2014.08.01

中国雑記　７月３１日まで

○中国は、昨年１１月の東シナ海防空識別圏に続き、最近「東海連合作戦指揮センター」を設置した（大公報７月２９日付）。
○２０１４年１０月、第１８期４中全会を開催することが決定された。当面の経済情勢を検討し、下半期の経済工作を討議するのが主要な議題（新華社７月２９日付）。
○国務院は７月３０日、「戸籍制度改革をさらに前進させることに関する意見」を発表した（人民日報７月３０日付）。

2014.07.31

周永康の訴追

周永康元政治局常務委員に対する規律検査委員会の調査が７月２９日、決定された。事実上の訴追開始である。習近平政権は腐敗退治に力を入れ多数の者を摘発してきたが、周永康はそのなかで最高位の人物であり、しかも司法や公安の担当であった。
胡錦濤政権時代政治局常務委員は９人で、「チャイナ・ナイン」と呼ばれ、絶大な権力を握っている。それに対する訴追など不可能に近く、改革開放が始まってからの３０年間でも政治局常務委員の摘発はなかったであろう。重慶市長であった薄熙来は政治局員であったが、常務委員会入りする前に失脚した。

周永康は反腐敗運動のなかで標的となっていると何回も、種々のメディアで言われてきた。ほんとうに確認できることは少なかったが、今回の決定は噂が正しかったことを示している。噂を信じてよいなど、口にすべきことではないし、噂を過信して事実とみなしてはいけないが、中国に関しては、少なくとも要注意の問題であると考えておく必要がありそうだ。
噂が当たることは以前からあった。中国では事実が噂となって出てくるのは、言論の自由がなく、厳しい統制下に置かれていることと関係がある。噂と中国政府が発表することとどちらが正しいか、このようなことは他の国ではありえない質問であるが、中国では発表と言っても事実を歪曲できない発表と、プロパガンダとしての発表があるので、公式の発表と言っても信用できない場合がある。

訴追は周永康で打ち止めとなるか。ほとんどすべての中国ウォッチャーは、否定するだろう。さらに、曾慶紅元国家副主席まで追及の手が伸びるかが問題である。ここでまた噂を持ちだしたい。
「2003年3月、江沢民は国家主席を胡錦涛に譲ることに応じたが、腹心の曽慶紅政治局常務委員兼中央書記処書記を国家副主席とすることを胡錦濤に呑ませた。胡錦涛は鄧小平が生前、将来の中国共産党総書記に指名していた人物で、江沢民の系列ではない。江沢民の代理人である曽慶紅は何かと胡錦涛に立てついた。
2007年、第17回党大会に際して、曾慶紅とその仲間は、第1期の任期を終える胡錦涛は留任せず、曾慶紅に譲るべきだと主張したため、争いが生じた。反撃に転じた胡錦涛は曾慶紅の家族による汚職の事実を調べ上げ、党内で味方を増やして曾慶紅にその要求を諦めさせた。曾慶紅が要求を諦める代わりに出した条件は、賀国強と周永康を政治局常務委員に入れることであり、9人の常務委員のうち江沢民派は呉邦国、賈慶林、李長春、賀国強、周永康の5人となり多数を占めた。
この結果胡錦涛・温家宝コンビは重要問題について政令が出せなくなり、国内では「胡温政令不出中南海（胡錦濤と温家宝の政令は中南海（中国要人の執務場所）から外に出ない）」と揶揄された。
17回党大会では、江沢民派は薄熙来を常務委員にしたかったが、党内で支持が弱く実現しなかった。その代わりの妥協として習近平を認めた。江沢民や曾慶紅には、いずれ時が来れば習近平に迫って権力の明け渡しを要求する、場合によっては武力を行使してでもそれを実現しようという考えがあった。
習近平は政権成立以来腐敗問題で曾慶紅や周永康をきびしく追及しており、三中全会で最高権力機関である「国家安全委員会」を設立したのも江沢民派の牙城であった「政法委員会（司法と公安を牛耳る）」を徹底的に破壊するためである（注　胡錦涛もこの委員会を解体しようとしたと言われていた）。」
この噂に示されていることは権力闘争に他ならない。すさまじい闘争がすでに始まっているのであるが、さらに江沢民に及ぶことがあるか中国ウォッチャーならずとも気になることであろう。

習近平自身に腐敗問題はないか。今のところ噂はなさそうである。しかし、習近平に近い人たちのなかには問題のある人がいるかもしれない。中国では、どこから見ても政治的、道徳的に潔白な人間で通すことは容易でない。習近平についても薄熙来の問題が表面化する以前には重慶市を訪れ、薄熙来の業績を称賛したことがある。習近平が薄熙来と近い関係にあるというわけではないが、攻撃しようと思えばいろんなことが可能である。文化大革命の頃には、親どころか祖父の代まで調べられ、攻撃材料にされたことがあった。

2014.07.28

賞味期限切れの食肉と権力闘争

賞味期限切れの食肉を販売していた上海福喜食品について、ネット上で興味ある記事がしきりに転載されている。元は近藤大介氏の2014年7月28日付「北京のランダム・ウォーカー」『現代ビジネス』らしい。確認しなければならないことがいくつか含まれているが、つぎの諸点がとくに注目されたのでとりあえず転載させてもらう。
なお、ＯＳＩグループ（イリノイ州）のシェルダン・ラビン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、上海で記者会見し、「誠に申し訳ない」と謝罪した（７月２８日時事通信）。

○上海福喜食品有限公司は、世界最大の食肉加工グループであるアメリカのOSIグループが上海に作った会社である。上海市の公的書類によれば、1996年4月4日、上海市嘉定区馬陸鎮陳村村陳宝路58号に、21000平方メートルの工場を作った。営業期限は2036年4月3日まで。中国との合弁会社ではなく、この時代には珍しい100%独資会社である。
○当時の上海を牛耳っていたのは「上海閥」の総帥・江沢民元主席である。上海浦東新区が開発される前の1996年に、これほど立地のよい場所に、東京ドームの半分ほどの巨大な工場を、アメリカの独資で作れるというのは、当時の国家主席である江沢民のバックアップがなければ不可能だ。アメリカはこの工場を稼動させたことによって、ケンタッキーやマクドナルドの店舗を中国全土に展開していった。上海福喜は、江沢民時代の米中友好の象徴的工場なのである。
○習近平主席は、「江沢民派の一掃」を狙った権力闘争の真っ只中にある。「汚職幹部追放」の名の下に、江沢民派の大物幹部たちを、次々に血祭りにあげている。薄煕来・重慶市党委書記兼中央政治局委員、周永康・中央政治局常務委員、徐才厚・中央軍事委員会副主席・・・そして、この8月に88歳を迎える江沢民本人にも、お縄が回るのではとささやかれるほどだ。
○中国最大の経済都市である上海は、これまでつねに、中南海の権力闘争の「本丸」のひとつとなってきた。もともとは、江沢民「上海閥」の牙城だった。それを胡錦濤「団派」が、2006年の陳良宇・上海市党委書記追い落としや、2010年の上海万博を機に、ひっくり返そうとした。
○昨年になって、胡錦濤の「団派」を引き継いだ李克強首相が、「上海自由貿易区」を設立して上海利権獲得を狙った。ところが習近平主席は、李克強首相に昨年9月に上海自由貿易区を設立だけさせて、昨年11月の「3中全会」以降、その利権を根こそぎ奪いつつある。いまの上海は、「上海閥」「団派」「太子党」（習近平派）が入り乱れた群雄割拠の戦国時代である。趨勢で言えば、習近平派が「上海閥」と「団派」を駆逐している最中である。
○習近平主席は現在、「アメリカ憎し」の気分でもある。昨年6月にカリフォルニア州の農園で初めてオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「新たな大国関係」を提起した。これは簡単に言えば、太平洋の東西を、アメリカと中国が2分して統治しようという考えだ。
ところが、中国が海洋進出すればするほど、日本や東南アジアは中国を警戒して、アメリカのプレゼンスを求める。先月7月9日、10日に北京で開かれた第6回米中戦略・経済対話の際、習近平主席が「中米で新たな大国関係を構築しよう」と再度持論を述べたところ、ケリー米国務長官が、「もうその話は何遍も聞いたが、本当に中国がそうしたいのなら、まず行動で信頼できる国になれ」と突き放した。習近平が国家主席になってからの約1年半で、公の場においてこれほど恥をかかされたことはなかった。私はこの時点で、「近く中国国内のアメリカ企業が狙い打ちされるのではないか」という予感がした。
○現在、中国のマスコミは、習近平政権に恐れおののいている。中国メディアで最大の中国中央テレビの経済チャンネルが、習近平の意向に背いたところ、この6月に、トップ以下幹部が一網打尽にされた。そんな中で上海衛視が、政府からの「指令」もなく、アメリカ企業に対して「1ヵ月の潜入取材」などできるはずもない。