平和外交研究所

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2015.10.05

シリアIS問題と米ロ

(ブリーフィング用資料)

○シリア内戦はいつ、なぜ始まったか。
2011年、チュニジアのジャスミン革命の影響を受けシリアで騒乱が起こったのが始まりであった。

○シリアの反政府勢力とは何か。
自由シリア軍とアル・カーイダ系反政府勢力(アル・ヌスラ戦線)がある。

自由シリア軍は、2011年、騒乱のなかで政府軍の一部が離反し結成した。米欧やトルコの支持を受けている。しかし、シリア国内では自由シリア軍への支持は広がらない。理由の一つは、シリア国民の多くがイスラエルを後押ししている米国から支援を受けるのを嫌っているためだ。イスラエルはレバノンへの武器輸送を防ぐためシリア国内を攻撃している。

アル・ヌスラ戦線はアル・カーイダ系の反政府組織。自由シリア軍とは敵対しており、シリア政府軍と三つ巴の関係にある。反政府勢力の実態は複雑だ。米国の武器が流れている可能性がある。もともと反米。自称ISの下部組織。

宗教的には、自由シリア軍もアル・ヌスラ戦線もスンニ派が主。アサドはシーア派の一派であるアラウィ教。シーア派のイランはアサドを支援している。ISもスンニ派。

○ISの発足。
2014年6月末、過激派組織「イスラム国」がイラク北西部からシリア東部にかけての一帯でイスラム国家の樹立を宣言。2015年5月にはシリア中部の要衝であるパルミラを制圧。

○米国はどのように関わっているか。
オバマ政権は自由シリア軍を支援し、武器供与もしている。反政府勢力には反米のアル・カーイダ系も含まれているので慎重な姿勢も維持していた。しかし、米国内の強硬派(共和党が多い)は、オバマ政権の姿勢を弱腰と批判し、地上軍を投入すべきだと主張。医療改革(オバマケア)とならぶオバマ批判となった。オバマ政権の弱点とみなされてきたが、最近のロシアによる空爆開始で強硬派の矛先はロシアに向かう可能性がある。

2014年9月22日、シリア内ISに対し、サウジアラビアなど中東5カ国とともに空爆を開始。国連決議はなかったが、多数の国が支持を表明した。

2015年7月、トルコはISを攻撃するため米軍の戦闘機などがトルコ領内の基地を使用することを認めた。

○ロシアのIS空爆
ロシアは2014年8月末から戦闘機をシリア内のラタキア空軍基地に配備。9月30日、ロシアはISへの空爆を開始。当初の発表では攻撃対象はISだけだったが、1日には、イドリブ県内のアル・カーイダ派の拠点を空爆(シリアの治安当局者の談。AFP)。ラブロフ外相もそれを認める発言をNYで行なった。この場所はISの支配地域に含まれておらず、ロシアの真の目標はISでなく、反アサド勢力だとの見方が強まった。
 イランがロシアの行動を直ちに支持(1日、アフハム外務省報道官)したのは、従来からのアサド支持からして当然か。
米国はロシアがIS以外の過激派拠点を攻撃していると非難している。現状ではシリア領内で米ロの戦闘機がぶつかる危険もある。
米政府は、シリア政府と反政府勢力が米ロの代理戦争に陥らないよう、ロシアと話し合う姿勢も見せている(国連安保理の内外で)。

ロシアの行動の背景には、ウクライナ問題で西側諸国がロシアに対して制裁措置を取ったことがある。ロシアはウクライナの親ロシア派への軍事支援(を黙認すること)を継続せざるをえないが、それを公開の場で米国などと論争するほど立場は強くなく、米欧から批判され続けている。ウクライナ問題の関係ではロシアとして取りうる選択肢は少ないが、仕返しをする機会をうかがっていた?
ロシアはシリアのタルトスに海軍補給基地を置いており、アサド政権を支持する必要がある。
シリア政府がISと戦っていることはロシアにとって好都合。シリア政府を支援すると国際的に批判されるが、ISに対する空爆であれば各国の支持が得られやすい。だからアサド政権支持を目立たせないようにできるという計算があるのか? そうであれば、ロシアはもともとアサド支援と伝統的に築き上げてきたシリアにおける権益の維持が目的。

2015.08.13

南シナ海の問題はASEAN拡大外相会議でどのように扱われたか

 毎年7月末頃に開催されるASEAN拡大外相会議(PMC)は、南シナ海での紛争をめぐってASEANと中国、さらに米国と中国が議論を戦わせる場になっている。尖閣諸島の関連でも注目しておく必要があることだ。
 今年の8月6日、クアラルンプールで開催されたPMCは、中国による南沙諸島での埋め立て工事など拡張的行動があったのでとくに注目された。会議後発表された共同声明の関連部分は次の通りである。
「The Meeting discussed matters relating to the South China Sea and took note of the serious concerns expressed by some Ministers over the recent and on-going developments in the area, including land reclamation, which have resulted in the erosion of trust and confidence amongst parties, and may undermine peace, security and stability in the South China Sea.」(パラ25)
「The Meeting reaffirmed the importance of maintaining peace, security and stability, freedom of navigation in and over-flight above the South China Sea.」(パラ26)

 この文言はかなり抑制されたものになっているが、諸報道によると会議の中ではかなり激しい議論があったようだ。
 ケリー国務長官は”China’s construction of facilities for “military purposes” on man-made islands was raising tensions and risked “militarization” by other claimant states”.
“Freedom of navigation and overflight are among the essential pillars of international maritime law,”
“Despite assurances that these freedoms would be respected, we have seen warnings issued and restrictions attempted in recent months,”
“Let me be clear: The United States will not accept restrictions on freedom of navigation and overflight, or other lawful uses of the sea.” などと発言した。
 この場には王毅外相も出席しており、ロイター電によると、ケリー発言は中国に対する遠慮ない(blunt)批判であった。
 ケリー長官はこの他、埋め立て、建設および軍事化をやめることを提案したがこれは共同声明に盛り込まれなかった。
 ロイター電は、さらに、中国がフィリピンの航空機に対して何回も南沙諸島から離れよと警告したこと。米国のP8-Aポセイドン偵察機に対して中国は8回警告したこと(同機に同乗したCNNの記者の報道)などを付記していた。それだけ航行の自由が妨げられたということである。
 
 ASEANの側でもっとも強い発言をしたのはフィリピンであり、デル・ロザリオ代表は国際司法裁判所への提訴状況を詳細に説明した。これに対し王毅外相は、フィリピンは事前に通報してこなかったし、仲裁裁判を求めることについて同意も求めなかったなどと述べつつ、国際仲裁裁判は受け入れられないという、従来からの中国の立場を繰り返した。
 中国は、南シナ海の問題は東南アジア諸国と中国の話し合いにより解決しよう、米国のような第三国は介入すべきでないという立場である。

 王毅外相は、10月中旬にASEAN各国の国防相を中国に集めて初の非公式会議を開くことなど、中国とASEANの協力促進のため10項目の提案を行なった。いかにも中国らしい提案である。

 なお、南シナ海諸国(東南アジアと中国)の共同宣言(DOC Declaration on the Conduct of Parties 紛争の平和的解決と敵対的行動の自制、および、軍関係者の相互交流などによる信頼醸成を高めること)の履行と、次のステップとしての行動綱領(COC Code of Conduct of Parties 領有権に関する紛争を海洋法にしたがって解決することなどを含む)採択へ向けての努力についても議論されたが、とくに進展はなかったようである。

2015.05.26

NPT・中東非核地帯構想・米イスラエル関係

 5月22日、NPTの再検討会議は、中東非核地帯構想をめぐる米欧とアラブ諸国の激しい対立が直接的な原因で決裂した。この構想は、1995年、NPTが無期限延長される際に、米国はじめ核保有国が例外的に大幅な譲歩を行なって検討課題にまで押し上げたが、その後は全く進展していない。中東和平が成立しない限り、生存の危機にあるイスラエルは核兵器を保有し続け、一方、アラブ諸国はNPTで核兵器の保有を禁止されているという状況が続くわけであり、そうである限り中東を非核地帯とすることは困難であろう。
 にもかかわらずこの構想実現のために国際会議を強引に開催すれば、イスラエルが袋叩きにあうのは不可避であり、米国や欧州諸国はそのようなことは認められないとして、これまで通りイスラエルを擁護したのである。

 一方、NPTの外で行なわれている、イランの核開発を抑制するための交渉は、2013年8月にロハニ大統領が就任して以来進展しており、イランは米国に対し国際原子力機関(IAEA)の「抜き打ち査察」を受け入れる用意があると表明したと報道された。「抜き打ち査察」を受け入れるとは、イランが2013年に署名したIAEAの「追加議定書」を批准することを意味している。イランは今まで通常の査察しか受け入れず、しかも、米欧諸国との交渉が進まなくなると査察官を締め出すなどしていた。つまり、通常の査察でさえ十分に協力しなかったので、イランが本当に「抜き打ち査察」を受け入れると、大きな前進となる。

 イスラエルは交渉の当事者ではないが、イランが核兵器を獲得すると直接脅威を受けるので、かねてから交渉6カ国が安易な妥協をしないよう強く要望していた。とくにネタニヤフ首相は強硬で、イランとの対話を実現したいオバマ大統領に批判的な姿勢をとっており、先だっては米国政府と協議しないで米議会を訪問してオバマ大統領に批判的な演説を行い、イスラエルと米国の関係は急激に悪化した。
 この度のNPT再検討会議で米国はイスラエルを擁護する姿勢を再確認したが、今後も米国とイスラエルの関係は微妙に変化する可能性がある。
 その1つの要因は、ネタニヤフ首相の強硬姿勢であり、これがいつまで続くかが問題となる。
 第2は、2016年に行われる米国の大統領選である。
 第3は、イランと6カ国の核交渉は6月に「枠組み合意」を実現することを目指している。
 第4は、イスラエルと中国の接近である。従来、中国はアラブ諸国よりであったが、新疆問題などを契機に中国とイスラム勢力との間の矛盾が増大したこともあり、また武器貿易の関係などからイスラエルに接近する姿勢を見せている。

 NPT再検討会議で米欧諸国が見せた明確なイスラエル支持の姿勢は、両者の基本関係が変わっていないことを示したが、中東をめぐる情勢、米国との関係、さらには中国との関係などは確実に複雑化している。

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