2022.04.14

尹錫悦氏の朴槿恵氏訪問などと日韓関係

　現在韓国の政界で起こっていることは理解に苦しむ。

　5月10日に次期韓国大統領に就任するのを前に、尹錫悦氏が朴槿恵前大統領を訪問し、謝罪した件である。尹錫悦氏は４月１２日、２０２１年１２月に特別赦免された朴槿恵前大統領の自宅（大邱）を訪れ、「面目がない。いつも申し訳なく思っていた」と謝罪した。謝罪の理由は尹氏が特別検察官の捜査チーム長として朴氏の疑惑を捜査・訴追し、結果、朴氏は国会では弾劾され、裁判では２件で計２２年の懲役刑となり、収監されたことなのであろう。

　会談は約５０分間。和やかな雰囲気で行われ、朴氏は「激務だろうが、良い大統領であってほしい」と尹氏を気遣った。

　尹氏は朴氏に、就任式の出席を要請した。また、尹氏は「朴氏の行った政策を継承し、広く知らせて、名誉を回復できるようにする」と強調し、朴氏は感謝の意を示したという。

　尹錫悦氏はなぜ謝罪したのか。朴槿恵氏に対し、してはならないことをしたかのような発言であるが、当時、検事として法に従い行動したのであり、そのことには疑義が呈せられていない。問題なかったわけである。

　朴氏との和解を演出して保守の結束をアピールする狙いだとする見方もある。しかし、そのためなら尹氏が朴槿恵氏の自宅を訪れ、会談することで十分だったはずである。謝罪することは必要でない。謝罪はどう考えても奇異な感じである。

　尹氏は会談後、記者団にも「人として、申し訳ないという気持ちを伝えた」と発言した。何が人として申し訳ないのか。この発言にも、尹氏は道徳的に反省すべきことをしてしまったような印象があり、奇妙である。

　検察官として法に基づき行った行為についても有罪と判断した、あるいは訴追したことについては謝罪するのが韓国の常識だというなら話は違ってくるが、万一そういうことであれば、それはそれで恐ろしいことである。日本人が韓国の裁判所で裁判されることもあろう。その場合に、法律に従うだけでなく、検察官は「人として申し訳ない」と思うほどのことを行うのか。

　朴槿恵氏の側も心得たものである。朴氏が感謝の意を表明したのは分かるとしても、「激務だろうが、良い大統領であってほしい」と尹氏を気遣ったことはどう理解すべきか。相手の尹氏は自分（朴氏）に対して「人として申し訳ない」というほどのことを行ったのだが、朴氏は鷹揚に、暖かく応じたことになる。それは立派な態度とみられるかもしれないが、過度に親切ではないか。

　現在、文在寅大統領の政権与党「共に民主党」側の大物や家族が血祭りに上げられている。検察改革を掲げて２０１９年９月に法相に任命され、当時検事総長だった尹氏と対立関係にあった曺国（チョ・グク）元法相の娘の大学院入学は取り消された。曺氏は「これでご満足いただけたか」と悲痛な叫びをフェイスブックに投稿し、「（娘にとって）人生を破壊する死刑宣告と何ら変わりません」とも訴えた。

　朴氏の友人で国政に関与した疑いで逮捕、起訴された崔順実（チェ・スンシル）氏の娘に不正入学疑惑が浮上した時、曺氏は崔氏を激しく批判したが、結局は自分と家族も同類だったのではないか。

　曺氏にはさらに、長男、実弟が嫌疑をかけられ、「曹国事態」と呼ばれる状況になっているという。

　退任を控えた文大統領には、不正な土地投機疑惑や市長選介入疑惑があるほか、妻の金正淑（キム・ジョンスク）氏には、衣装代を特殊活動費で購入した疑惑が持ち上がっている。「大統領府が『公費ではない』と主張するなら内訳を公開すべきだ」という声も日に日に強まっているという。

　今回の大統領選で尹氏に敗れた李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事の妻、金恵景（キム・ヘギョン）氏も捜査対象となっている。李氏が京畿道知事を務めていた当時、金氏が公務用クレジットカードを私的流用していたとして、４日に京畿南部警察庁が京畿道庁を家宅捜索している。当時の道職員に料理の配達など私的な雑用をさせていた疑いもあるという。

　李在明氏自身については、以前よりささやかれていた京畿道の土地開発を巡る不正、あるいは自身と反社会的勢力とのつながりとそれを利用して政治に介入していたことへ疑惑が向けられている。

　あるコメンテーターは、「尹氏の指示ではなく、権力に寄り添う姿勢をみせる検察などが積極的になっているのだろう。韓国独特の検察の体制に大きな問題があるが、今後、風（世論）を読んだ上で文氏や李氏を追い込むのではないか」とコメントしているが、これも気になる。

　尹錫悦氏は日本との関係改善に熱意を持っていると伝えられている。不肖私も日韓関係の改善を望む一人であるが、同氏の朴槿恵氏訪問と、文在寅大統領や曺国元法相、さらには李在明氏などに起こっていることからうかがわれる韓国の政治・司法事情は日本とあまりにもかけ離れている。日本は、慰安婦や元徴用工の問題に関しては条約や両国政府で合意したことを忠実に履行すべきだという立場であるが、韓国では、条約、両国間の合意、法律では問題は解決しないという立場に見える。尹錫悦氏が朴槿恵氏に対して誠意を示すことについて第三者としてとやかく言うつもりはないが、検事総長まで努めた人物であり、条約であれ、国内法であれ、法的に処理することの重要性をよく理解している大統領になることが期待される。

　日本でも最近、犯罪、あるいはその恐れが強いことが政治の世界の暗闇で行われ、権力の乱用が起こっている。そのことに目をつぶることは断じてできないが、2国間で合意したことを忠実に履行することは絶対的に必要である

2022.03.22

ゼレンスキー大統領の国会演説と真珠湾攻撃の問題

　ゼレンスキー・ウクライナ大統領は3月23日、日本の国会で演説する運びになっている。１週間前の１６日に米国議会で行った演説でゼレンスキー氏が「真珠湾を思い出せ」と叫んだことは日本人の間で反発を招いた。

　米国はもとより、他の旧連合国は、日本による真珠湾攻撃は「奇襲」であったと認識している。日本は米国を攻撃する前に宣戦布告をできなかったのは事実であり、だから「奇襲」であったと言われれば、認めるしかない。

　しかし、日本人の気持ちは複雑である。「奇襲」をかける意図ではなかったが、遅れてしまったのだ。なぜそうなったか。国会での説明、外務省による調査、民間の研究などで複雑な事情が明らかになっているが、要するに失敗したのであった。

　８１年も前のことであり、すでに過去のことになっていると思いたいが、残念ながら真珠湾攻撃は今でも「奇襲」の象徴のように思われており、国際政治において時々出てくる。トランプ大統領も言及したことがあった。

　ゼレンスキー大統領は親日家である。それだけに、真珠湾攻撃のことが出てくるたびに日本人がどれほど苦しむか、理解を深めてもらいたい。

2022.03.03

ウクライナへのロシア軍の侵攻を非難する国連決議

　3月3日、国連総会の緊急特別会合で、ウクライナへのロシア軍の侵攻に関する決議が採択された。

　賛成は欧米や日本など合わせて141か国、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの5か国であり、国連加盟国の大多数がこの決議に賛成したことの意義は大きい。

　ただし、３５か国は棄権し、その中に中国とインドが含まれていた。中国がロシア軍の侵攻について表立って非難しなかったのは何ら驚くに当たらない。インドの棄権については、パキスタンとの関係が原因であるとの見方が有力だが、本稿では深入りしない。

　「国際の平和」はもっぱら安保理が扱う問題だが、ロシアの侵攻について安保理はロシアの拒否権のため対応できず、代わりに国連総会が決議を行った。このような総会決議は１９８２年に行われたのが最後であり、４０年ぶりのことであった。

　本決議の内容については、ロシアを非難し、完全かつ無条件での軍の即時撤退を求めたこと、また、ロシアによる核戦力の準備態勢強化の示唆を非難したこと、さらに、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明したことなどは評価できる。

　だが、本決議はロシア軍の侵攻を食い止め、除去することまでは呼びかけなかった。

　NATOはこれまで、ウクライナがNATOの加盟国でないことを理由に、今次侵攻に対して武力を行使できないとの立場であった。

　しかし、国連の決議でロシアの侵攻を食い止め、除去し、民間人への攻撃を防ぐことなどを要請されると、軍事作戦が可能となる。これまで、そのような例が、ユーゴ（コソボ紛争を含む）、イラク、アフガニスタン、朝鮮半島などであった。ただし、朝鮮半島以外は安保理の決議であった。

　安保理と総会の決議は同じでない。とくに、安保理決議は加盟国に対して義務的であるが、総会決議は義務的でない。しかし、総会決議を受けてどのように行動するか決まっているわけでもない。ウクライナの場合も、NATOが国連総会決議で行動できると判断することもありうる。

　ただし、ロシアとの武力衝突が核戦争を惹起しないよう細心の注意が必要なので、NATOとしては、武力の行使については極めて慎重な態度を取っている。米国のバイデン大統領は、軍事力行使をにおわせることもせず、経済制裁のみを公言している。賢明な姿勢だと思う。将来、どのように展開するか分からないが、防衛のためであっても武力を行使したとたん、ロシアは自分たちの行動は棚に上げて、米国やNATOを非難することが予測されるからである。

　ともかく、経済制裁と今回の総会決議で事態が収拾されればよいが、さらに状況が悪化し、被害が拡大していけば、第２の決議を成立させる動きが出てくるはずである。その中では、国連加盟国に対し、必要な手段を講じて状況の悪化を止めるよう呼びかけが行われる可能性がある。以前の例では、安保理決議であったが、「あらゆる手段」により決議を履行すべしとされたことがあった。ウクライナの場合、そのような文言はあり得ないだろうが、選択肢はいくつもありうる。