気持ちを伝えたかった。今回の航海については、最初から圧力を受けてきた。政府は関心を示さない」などと述べている。
　先般の総統選挙で一時期蔡英文と争った洪秀柱国民党主席も駆けつけ、「漁民は自腹を切って政府がなすべきことを行った。罰金を科せられても恐れることはない。蔡英文総統や林全行政院長がこの現場にいないのは遺憾だ」と発言した。

　太平島が台湾の領土であるとアピールすることは国民党の馬英九前総統が力を入れてきたことだ。その目的は、蔡英文新政権にも同じ姿勢を取らせ、中国との関係増進に巻き込むことにある。
　しかし、馬英九のとった方法では米国との関係で矛盾が生じる恐れがある。とくに、先般の国際仲裁裁判の判断にかんがみると、新政権として馬英九のように領土拡張的態度を取ることは危険だ。台湾人の支持を失う恐れもある。太平島問題は危険な爆弾だ。

2016.07.28

中国の環境規制と日本企業

　日中環境協力支援センター有限会社（大野木昇司取締役は北京大野木環境コンサルティング有限公司の社長を兼任）の「中国環境・化学品・エネルギーレポート」は中国理解に大変参考になるので大野木氏のご了解のもとに転載します。

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『週刊中国環境規制/ビジネスレポート』紹介
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　『週刊中国環境規制/ビジネスレポート』は2005年より始まり、10年以上
続いている中国環境市場及び中国環境/化学物質法令レポートです。最近話
題となっている改正環境保護法の下位法令、大気汚染防止、土壌汚染対策、
CO2規制・排出権取引制度もフォローしており、貴社の中国環境/化学物質
コンプライアンスや中国環境ビジネスの強い味方となります（既購読の
方、重複ご了解願います）。

本サービス詳細・価格・申込方法は以下サイト参照
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■中国環境コンプライアンスは大丈夫ですか
▲毎週10～30もの環境・化学物質分野の法令・通達・標準情報を網羅
▲2日に1回配信する中国環境・化学物質法令速報
▲環境規制で重要なのは下位法令・地方法令・標準類

　ご存知でしょうか。中国ではなんと毎週10～30もの環境・CO2・省エネ・
化学物質分野の法令・通達・標準（環境製品規格、汚染排出基準、環境測定
方法等）が策定されています。しかもこの数は日系企業の生産・販売・輸出
入と密接な関連ある法令標準だけです。

　例えば環境保護法改正、PM2.5や土壌汚染の報道を受けて、中央のみなら
ず地方の環境規制は大幅に強化されました。処罰された日系企業も増えて
います。日系工場でも、環境管理担当者のレベルを把握している工場は少
なく、何をどこまで対応すればよいのか、どんな環境規制・通達があるの
か現場側でも管理側でもよくわかっていないのが実情です。周辺住民、環
境NGOやメディアからの環境違法行為告発も増えており、もはや「知らな
かった」では済まされません。

　中国では環境保護法や大気汚染防止法などの法律にばかり注目が集まって
いますが、これら法律は方針しか書かれておらず、実際には下位法令や地方
法令、標準類、通達類により規定しています。中国での環境管理実務では、
むしろこちらの情報を収集し対応する方が重要です。

　しかしこれを各社が独自に収集・フォローするのは至難の業です。工業団
地管理委員会などが情報提供するケースもありますが、情報漏れ・解説不能
・地方保護主義政策リスクなどもあり、全面的に頼れるわけではありません。
本『レポート』ではこれらの情報をしっかりフォローしているほか、2日に
1度の「中国環境法令・化学物質法令速報サービス」で、策定機関・法令名
・原文URLを会員に送信しています。

　なお環境保護省等が策定する国家環境標準（GBやHJ）だけで2011年～2015
年に約800件が制定・改定される計画です。このほか工業・情報化省、建設
省、国家エネルギー局が策定・改定する環境関連標準や、地方政府が定める
地方環境標準を入れるとその数倍の数になります。

※環境・化学物質関連標準には、環境製品規格、工場等の汚染排出基準、環
境測定方法のほか、環境ラベル製品基準、ISO14001国内基準、中国版RoHS基
準、危険化学品GHS・DSD基準などがあります。標準・規格の正規販売につい
ては、以下のウェブページをご参照下さい。
http://jcesc.com/standard.html
　これら全ての環境法令・通達や環境関連標準の情報を網羅しているのは本
『レポート』のみです。社内共有も可能です。

※個別企業向けの環境法令・規制・標準の解説業務も承っております。個別
相談下さい。

▲策定前段階の情報もフォロー

　中国の環境政策・法令・通達・標準で最も悩ましい問題は、「知らないう
ちに出来る」というものです。しかし完璧ではないものの事前に知る方法が
あります。計画段階、パブコメ段階で公開されるほか、行政事業方案でも方
針が盛り込まれ、関係者がメディア・シンポジウムで話すことがあります。
これらの事前情報をフォローしているのも本『レポート』のみです。