2021.06.08

ハンガリーの中国寄り政権に対する反対運動

EU内でハンガリーと他の加盟国の不協和音が激しくなっている。さる4月中旬、EUは中国が香港の自由を強引に制限したことを非難する声明を発出しようとしたが、ハンガリーが反対したため、できなかった。

5月、ハンガリーは、EUとアフリカ、カリブ海および太平洋諸国との貿易協定批准にも反対した。また、イスラエルとパレスチナに停戦を求める声明にも反対した。

オルバン・ハンガリー首相はかねてより中国寄りの姿勢で知られ、EU内の団結を乱すとして警戒されていた。そして最近、その傾向が一段と強まったのである。独外務省のミグエル・ベルガー国務大臣は6月4日、1か国の反対ですべての案件が葬られる現状に危機感を示し、EUとしては多数決の導入を検討しなければならないと独仏など主要国の警戒心を代弁する発言を行った。

一方、オルバンはブダペストで中国の復旦大学の分校を建設する計画を進めようとしている。建設費は１２億ユーロであり、資金の大部分は中国からの融資によって賄われる。2024年に完成の予定である。

しかし、これには多数のハンガリー国民が反対しており、Republikon Instituteによれば市民の3分の2が反対だという。
6月5日、ブダペスト市内で大規模な反対デモが発生した。

ブダペストのカラスコニィ市長は2022年の選挙で首相に立候補すると目されている反オルバン派であり、復旦大学の建設に反対して建設地付近の街路名を「ダライ・ラマ通り」、「ウイグル烈士通り」、「自由香港通り」と改名した。中国大使館は猛烈に反発した。

中国はハンガリーをはじめ東欧諸国を手なずけて影響力を高める方針である。一方、EUは中国とは価値を共有しないという認識を強め、外交面で対立的になることが目立っている。そんななか、オルバン首相はどこまで親中国路線を突っ走れるか注目される。

2021.06.04

北朝鮮労働党の規約改訂

　米系の『多維新聞』は6月3日、韓国聯合通信社の記事によりつつ以下の諸点を報道している。

　北朝鮮労働党は最近規約を改訂した。

　北朝鮮は韓国統一の戦略目標を事実上放棄した。改訂前の規約には「われらの民族は自主、和平、統一、民族大団結原則の下に協力して祖国統一を行う」とあったが、改訂規約は「我々民族」の表現を削除し、「祖国統一」に代えて「祖国の平和的統一を早く実現する」とした。

　もう一つの重要な改訂は、労働党に「第一書記」を新設したことである。その職務は「労働党総書記（注　金正恩）の代理人」とした。当面はこの地位は空席となろうが、「第一書記」は総書記の包括的継承者となる可能性がある。白頭山の血統を引くものでなければならないだろうから、任命されるのは金正恩総書記の妹の金与正になる可能性がある。

注
　さる1月に開催された朝鮮労働党大会において、金正恩委員長が総書記となった。北朝鮮の最高幹部人事はこの大会で決定され、今回明らかになった労働党規約の改訂はその決定に基づくものであったとみられる。
　注目されていた金与正党第一副部長は、労働党大会で党政治局の候補委員から外れ、党部長の名簿にも名前がなくなった。しかし、これは降格でなく、引き続き、金正恩総書記の特別の側近として補佐し続けたのであろう。
　金与正が実質的に北朝鮮のナンバー２であることは2020年から目立ってきていた。今回の党規約改定で「第一書記」を正式に設置したのは、万一の場合には金与正を金正恩の後継者とする布石だと思われる。

2021.06.03

菅首相の対ロ外交

　コロナ禍が長引く中、首脳同士が直接会って話し合う機会は非常に少なくなっている。日ロ間でも、２０１９年９月に安倍首相がプーチン大統領とウラジオストックで会って以来首脳会談は行われていないが、菅首相がプーチン大統領と初会談に臨む場合を見越しての観測が時折見かけられる。

　菅首相は2020年9月29日、プーチン大統領と電話会談を行った。わが外務省の発表では、「菅総理は、日ロ関係を重視している、平和条約締結問題を含め、日露関係全体を発展させていきたい」旨述べるとともに、「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打たなければならず、プーチン大統領と共にしっかりと取り組んでいきたい」旨述べたとされている。
　
　これに対しプーチン大統領は、「菅総理の就任をお祝いする旨述べるとともに、安倍前総理との関係を高く評価しており、菅総理との間でも二国間及び国際的な課題に関して建設的に連携する用意がある、平和条約締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である」旨述べたとされている。

　そのうえで、「両首脳は、平和条約締結問題を含む対話の継続と共に、政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を発展させていくことで一致した」と外務省の発表は説明している。

　しかし、ロシア側の発表は平和条約にも領土問題にも全く触れていない。あたかも日ロ間の最大の懸案が存在しないと言わんばかりの姿勢なのである。もちろんロシアがそのような発表をしたからと言ってそれが正しくなるのではない。日本側としてはわが外務省の発表通り、ロシア側と平和条約締結問題を含む対話を継続していくだろう。

　以上の発表には含まれていないが、菅・プーチン電話会談においてはもっと深刻なことがあったらしい。「両首脳は、平和条約交渉をめぐり2年前に安倍前総理大臣とプーチン大統領が1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速すると合意したことを改めて確認した」と報道されたことである（たとえばNHK）。２０１３～１７年、モスクワで勤務した朝日新聞の駒木明義氏は、「菅氏はプーチン氏と電話会談した際に、シンガポール合意を引き継ぐ考えを伝えた」と記している（『東亜』２０２１年６月号 No6489）が、同じ意味である。

　シンガポール合意の問題点は、日ロ間で歯舞、色丹、国後、択捉四島の帰属が未解決になっていることが確認された経緯を無視していることである。菅首相がプーチン大統領とあらためて平和条約・北方領土問題の解決を目指して交渉を再開する場合、過去の諸合意が有効であることをまず確認すべきである。それなくしては交渉は再び混乱に陥るであろう。

　安倍前政権では、過去の諸合意は領土問題を解決できなかったと言われたが、日ロ双方が合意したことであり、尊重するのは当然である。日本側の努力が足りなかったので領土問題は解決できていないというのは外交の基本を無視した暴論である。菅首相がプーチン大統領と交渉を再開する場合、まず、過去の諸合意を尊重・確認することから始めなければならない。