2014.08.26

習近平主席のモンゴル訪問

習近平主席が８月２１~２２日、中国の元首として１１年ぶりにモンゴルを訪問した。数カ国の歴訪でなく、１カ国だけの訪問は韓国に次いで２番目だそうだ。どれほど意味があるか分からないが、中国の新聞ではそのように報道されている。習近平主席は訪問中エルベグドルジ大統領から公私にわたって歓待を受け、また「両国間で全面的戦略パートナーシップ関係を構築・発展させる共同宣言」に署名するなど中蒙間の友好増進がプレーアップされている。中国側が熱意を示すのは少数民族対策との関連もありそうである。

８月２４日付の『多維新聞』（米国に本拠地があり、中国の国内新聞とはちがって政府の管理下にない）は次のようなコメントをしている。
「中国政府は、両国間の関係が全面的戦略パートナーシップに格上げされることになったことを強調しているが、善隣友好協力とか中国のインフラを利用すればよいというのは中国側から持ちかけたことであり、モンゴルは中国側の過剰な熱意に警戒している。」
「ボイス・オブ・ロシアによれば、２００２年から２０１３年に両国間の貿易は３・２４億ドルから６０億ドル強に増加し、今や中国はモンゴルの対外貿易の５１%を占めている。エルベグドルジ大統領は習近平主席の来訪の前に、モンゴルの安全の観点から一つの国がモンゴルの対外貿易に占める割合は３分の１を超えるべきでないと言っていた。北京もそのようなモンゴル側の懸念は知っていただろうが、それが新しい矛盾にはならないと思っていたのかもしれない。」
「モンゴル人の中国に対する警戒心は歴史的に形成されてきた。（中略）中国政府に近い学者のなかには、相対的なモンゴル歴史観を持つ者がいる。３００年に近い元の支配の間に中華民族との一体化が進み、モンゴルは大中国の領域の端で繁栄・発展してきたとさえ言う者がいる。中蒙間の認識の違いは両国の指導者間の信頼関係を阻害したが、双方が経済面で協力するのを妨げなかった。時には石炭に関するトラブルのような問題が起きたことはあった。それは、２０１３年、モンゴルが中国铝业公司（中国アルミニウム）に対して返済を拒否し、それに対抗して中国側は石炭を購入しないとしたことである。」
「モンゴル訪問の前より、習近平主席は経済関係でモンゴルをひきつけることは非現実的であることを認識しており、そのため今後の両国間では政治的安定を図ることが重要と考え、エルベグドルジ大統領に対し、中国としては第１に政治的安定のためモンゴルと協力したく、第２に実務関係を進展させたいと述べたことにそのような姿勢が現れていたとする見方もある。」

2014.08.23

巨大な中国の人口

○中国人の海外旅行者数は２０１３年がのべ９８１９万人、２０１４年はかなり増加しており、１億１５００万人を突破すると中国国家旅游局の邵琪偉局長が語った。米国への旅行者は２００８年の２５６万人から急速に伸びており、２０１３年は４０５万人に増えた。ただし米国の統計ではもっと少なく、２０１３年の中国人の訪米は１８０万人強であるが、増加傾向は変わらない。米国商務部では、２０１７年には訪米する外国人旅行者の中で中国人が最も多くなると予測している（新華網２０１４年６月３０日）。
日本人の海外旅行者数は２０１３年が１７５０万人だったので、単純に比較すると中国人の海外旅行者数の５・６分の１である。

○２０１４年５月２７日、ロスアンジェルスで７千人の中国人旅行者が一緒に写真撮影し、国歌と「昇起五星紅旗」を合唱した。旅行中の数字であったが、１人平均１万元を消費していた。これは普通の旅行客の４倍であった（新華網５月２９日）。
多数の観光客が来て、おおらかにカネを落としていくのは米国にとって歓迎すべきことであろうが、７千人が集まって中国の国家を歌うのを米国人はどのように受け止めただろうか。反発したり、眉をひそめる人が多数いても不思議でない。
新華社はどのような気持でこれを報道したのかも気になる。

○観光客とは比べ物にならない小さい数であるが、中国人妊婦が米国で出産することも注目されている。これは全体の数はまだ小さいとしても、特定の場所で集中的に起こっており、現地では目につくのはもちろんである。時々報道もされている。これは新華社でなく、日本などのメディアである。なぜ旅費などを払ってそうするか。一つは米国籍の取得であり、また、米国では医療水準が高く安心して出産できるからであると言われている。
この問題は危険水域に入りかけているようである。２０１３年に米国で出産する中国人妊婦は２万人に達すると人民日報系の経済紙『国際金融報』が書いている（『朝日新聞』８月２３日）。地元住民は、妊婦のためのホテルに反対する運動を起こしており、「福祉へのただ乗り」とも言っている。

○米国は裕福な中国人が米国で投資をして移民することを可能にする道を開いている。１９９０年に時限立法で制定された投資移民制度であり、１００万ドル（約１億円）、失業率の高い地域では５０万ドルを投資し、米国人１０人を雇うなどの条件を満たせば、投資家にビザが、ゆくゆくは永住権が与えられる。２０１５年まで延長され、恒久化されるとの観測もある。外国人投資家を受け入れるために受け皿として「地域センター」が全米で３００以上つくられている。オークランドでは設立から約２年半で２７００万ドル（約２７億円）の投資を集めた。９９％が中国からだという（これも上記『朝日新聞』）。
このような投資をするのは子弟の教育が目的であると答える人が多い。教育の関係では、ハーバード大学など一流大学でも中国人留学生が顕著に増えており、彼らが集まる時はこれが米国かと思われるような雰囲気になるそうだ。「ハーバード大学はまるで中国共産党幹部を養成するための分校になっている」と言われることもある。

このような出来事にはいくつか注目すべき点がある。
○個別のケースを見ると、中国人が米国で出産することであれ、米国で国家を歌うことであれ何も非難されることはないが、あまりにも数が多く、また特定の場所に集中して起こるので摩擦や反発が生じている。
○中国の人口があまりにも多いことが根本的な問題であり、世界がグローバル化し、行き来が自由になったので問題が起こりやすくなっている。
○中国が目覚ましい経済発展をし、その結果裕福な中国人が多くなった。いわゆる富も権力も得ている中国人は１％くらいと比率は少ないが、絶対数は１千万人以上である。海外へ旅行に行ける人の数はその何倍にも上るのであろう。
○人口だけであれば、インドも超大国であるが、中国は共産党の一党独裁体制の下にあり、それに対する幻滅感、不信感が海外への逃避傾向の一因となっている。
○中国の規模、とくに人口が大きいことの意味を米国人もよく認識していないのではないか。
○各国も中国も、このような中国の巨大さの持つ意味をよく認識し、お互いにコントロールしつつ中国人と各国の人たちとの交流を漸進的に増やしていくのが健全な道ではないか。

2014.08.21

尖閣諸島に対する中国の変化？

８月１５日付の『日本経済新聞』は、尖閣諸島に対する中国の行動に変化が見られることを報道している。

「中国が、尖閣の揺さぶり戦術を変えはじめた。」
「いちばんはっきりしているのが、尖閣周辺の領海に、中国船が侵入する頻度が下がっていることだ。今年１～６月に侵入した中国船は延べ４０隻。月平均にならすと、６・６隻だ。昨年同期（９４隻、月平均１５・６6隻）の半分以下に減った。」
　「１回当たりの侵入時間も短くなってきた。昨年は４時間を超えることも少なくなかったが、今春以降はほぼ２～３時間で推移しているという。」
　「これだけではない。昨年まで繰り返された危うい挑発にも、一定の抑えが効くようになった。政府関係者らによると、尖閣付近では昨年、中国船が日本の漁船を捕まえ、法執行をしようとしたり、日本の巡視船の進路に割って入ったりする動きがあった。だが最近、こうした行為はかなり減った。日本漁船を強引に追いかけ回すのはやめるよう、中国当局が指示を出したとの情報もある。」
「中国軍に近い日中関係筋によると、中国の安保担当者らは「監視船を増強し、いまの頻度で（領海侵入を）続ければ、日本の実効支配は着実に崩れていくと判断している」という。」
「この緊張がさらに高まれば、中国は南シナ海にも多くの監視船を配備しなければならない。その分、尖閣に回せる隻数は減る。南シナ海の状況は、中国の尖閣対応に大きく影響する。中国に精通した元米政府高官はこうみる。」

この記事は興味深い。中国の環球網（人民日報傘下）さらには台湾の聯合報も転載ないし、それを引用して報道している。
２つの異なる解釈が紹介されているが、両方とも正しい可能性もある。