2019.04.16

日米首脳会談と中国

　安倍首相の訪米日程は４月２６〜２７日を軸に調整中という。トランプ大統領との会談が実現すれば、政治面では北朝鮮に対する対応が主要な議題となるだろうが、中国との関係も話し合うべきである。

　とくに重要なのは、国際法の順守を中国に求めること、またそのための方策いかんである。この観点で誰もが思い浮かべることは南シナ海での中国の行動と国際仲裁判決の無視であろうが、南シナ海の問題は台湾や尖閣諸島とも共通点がある。中国はいずれについても「古くから中国の領土である」と主張しているが、その主張に根拠がないことは、南シナ海については国際仲裁裁判が判断を下している。

　南シナ海と東シナ海はあい接して一つの海域を構成しており、台湾はその中間に位置している。南シナ海、東シナ海それに台湾の法的状況は基本的に同様である。中国は1992年、恣意的に「領海法」を制定してこれらを中国領であるとしたが、かりに国際裁判になれば、南シナ海と同様法的根拠はないという判断が下るだろう。

　日中関係は現在良好になっている。官民の交流も増えている。そのような状況で日中両国が話し合う場合、見解が対立していることはお互いに話題にしたくないだろうが、国際法の順守を中国に求めることは、世界のため、また、中国自身のためにも必要なことであり、日本として時々の状況に応じて持ち出したり、引っ込めたりしてはならないが、現実にどのように扱うかはデリケートな問題であり、慎重な扱いが必要である。

　日本としては中国の問題について米国と共通の立場を確認することが必要である。トランプ政権は何かにつけオバマ政権時代の方針を覆すが、南シナ海や台湾についてはオバマ時代よりもいっそう強く中国に国際法の順守を求めている。「自由の航行作戦」を継続しているのはそのためである。

　今月末から3か月間に安倍首相はトランプ大統領と３回も会談をする可能性があり、中国との関係について意見交換するよい機会となる。

　米国だけでない。EUも最近中国に対する警戒心を強めており、日本としてはEUとも米国と同様対中姿勢を確認し合うべきである。

　おりしも、フィリピンの領有するスプラトリー（南沙）諸島のパグアサ島周辺では多数の中国漁船がフィリピン漁船の操業を妨げている。２０１６年６月に就任したドゥテルテ・フィリピン大統領は、中国との友好関係を重視し、国際仲裁判決を事実上棚上げにすることに応じたが、３年もたたずして、中国の拡張的行動に悩まされる結果になったのである。

　台湾の関係では、これまで慣例的に守られてきた台湾と中国大陸との中間線を越えて中国の軍機が台湾側に侵入してきた。
　５月初めには、世界保健機関（WHO）の年次総会が開かれる。中国は台湾を完全に排除しようとするだろう。
　習近平政権は台湾の統一を実現するのに躍起となっており、これら以外にも様々な手を打ってくるだろう。

　日米欧がこれらの問題について連携を強めることは喫緊の課題である。

2019.04.13

北朝鮮の非核化に関する文在寅大統領の役割－トランプ大統領との会談

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4月11日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。今回の訪米の最大目的は、北朝鮮の非核化についてトランプ大統領と協議し、韓国としての役割をあらためて確認する、あるいは固めることであっただろう。メディアにおいてもそのような見方が一般的であった。文大統領は米朝の「橋渡し」を試みたとも評された。

　しかし、この目的は達成されなかった。去る2月末のハノイにおける米朝首脳会談は物別れに終わり、北朝鮮は非核化を実行するか、赤に近い黄色信号が点いたなかで文大統領は善意の第三者的役割を果たそうとしたのだが、結局それはできなかった。文大統領はトランプ大統領の固い態度。つまり、「包括的非核化」があくまで必要であり「段階的前進」は問題であることをあらためて印象付けられる結果に終わったのであろう。

　文大統領が第三者的役割を果たすうえで最大の問題は、トランプ大統領に対して金委員長の主張を容れるよう説得するか、逆に、金委員長に対してトランプ大統領の主張を受け入れるよう説得するかであり、これまではトランプ大統領に説得を試みてきた。

　しかし、米国の立場は大きく異なっている。そもそも核問題については韓国に役割はないと米国はみなしている。もちろん実際の会談では外交儀礼を完全に無視するわけにいかないので間接的な表明になるだろうが、米国の立場は明らかである。韓国が米国にとって有益なことをするのであれば歓迎するだろうが、そうでない限り、余計なことはしないでほしい、という姿勢である。

　それでも金正恩委員長が昨年の新年の辞で、平昌オリンピックへの参加を表明して以来、韓国として金委員長のメッセージを米国に伝えるなど一定の範囲内で役に立ってきたが、シンガポールでの初の米朝首脳会談以降は米朝間で直接折衝することになり、韓国が第三者的役割を果たす余地はほとんどなくなった。

　客観状況が変化しただけではない。韓国は米国に対して米国が評価しないことをしてきたのではないか。具体的には「段階的措置」、「体制保証」、「戦争終結宣言」、それに「制裁の緩和」など北朝鮮の米国に対する要求を韓国は支持してきた。支持したというより、むしろ積極的に勧めたのではなかったか。

　これらのうち、「体制保証」と「戦争終結宣言」はもはや話題にも上らなくなっている。残る「段階的措置」と「制裁の緩和」について、文大統領は米国を説得するか、それとも北朝鮮を説得するか選択しなければならないのであり、今回のトランプ大統領との会談結果を見ると、文大統領は今後も金委員長の主張を受け入れるようトランプ大統領に説得を試みる考えのようである。

　一方、金正恩委員長は文在寅大統領の仲介努力を有効と見ているか、疑わしい。シンガポール会談までは頼りにしてきたが、今やトランプ大統領は文大統領の説得を受け入れないことがはっきりしてきた。その分だけ金委員長は文大統領に頼らなくなっていているのではないか。金委員長が、すでに約束しているソウル訪問をなかなか実行しようとしないのもそのためではないか。

　文大統領があいかわらず金委員長の代弁をしているのは残念なことである。文大統領は、韓国国会でも北朝鮮寄りの姿勢を厳しく批判されているという。

　文大統領として今後必要なことは、基本的にはトランプ大統領の立場から金委員長を説得することであろう。
　トランプ大統領は「包括的非核化」を目指すとしているが、条件次第では例外的に部分的措置を受け入れることがありうる。カギとなるのは米国世論を代表する議会であり、また、核問題の研究者であろう。具体的には、寧辺の濃縮施設の廃棄というような個別の問題でなく、あくまで包括的な非核化計画を前提とする「段階的措置」でなければならないだろう。たとえば、北朝鮮が保有する核をすべて米側に示しつつ、その廃棄は「段階的」に進めることが考えられる。

2019.04.12

北朝鮮の重要会議と人事一新

　さる2月末、米朝第2回首脳会談が物別れに終わったことを受け、北朝鮮では党と国家の重要会議が開かれ、また、金正恩委員長以下の指導体制が一新された。

　まず、朝鮮労働党の中央委員会政治局拡大会議が９日、次いで中央委員会総会が翌日開催された。

　金委員長は政治局拡大会議では「党および国家的に早急に解決し、対策を立てなければならない問題」についての分析を示したと北朝鮮メディアが報道した。その内容を知りたいところだが、公表されていない。

　中央委員会総会では、米朝首脳会談について説明し、そのうえで、「制裁で我々を屈服させられると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与えるべきだ」と述べた。
この発言は、非核化の達成まで制裁を緩和しようとしない米国に対抗する姿勢を示したものだと受け止められた。金委員長が米国に対抗する姿勢を変えていないことは注目されたが、米国との関係、とくにトランプ大統領に対する認識は変えていないと見られる。核とミサイルの実験中止以前であれば、米国に反発するときは軍事的に挑発的な姿勢を示すことが多かったが、今回はそのような挑発的言及はなかったからである。

　金委員長が党と国家の最重要会議を開催して米朝首脳会談を総括したのは、トランプ大統領との会談に臨む方針を変更するためでなく、維持することが目的であり、そのことについてあらためて党と国家の意思を固めておこうとしたものと推測される。逆に、対米交渉方針を変更しなければならないと認識しているのであれば、党と国家の最重要会議を大々的に開催することなどしないだろう。

　金委員長が維持しようとしている対米交渉方針の要点は次のとおりだと思われる。ただし、今後検証が必要である。

〇核とミサイルの実験停止は維持しつつ。経済発展を重点的に進める。

〇完全な非核化の目標は変えないが、現状では段階的に非核化を進める。北朝鮮の安全保障のためにはそれ以上はできない。

〇北朝鮮側での段階的非核化の実施に応じて米側に制裁の緩和を求める。

〇米国はあくまで制裁を緩和しない可能性があるが、北朝鮮国民には忍耐を求める。

　党中央委員会総会の翌日（11日）に開催された北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）では金正恩委員長を支える指導体制が一新された。その中では次の人事が注目された。

　崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長が高齢の金永南（キム・ヨンナム）の後任として最高会議常任委員長に選出された。崔竜海は金正恩委員長によって登用された人物で、イエスマンである。

　核問題交渉役のトップで、第2回米朝首脳会談にも同行した金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の地位は不変である。

　李容浩（リ・ヨンホ）外相と崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が国務委員に選ばれた。
　李外相はハノイの首脳会談後異例の記者会見を行い、北朝鮮の非核化方針を説明した人物である。
　崔外務次官は金委員長の下で目覚ましく昇進を続けてきた。北朝鮮の高官として異例の率直な発言をすることがあり、今後も段階的非核化方針を対外的に発信するものとみられる。

　おりしも、トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで行われた韓国の文在寅大統領との会談冒頭で記者団に対し、金正恩委員長との３回目の首脳会談は「あり得る」と語った。トランプ氏は金委員長に対してハノイ会談後も好感を抱いている趣である。