2014.07.28

賞味期限切れの食肉と権力闘争

賞味期限切れの食肉を販売していた上海福喜食品について、ネット上で興味ある記事がしきりに転載されている。元は近藤大介氏の2014年7月28日付「北京のランダム・ウォーカー」『現代ビジネス』らしい。確認しなければならないことがいくつか含まれているが、つぎの諸点がとくに注目されたのでとりあえず転載させてもらう。
なお、ＯＳＩグループ（イリノイ州）のシェルダン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、上海で記者会見し、「誠に申し訳ない」と謝罪した（７月２８日時事通信）。

○上海福喜食品有限公司は、世界最大の食肉加工グループであるアメリカのOSIグループが上海に作った会社である。上海市の公的書類によれば、1996年4月4日、上海市嘉定区馬陸鎮陳村村陳宝路58号に、21000平方メートルの工場を作った。営業期限は2036年4月3日まで。中国との合弁会社ではなく、この時代には珍しい100%独資会社である。
○当時の上海を牛耳っていたのは「上海閥」の総帥・江沢民元主席である。上海浦東新区が開発される前の1996年に、これほど立地のよい場所に、東京ドームの半分ほどの巨大な工場を、アメリカの独資で作れるというのは、当時の国家主席である江沢民のバックアップがなければ不可能だ。アメリカはこの工場を稼動させたことによって、ケンタッキーやマクドナルドの店舗を中国全土に展開していった。上海福喜は、江沢民時代の米中友好の象徴的工場なのである。
○習近平主席は、「江沢民派の一掃」を狙った権力闘争の真っ只中にある。「汚職幹部追放」の名の下に、江沢民派の大物幹部たちを、次々に血祭りにあげている。薄煕来・重慶市党委書記兼中央政治局委員、周永康・中央政治局常務委員、徐才厚・中央軍事委員会副主席・・・そして、この8月に88歳を迎える江沢民本人にも、お縄が回るのではとささやかれるほどだ。
○中国最大の経済都市である上海は、これまでつねに、中南海の権力闘争の「本丸」のひとつとなってきた。もともとは、江沢民「上海閥」の牙城だった。それを胡錦濤「団派」が、2006年の陳良宇・上海市党委書記追い落としや、2010年の上海万博を機に、ひっくり返そうとした。
○昨年になって、胡錦濤の「団派」を引き継いだ李克強首相が、「上海自由貿易区」を設立して上海利権獲得を狙った。ところが習近平主席は、李克強首相に昨年9月に上海自由貿易区を設立だけさせて、昨年11月の「3中全会」以降、その利権を根こそぎ奪いつつある。いまの上海は、「上海閥」「団派」「太子党」（習近平派）が入り乱れた群雄割拠の戦国時代である。趨勢で言えば、習近平派が「上海閥」と「団派」を駆逐している最中である。
○習近平主席は現在、「アメリカ憎し」の気分でもある。昨年6月にカリフォルニア州の農園で初めてオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「新たな大国関係」を提起した。これは簡単に言えば、太平洋の東西を、アメリカと中国が2分して統治しようという考えだ。
ところが、中国が海洋進出すればするほど、日本や東南アジアは中国を警戒して、アメリカのプレゼンスを求める。先月7月9日、10日に北京で開かれた第6回米中戦略・経済対話の際、習近平主席が「中米で新たな大国関係を構築しよう」と再度持論を述べたところ、ケリー米国務長官が、「もうその話は何遍も聞いたが、本当に中国がそうしたいのなら、まず行動で信頼できる国になれ」と突き放した。習近平が国家主席になってからの約1年半で、公の場においてこれほど恥をかかされたことはなかった。私はこの時点で、「近く中国国内のアメリカ企業が狙い打ちされるのではないか」という予感がした。
○現在、中国のマスコミは、習近平政権に恐れおののいている。中国メディアで最大の中国中央テレビの経済チャンネルが、習近平の意向に背いたところ、この6月に、トップ以下幹部が一網打尽にされた。そんな中で上海衛視が、政府からの「指令」もなく、アメリカ企業に対して「1ヵ月の潜入取材」などできるはずもない。

2014.07.26

中国雑記　７月２６日まで

○中共中央は昨年、言論統制を強化したが、今年は西側の憲法政治論（憲政論）や普遍的価値観論など意識形態に関する攻防戦でさらに強硬な姿勢を見せている。国家安全委員会は成立してまだ数カ月もたたないうちに海外のNGOをチェックするキャンペーンを開始した。７月２０日には中央組織部（人事を担当）が前面に立って党政の幹部に対し、中華民族の優秀な伝統文化を含む思想教育を強化し、共産党員の信念と精神の祖国を守り、西側の意識形態に関する喧騒に影響され言いなりになることがないよう指示を出した（多維新聞７月２０日付）。
○最近まで中共中央弁公庁（総書記の書記役だが、実際には医療、保安、通信なども任されている）の主任であった令計画（現全国政治協商会議副主席）の兄や姉が逮捕されている（同新聞７月２４日）。

2014.07.22

中国軍の米豪軍との合同演習

中国軍は米国とともにオーストラリア軍の演習に参加することになったとオーストラリアの新聞が報道し、米国国防省が確認した。演習の時期は２０１４年１０月で、場所はオーストラリア北部の荒野で、蛇なども食する過酷なものだそうだ。これまで中国の海軍は米国と何回か合同演習を行ったことがあるが、陸軍が他国の軍と合同演習をするのは初めてである。この計画は中国の范長龍中央軍事委員会副主席がオーストラリアを訪問した際（７月１７日）に提案したものである。
中国の海軍は今年初めて環太平洋合同演習（RimPac）に参加して注目されたが、今回の３国演習はそれに次ぐもので、中国軍が米豪などの軍と関係を緊密化する積極的な姿勢が目立っている。
なお、米国は２０１７年に、ダーウィンに駐留する海兵隊を１１００人から２５００人に増加することにした経緯がある。これは明らかに中国軍の南シナ海での勢力拡大に対抗する措置であった。
今秋に予定されている３国合同演習の規模は小さく、軍事的な意義はあまりないと関係者は述べているようであるが、中国軍はただ強気一点張りで米軍と対抗することを一部考え直し、むしろ米軍に積極的に関わっていこうとしているのではないか。軍事的にはともかく、政治的な意味合い、特に日本との関係について中国軍がどのように考えているか注目される。