2020.02.03

対人地雷の使用規制をかなぐりすてるトランプ政権

　トランプ米大統領は1月31日、対人地雷の使用規制を緩和すると発表した。これもオバマ前大統領が立てた方針を覆すものである。

　対人地雷は、敵国の兵士だけでなく農民や子供なども無差別に殺傷する危険な、非人道性の高い兵器であり、1990年代初頭から禁止する動きが国際的に強くなり、97年に対人地雷禁止条約（オタワ条約）が成立した。

　米国、ロシア、中国などは軍の要求が強いので対人地雷も全面的に禁止することには踏みきれず、禁止条約に参加していない。

　米国は人道問題に無関心なのではなく、クリントン政権は規制を強めるのにイニシアチブを発揮したこともあったが、全面禁止には賛成しなかった。

　米国の主張は、一度埋めた対人地雷をいつまでも放置しているから市民に危険が及ぶのであり、一定の時間が経過すれば埋設地雷が自動的に破壊されるようにすれば、あるいは埋設したものが不必要と判断すれば地雷を掘り起こさなくても破壊できるようにすれば問題はほとんど解消できるというものであった。しかし、これに対して多くの国はコストがかさむことを理由に賛成しなかった。

　そのような議論を経た後、軍縮に熱心なオバマ大統領は2014年に、対人地雷の使用禁止に踏み切った。条約に参加したのではなく、米国独自の方針として、朝鮮半島だけは例外としつつ禁止したのであったが、オバマ氏の決断は世界中で称賛された。

　トランプ氏は、オバマ氏の決定を覆し、米軍は今後「例外的な状況下」において、世界各地で自由に地雷の設置が可能となると説明している。

　中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱と言い、また今回の対人地雷使用規制の解除と言い、トランプ政権は軍縮にいちじるしく後ろ向きである。核兵器の小型化も検討しているという。小型化すれば使いやすくなるというのが賛成論の理由であるが、それは核兵器戦争を惹起する危険極まりない考えである。それはともかく、先端技術を搭載した新世代の地雷は、米軍の安全保障を高めるとトランプ政権は主張しているが、米国と対立する国はやはり対人地雷で対抗するだろう。米国だけの安全が保障されることなどありえない。

　米国内でもこのようなトランプ政権の姿勢を批判する論者は少なくないが、その意見が政策に反映されることは当面望めないようである。

2020.02.01

新型コロナウイルスによる肺炎の蔓延に関するWHOの問題発言など

　新型コロナウイルスが猛威を振るっている。様々な問題があるが、特に次の２点に注目した。

　第１は、世界保健機関(WHO)の対応である。WHOは１月22日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討した結果、現在の情報だけでは判断が難しいと緊急事態宣言の発令を延期した。新型コロナウイルスの発生が公表されたのは昨年の１２月８日であった。そしてそのウイルスによる肺炎は急速に拡大していった。しかし、１月２２日になっても、WHOとして「緊急事態」を宣言するには判断材料が乏しかったというのであった。
　
　WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は１月２７日に北京を訪れ、翌日に習近平主席以下と会談した。事務局長は感染拡大防止のため中国当局がとっている「並外れた対策」をたたえた。中国共産党の機関紙『人民日報』によると、テドロス事務局長は「中国が疫病の感染予防に対して行っている努力とその措置は前代未聞なほど素晴らしい。中国は感染予防措置に関して新しいスタンダードを世界に先んじて打ち出すことに成功している」とさえ言ったそうだ。中国政府の感染対策を支持すると表明したのはよいことであったが、このように中国の偉大さを喧伝する過度の称賛は適切でないと思う。

　さらに、テドロス事務局長は「現在中国にいる外国人の退避は推奨しない」とも発言した。その時日本も含め各国は武漢在留の自国民本国に緊急帰国させる準備を始めていたが、テドロス事務局長はそのような発言をしたのであった。これはWHOの事務局長として適切な発言であったか。困った自国民が多数いるときに、緊急帰国できるよう取り計らうのは各国政府の責任であり、その努力に水を差すような発言はすべきでなかったのではないか。

　テドロス事務局長は北京を訪れたが、肝心の武漢へは行かなかった。これも不可解なことであった。現場より、中国政府との話し合いを重視したとみられるだろう。

　世界保健機関（WHO）は30日になって、新型コロナウイルスによる感染の拡大は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）に該当すると宣言した。その時点では、WHOによると、感染者数は7818人、死者は約170人に達していた。この宣言はもっと早く出すべきでなかったか。

　要するに、WHOのこれまでの対応については、緊急事態と認定するのが遅すぎたこと、テドロス事務局長の言動はバイアスがかかっていると判断されること、さらには中国政府の意を受けて発言している疑いが濃厚であることなどの問題があるのだ。

　第２の問題は、台湾の扱いだ。これについては、Newsweek１月２７日号に掲載されたTHE DIPLOMATの２４日付記事を以下に再掲させていただく。

表題＜中国の圧力でWHO会合出席もかなわず、感染対策の国際的な議論に加われない台湾。非常事態に蔡英文が情報共有を訴えるが＞

　台湾でもコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認され、当局は直ちに、発生源とされる武漢住民の台湾入りを全て禁じた。WHO（世界保健機関）から排除されているために最新の情報が入らず、不安が高まっているからだ。

　中国政府は1月23日に武漢および隣接2都市を封鎖し、住民が市外に出るのを実質的に禁じた。台湾と武漢を結ぶ直行便も、既に全て運航停止している。

　台湾の公衆衛生当局は1月21日、武漢で働いていて20日に台湾に戻った55歳の女性の感染が確認されたと発表した。ほかにも感染の疑いのある人が多数いるという。

　台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は22日に中国政府に対し、このウイルスの拡散状況に関する情報の提供を求める一方、国際空港での防疫体制を最大限に強化していると述べた。

　しかし現状では、中国本土と台湾の間に公衆衛生上の情報を共有する正式な仕組みはない。独立志向とされる民進党の蔡が2016年に総統に選出されて以来、中国側は台湾と政府レベルの対話を全て打ち切っている。

　蔡はWHOに、この問題に関する緊急の専門家会議に台湾が加わるのを認めるよう要請した。中国政府の圧力により、今の台湾はWHOから排除されている。過去には総会にオブザーバーとして参加していたが、蔡政権の誕生以降はそれも許されていない。

　中華圏では1月24日に春節（旧正月）の連休が始まり、住民の移動が活発になっている。ウイルス感染の可能性がある武漢市民が既に市外に出ている可能性があり、国際社会もこれを懸念している。

それでも「一つの中国」
　中国本土で働く台湾住民は100万人超とみられ、その多くは春節の連休中に帰省するだろう。その中にはiPhone製造などを手掛ける台湾資本のフォックスコン（鴻海科技集団）の従業員もいる。ただし同社は、今のところ武漢工場で感染の疑われる者はいないとしている。

　一方で台湾当局は対策本部を立ち上げ、緊急対応チームをつくり、マスメディアやソーシャルメディアを通じた情報発信を強化している。

　しかし台湾はこんな事態になっても、中国政府の反対でWHOの会合に出席できずにいる。かつてSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行したときも、2人の死者が出るまでWHOの専門家は台湾に来てくれなかった──医師でもある陳建仁（チェン・チエンレン）副総統は記者会見でそう語った。

　それでも台湾の衛生当局はSARSの蔓延をどうにか抑えた。それだけの実績があるのに、今も感染対策の国際的な議論に加われない。

　これはひどい。昨年5月にスイスで開かれたWHO総会でも、24カ国が台湾の参加を支持する意見を表明したが認められなかった。中国外務省はこの非常事態に及んでも、「一つの中国」の原則を認めない限り台湾の国際機関への参加は認められないと繰り返すのみ。「中国政府は誰よりも台湾人民の健康を気に掛けている」と言われても台湾人は誰も信じない。

　政治的信条も国境も越えて広がるのがウイルスの脅威なのだが……。

2020.01.31

トランプ大統領の中東和平提案

　中東で巨象がまた暴れはじめた。アフリカ象でなくアメリカ象だ。今度は今までに輪をかけて凶暴である。米国も含め国際社会が努力してきたこと（安保理決議２４２及び３３８など）をけちらし、米国の歴代政権が仲介者としてのバランス外交に腐心し、公平であろうとしてきた姿勢をかなぐり捨てた。

　国際問題を論じるのにたとえ話など不謹慎かもしれないが、言葉で表現するより雄弁に問題の本質を表せると思った次第である。

　一部アラブ諸国はこの荒れ狂う巨象に乗っている。パレスチナをめぐる中東和平問題において、従来は、イスラエルの存在を認めないアラブ諸国と、イスラエルの安全は守らなければならないとする米欧諸国が対立する構図になっていた（エジプトとヨルダンは例外的にイスラエルを認めた）。しかし、トランプ氏の和平提案については、アラブ諸国でもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、オマーンは支持する姿勢を取った。サウジアラビアは、「包括的な和平案をつくったトランプ政権の努力に感謝する」と表明する一方、サルマン国王がパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行う配慮も見せた。エジプトは和平案に理解を示し、米国とパレスチナの対話の再開を求めた。

　一方、パレスチナ自治政府はもちろん、イランやトルコなどはトランプ提案に激しく批判的である。

　アラブ諸国を束ねるアラブ連盟（２１カ国・１機構）は今週末に緊急会合を開き、アッバス氏も出席する見通しだが、パレスチナに寄り添った強い対応に出る可能性は低いとみられている。

　中東諸国が真っ二つに割れているのである。かなりの数のアラブ諸国がトランプ提案を支持していること自体驚きだが、彼らは将来もそのような姿勢を続けることができるか。

　米国では今年の１１月3日に大統領選挙が行われる。トランプ氏が再選されるかよくわからないが、仮に再選されても、将来米国を率いる政権がトランプ氏の提案を維持するとはとても思えない。米国がトランプ以前に戻った場合に、今トランプ政権を支持しているアラブ諸国はどのような姿勢を取るか。アラブ世界もいつまでも同じわけではないだろうが、イスラエルを承認することはきわめて困難なことである。長年の歴史をみると、イスラエルの主張だけを柱として中東和平が実現するとは到底思えない。

　日本の立場については、巨象が荒れ狂っている現在、EUと意思疎通をよくして共通の対処ができればよいが、それは実際的には困難なのであろう。かといって、トランプ大統領に盲目的に従うことは避けなければならない。日本は、イスラエルを認める国も認めない国も含め、中東諸国との友好関係を維持することは、今後も絶対的に必要である。