2019.05.04

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会

　２０２０年、NPTの再検討会議が開催される。そのための準備委員会が４月２９日、米ニューヨークの国連本部で始まった。準備委員会といっても１９１の国と地域が参加し、５月１０日まで２週間かけて開催される大会議である。

　再検討会議の開催期間は準備委員会の約２倍の長さである。再検討会議にはオブザーバーとしてNGOも多数参加する。
　
　再検討会議は１９７０年の条約発効以来、一度も欠かさず５年ごとに開催されてきたが、会議の結論が出せたのはその半分にも満たなかった。大きな会議であればあるほど人も資金もかかるのだが、会議を廃止するのは核兵器の拡散を防止する観点からもっとひどい結果になると考えられている。NPTで激しく対立している核兵器国と非核兵器国もこの点では考えが一致している。
　
　NPTには成立当初からいくつか矛盾があった。最大の矛盾は、一部の国、すなわち米国、ロシア、英国、フランスおよび中国の５か国は核兵器の保有が認められているが、それ以外の国には認められていないことであり、NPTは不平等条約である。

　なぜそんな条約を作ったのか。もともと核兵器を世界からなくしてしまおうという交渉が始められたが、どうしてもそれは成立しなかった。かといって、各国の核開発を野放しにするとあまりにも危険なので、次善の策として核兵器の拡散を禁止することとしたのであった。核兵器の完全廃棄を理想とすれば、拡散の防止は「次善の策」どころか「三善の策」くらいかもしれないが、ともかくそれしか現実的な方法はなかったのである。

　NPTには拡散防止の効果があったと見られている。北朝鮮以外、NPTの加盟国で核兵器を開発した国はない。

　北朝鮮の場合も条約違反とは言い切れない面がある。北朝鮮は、NPTに入っていたが、１９９３年に最初の脱退宣言、２００３年に確定的な宣言をしていたからである。ただし、加盟国の中には北朝鮮の脱退宣言を認めざるをえないとする国とあくまで認めない国があり、我が国は認めない国の一つであるが、米国は認めている。

　イスラエル、インド、パキスタンは核兵器を保有しているが、条約違反の問題はない。最初からNPTに参加していないからである。
　
　南アフリカ共和国はかつて一時期核兵器を開発・保有していたが、のちに放棄してからNPTに参加したので、やはり条約上の問題は起きなかった。
　
　肝心の核兵器の廃絶問題については、NPTはあきらめたのではなく、核兵器保有国に廃棄を義務付けた。しかし、期限は記載されておらず、また、条約の実際の文言は違っている（複雑）が、完全な世界政府が成立が条件になっていると解する余地がある。そのため、核兵器国による廃棄の努力は足りないとする国と、現実的には最大限実行してきたという国の意見が激しく対立する結果になっている。

　そのうえ、最近の状況はさらに悪化してきた。トランプ政権はオバマ大統領時代と違って核戦力の増強に熱心であり、２０１８年２月に発表した核戦略見直し（ＮＰＲ）では、新たに小型核弾頭を開発する方針を表明した。小型核は一種の「使いやすさ」があるだけに危険性が高いと見られてきた問題の兵器である。また、米国は今年２月、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱を通告した。

　一方、ロシアのプーチン大統領はトランプ政権の成立以前から核兵器の必要性、有用性を肯定的に見る立場を何回も表明している。

　国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長は世界の核軍縮状況の悪化を懸念し、今回の会合で、「残念なことに（ＮＰＴの）安定性、信頼性を促す対話は次第になくなってきた。国際的な安全保障環境における昨今の動きは、冷戦後に確立された取り決めを脅かしている」と訴えた。

　今回の準備委員会は第３回目であり、過去２回とも対立状況は解けなかった。率直に言って、今回の準備委員会で「勧告」が採択される公算は高くない。次回再検討会議まで１年しかないが、日本政府には現実的でありながら、核軍縮を前進させる方策を何とかしてひねり出してもらいたい。

2019.04.26

金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談―6者協議は復活するか

　金正恩委員長は4月25日、ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北朝鮮の最高指導者がロシアを訪れるのは２０１１年の故金正日総書記以来、約８年ぶりであった。

　北朝鮮にとってロシアは中国とならぶ後ろ盾。北朝鮮が渇望する制裁の緩和について、中国同様支持する構えである。北朝鮮は中国からの輸入ができなくなった際、ロシアに頼ろうとしたこともあった。もちろん、現時点ではロシアも制裁決議に縛られているが、北朝鮮として歴史的にも、地理的にも密接な関係にあるロシアに向くのは自然なことである。

　現在の厳しい制裁決議が成立した時点では、中国もロシアも北朝鮮のあまりにも挑発的行動に批判的であった。その後、北朝鮮が米国との対話路線に転じるに伴い中国との関係は改善され、金委員長は中国をすでに4回訪問した。しかし、ロシアとの関係改善は進まなかった。

　今回の金委員長のロシア訪問により、ロシアは、北朝鮮の非核化問題についてやっと存在感を示すことができた。プーチン大統領は機嫌がよかったのであろう。金委員長との会談の前後、愛そうよくふるまった。首脳会談にしばしば遅参するプーチン大統領が金委員長より30分も早く会議場に到着して金氏を迎えたのは象徴的であった。

　金委員長とプーチン大統領は、北朝鮮の非核化については多国間協議の形で進めるべきであることを話し合ったようだ。しかし、プーチン大統領は会談後の（単独）記者会見で「時が来れば６者協議の再開が必要になる」と主張しており、それからすると両首脳は「6者協議の再開」に合意するには至らなかったと見られる。

　ロシア側には、6者協議の再開提案は、本来関係国の賛成を得やすいという読みがあったのだろう。
北朝鮮は現在6者協議に興味を示していないが、以前は賛成していた。北朝鮮にとって本来的に不都合があるわけではない。
　中国は同協議の最大のパトロンであり、北京で重要な国際会議が行われることは中国の中華思想をくすぐるのである。
　韓国は6者協議に常に前向きである。
　日本は米国との関係が微妙だが、拉致問題の解決を図るうえで6者協議は役立つ。

　しかし、米国は嫌うだろう。トランプ大統領としては北朝鮮をここまで引っ張ってきたのは自分であるという気持ちが強い。それにトランプ氏は、二国間の取引にたけており、各国の首脳と一緒になって協議するというスタイルは好まないからである。

　トランプ氏の考えをさておいても、6者協議は実現しないだろう。とくに米国にとって問題なのは、6者協議では各国とも妥協を求められ、その結果「段階的非核化」に落ち着く公算が大きいことである。いわゆるCVID(完全な、検証可能な、不可逆的な非核化)には以前のように合意が成立する可能性があるが、それは「包括的非核化」ではない。

　今回の金委員長の訪ロとプーチン大統領との会談をどのように評価すべきか。会談は成功し、北朝鮮が中ロ両国と構成する「北側の新陣営」は強化された。その中で北朝鮮は制裁の緩和実現のため中ロ両国に対し努力を求めるだろう。
　しかし、金委員長が今後ロシアとの関係を中国と同様に重視するか、疑問が残る。金委員長は列車でロシア領へ入った際、「訪ロはこれが最後ではなく、初めの一歩に過ぎない」と語っていたが、帰国は予定を前倒しして２６日午後３時にウラジオストク駅を出発した。金氏は市内の劇場でバレエ鑑賞する可能性もあったそうだが、中止し（インタファクス通信）さっさと出発したのである。中国では時間を作って農業研究施設などをいつも視察している金委員長にとって、ウラジオストクにはとくに視察したい場所はなかったのであろうか。

2019.04.24

日朝首脳会談には戦略の転換が必要

日朝首脳会談の実現には、日本として小手先のジェスチャーでなく、戦略の転換が必要です。一文をザページに寄稿しました。
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