平和外交研究所

中国

2014.03.15

習近平の権力闘争?

習近平主席が、年初以来、中央政法工作会議、中央規律検査委員会全体会議、中央農村工作会議のすべての会議で「党の政法工作に対する指導」を重要中の重要事と位置付け、「旗幟鮮明に党の指導を堅持し、思想上、政治上、行動上自覚して党中央と高度の一致を保持しなければならない。中国の特色ある社会主義のもっとも本質的な特徴は中国共産党の指導である」と述べ、また、その際厳粛な言葉で「党の政法工作に対する指導を堅持することをめぐって、我々は深刻(厳粛)な政治闘争に直面している」と述べたことが注目されている。
中国のハイレベルに近い人が多維新聞の記者に語ったそうである(多維新聞は米国に本部がある中立的な新聞で報道は3月14日)。

直訳調で読みにくいかもしれないが、要するに、党政軍の権力を掌握し、さらに「全面深化改革小組」「国家安全委員会」「インターネットの安全および情報化小組」すべての主任になるなど権力を一身に集中させている習近平が、なぜ「共産党の指導」を繰り返し強調し、「政治闘争」に直面しているなどと大げさなことを言っているのかということがポイントであろう。
習近平が言っているのは何のことか。あえて推測すれば、前政治局常務委員の周永康の処分はすでに決着がついているというのが多数の見方であるが、その背後にある江沢民や曾慶紅の抵抗が強くて最後の結末をつけるのに難儀しているいということかと思われる。これだけでは材料が乏しすぎるのでいたずらに想像をたくましくすべきでないか。

2014.03.09

習近平の新疆情勢に対する見方

習近平政権の対辺境政策とテロ対策に関する一問題

習近平主席は新疆ウイグル自治区の張春賢書記の仕事ぶりに不満であると噂されており、しかもそれはますます募っている。その背景には同自治区の安定をいかに維持していくかということと、テロをいかに防ぐかという二つの背景があるそうである(『多維新聞』3月5日付)。

張春賢については、処分の発表が近く行なわれると見られている周永康前政治局常務委員の下で仕事したことがあり、また、夫人が周永康と同じく中央テレビ局の司会者であったので周永康に近く、そのために習近平に疎んぜられているとする見方があるが、それは正しくない。次のような事情がある。
○張春賢の新疆ウイグル自治区書記就任は政治局の決定によることであり、習近平自身が同人をウルムチへ連れて行った。周永康によって引き立てられたのではない。
○中央は新疆を重視しており、王楽泉前書記が失敗したので張春賢が情勢を立て直してくれるよう強い期待を抱いていた。
○習近平は、2013年後半に開かれた中央新疆工作会議で新疆工作を批判し、現地で解決することを原則とするという重要提案を行なった。しかし、最近の北京と昆明での連続テロ事件は、新疆での工作が効果を上げられず、また、現地で問題を解決できず、外へ問題が流れ出していることを示していた。習近平はこのような状況に不満である。
○春節前、中央は指導者が春節期間中にどこを訪問するか、予定を立てるなかで、習近平にはどこか辺境地域に行ってもらうことを提案した。新疆に行くことも一案であったが、そうすると新疆での工作について積極的に見ている意味合いが出てくるので、習近平は内蒙古を訪問した。

2014.03.08

『明報』と中国の対香港政策

中国で全国人民代表大会(議会のこと)が開催中である。李克強首相が「政府活動報告」を行なったが、香港の扱いが注目されている。香港の新聞『明報』(3月6日付)はつぎの諸点を指摘し、中央の対香港政策に変化があるのではないかと論じている。
○政府活動報告の中に香港・マカオに関する言及は約160字あったが、「港人治港、高度自治」という言葉はなかった。これは過去10年来初めてのことである。
○歴代の首相は李鵬、朱鎔基、温家宝も皆「港人治港、高度自治」に言及していた。
○李克強はただ「一国両制」の方針は必ず貫徹し、「香港基本法を全面的に正確に実行する」と述べただけで、「高度自治」は言わなかった。
○中央政府の香港連絡事務所の主任によれば、「一国両制」は大きな概念であり、何でも含まれる、首相が「港人治港、高度自治」を言わなかったのは紙幅を節約するためであり、「港人治港はすでに含まれている」そうである。
○しかし、昨年の活動報告では香港マカオへの言及は43字であり、今年よりずっと少なかったが、「港人治港、高度自治」には言及していた。

『明報』は香港の新聞でありながら比較的中立の記事を掲載し、このブログでも何回か引用したことがある。しかし、今年の初め、劉進図編集長が解雇され、さらに2月26日に何者かによって刃物で襲われ重傷する事件が起こった。表向き『明報』と事件を結びつけるのは困難かもしれないが、どうも香港の言論空間には黒い霧が立ち込めている印象である。
『明報』をめぐる展開は、中国の対香港政策の観点でも、習近平政権の言論統制強化との関係でも注目される。

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