2013.08.22

イランの核交渉に日本は参加すべきである

キヤノングローバル戦略研究所のホームページに掲載のコラム
「8月3日に就任したイランのロハニ新大統領は6日の記者会見で、悪化していたイランと国際社会との関係改善に努める考えを明らかにした。核問題については、原子力の平和利用はイランの権利であり今後もウラン濃縮を継続すると述べつつも、米国が強権的な姿勢で臨むのでなければ話し合う用意がある、強い政治的意思があれば遠くない将来に解決が可能である、イランに対する制裁は解除すべきであるなどと語った。
ロハニ大統領は、激烈な言葉を使いがちであった前任のアフマディネジャド大統領とちがって穏健な保守派であり、2003年から05年にかけ西側諸国との核問題に関する交渉で首席交渉官を務めたこともあり、国際的感覚が豊かな人物である。米欧諸国やロシアは新大統領の就任を歓迎している。
イランによる核開発が核兵器の製造につながる危険性を警戒する西側諸国や中ロ両国がイランをいさめ、何とか国際的に受け入れ可能な解決に導こうと交渉を始めてからかなりの年月が経過したが、一歩前進しては一歩後退することを繰り返してきた。イランが核兵器を開発すると直接脅威を受けるイスラエルは、もはやこれ以上の猶予はならないと危機感を高め、イランの核施設をみずから攻撃破壊する可能性を口にし始めていただけに、ロハニ大統領の下で核問題交渉が前進することが期待される。
イランとの核交渉は、これまで国連の常任理事国にドイツが加わる形（P5+1）で行なわれてきた。ロハニ大統領はこの交渉を再開することに前向きである一方、前述したように米国との2国間対話を始める用意もあることを明言している。
日本としては、P5+1による交渉に参加する余地はないだろうが、イランと米国との対話には加わってもらいたい。それは次の理由からである。
オバマ大統領は2009年に政権の座について以来、イランとの直接対話に前向きであることを表明してきたが、それは実現しなかった。その理由の一つは、イランが米国に強い警戒心を抱いているからである。とくにイランでの1979年革命の前後から両国間に摩擦が発生し、米国がさまざまな形で干渉してきたとイランは認識している。
どの国際紛争においても一方の側だけに責任があるのは稀であろう。テヘランで米国の大使館員が人質にとられた際には、米国は強引に自国の軍隊をヘリコプターで送りこんで救出を試みたが、失敗に終わった。大使館員を人質にとる行為自体も、またイラン政府がそれを解決できないことなどについてイラン側に責任があることは明らかであったが、それでもイラン人は、米軍の実力行使により主権を侵害されたと憤った。ちなみに、2011年、米国がパキスタンでアルカイダの首領オサマ・ビンラディンを殺害するために行なった作戦はイランでの作戦とよく似ており、やはりパキスタン国内では主権侵害に対する怒りが噴出した。
米国とイランとの直接対話で起こりがちなもう一つの問題は、イランが国際査察に中途半端な協力しかしなくなり、これに対し米国が圧力を加えることである。査察について米国とイランの立場は全く異なっており、米国はイランに対して核不拡散条約（NPT）を順守し、IAEA（国際原子力機関）の査察に全面的に協力するよう要求するが、米国はそのような要求をイランから受けることはない。これは確かに不平等なことであるが、核兵器国と非核兵器国を区別するNPT体制の下ではやむをえないことである。しかし、イランは一方的に要求されることに抵抗があるため、米国の言いなりにはならないと反発し、結局査察にも協力しなくなる。ロハニ大統領の「米国が強権的な姿勢で臨むのでなければ話し合う用意がある」というのはまさにそのような悪循環に陥る危険を考えての発言であろう。
しかるに、日本はイランに対する査察問題に、米国とは違った立場から貢献できる。IAEAの査察要求はきつく、その受け入れのためにはかなりの費用も人手もかかるが、どんなことでも従うほかない。日本は約30年にわたって我慢を重ねて査察に協力し、21世紀になってようやく、日本は核兵器開発に進む危険はないという評価をもらうことができた。イランに対してはこのような経験に基づいて、IAEAの査察に協力することの重要性と我慢の必要性を説得できる。失礼ながら、米国はそのような説得に不向きなのではないかと思われる。
私ごとであるが、数年前、イランのモッタキ外務大臣（当時）に軍縮大使としてこの日本の経験について説明する機会があった。同大臣はその後で、この説明を興味深く聞いたと語っていたそうである。この説明の場に西側主要国の大使連中も同席していたが、彼らも注目したそうであり、なかには「日本の新しい方針か」と言ってきた人もいた。内容は何も新しいことではなかったが、日本がそのようなことをイランの要人に直接説明することを彼らは注目したのである。なかには、積極的に評価すると言ってくれた大使もいた。日本が独特の立場からイランを説得することを西側諸国も評価しうると考えてよいのではないか。
イラン、米国および日本はそれぞれ違った立場にあるが、それを生かして査察に関し協力することは可能である。日本の参加を受け入れるよう米国とイランに説得を試みるべきではないか。」

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2013.08.21

米原子力空母の性能を気にする中国

「原子力空母は我々よりどのくらい進んでいるか」「我々は劣勢か」と見出しではあるが、
「原子力空母は航続距離が長いが、エンジン系統が複雑であり大型の船舶にのみ適している。製造価格は通常エンジンの艦艇に比べ18%も高い。米国の原子力空母は3分の1の時間は修理に充てられている。最大の欠点は、安全面で問題があることである。」などと分析した記事（北京晩報20130820）。米国の原子力空母の性能が気になるようである。

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2013.08.19

米軍の駐留に関する米比協議（中国の見方）

米軍の駐留問題に関するフィリピンと米国の協議が8月15日に終了した。これに中国が強い関心を示しているのは当然だが、どのように思っているのか。
南沙群島の正面に位置するパラワン島のフィリピン軍基地に米軍が駐留する可能性があること、その規模、装備などは不明であること、新しい米比協定は行政協定でありフィリピンの上院の批准を要しないこと、など事実関係の報道に努めている（多維新聞8月16日）。
つぎのような言及もある。
「中国とフィリピンとの間の南沙群島およびその周辺海域の領土をめぐる争いはますます激化している」「米軍の勢力拡大は新たな緊張を作り出す可能性がある」「フィリピン当局が駐留米軍の規模、いつ駐留するかについて何も説明しないのは「人を心配させる」」「ワシントン・デイリーによれば、「中国は、米国が軍事的プレゼンスを拡大させることに対し逆にネガティブな反応をする可能性がある。米軍増強はフィリピンの安全を高めると同時に、中国の強硬な反応を惹起する両刃の剣である」と報道している。」

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