2017.04.21

空母カール・ビンソンはインド洋に向かっていた‐トランプのはったり

　米国が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島方面に派遣したことは、シリアに対するミサイル攻撃やアフガニスタンで世界最大の通常爆弾を使用したこととあいまって、米国が先制攻撃をも辞さない姿勢の表れとして韓国や我が国では大騒ぎになった。　
　しかし、カール・ビンソンは、北朝鮮が新たな挑発行動に出るかもしれないと警戒されていた４月１５日（金日成の生誕記念日）を過ぎても朝鮮半島付近に現れなかった。それどころか、実際にはゆっくり北上しており、北朝鮮の行動を警戒するとか、先制攻撃するとかいうような状況でなかった。
　このことはすでに一部報道で伝えられているが、日本では政府もメディアもいまだに北朝鮮非難一色であり、カール・ビンソンについての扱いもこれまでとあまり変わっていない。
　
　しかし、重要なことが２つある。
　第１は、カール・ビンソンがなぜゆっくりと航行しているかである。
　カール・ビンソンが朝鮮半島へ航行すべしとの命令を受けたのは４月８日であった。そのころカール・ビンソンはシンガポール付近におり、命令を受けて朝鮮半島へ急行すれば１５日前には到着しているはずだった。しかし、実際には、命令を受けてからインド洋に入り、オーストラリアとの合同演習に参加し、それを終えてあらためて朝鮮半島へ向かうこととなった。そして１５日、シンガポールとインドネシアのジャワ島との間のスンダ海峡を通過ししていることが発見された。つまり、命令を受けてから、朝鮮半島とはいったん逆の方向に向かい、演習に参加し、あらためて朝鮮半島に向かったので、命令から１週間後、出発した時とほぼ同じ地点に戻ることになったのだ。
　そしてその後も、「カール・ビンソンは非常にゆっくり北上している。途中、海上自衛隊との共同演習なども行う」と日本政府の高官が語ったそうだ（『産経新聞』４月１９日付）。
　米国が北朝鮮情勢を本当に危険だと認識していたならば、そのような行動にはならないはずだ。米国は、実は、北朝鮮をそれほど深刻に思っていないのではないか。
　約２０年前、台湾で総統選挙が行わる直前、中国が台湾の近海にミサイルを撃ち込んで圧力を加えてきたのでやはり米国の空母が２隻派遣されが、その時は文字通り急行した。

　第２は、トランプ大統領は、１２日、Fox Business Channelのインタビューで、「我々は非常に強力な無敵艦隊を朝鮮半島に送っている。空母よりはるかに強力な潜水艦もある。（We are sending an armada. Very powerful. We have submarines. Very powerful. Far more powerful than the aircraft carrier. That, I can tell you.）」と述べ、緊張が一気に高まったのだが、現在米国ではこの発言が適切であったか問われている。
　第１で説明した事実関係とあまりにも違っており、とくに”We are sending an armada”と述べ、朝鮮半島に無敵艦隊を送っていると現在進行形で言ったからだ。
　トランプ氏が誇大発言をするのは今回が初めてでない。それだけに今回のカール・ビンソンなどの派遣に関する発言が「はったり」であっても驚かないが、北朝鮮による挑発的な行動に危機感を募らせていた韓国や日本としては、今度は米国から新たな危険があるとあおられたのであり、甚だ遺憾である。

　米国は韓国や日本と友好関係にあり、両国の安全保障は米国に頼っている。当然米国大統領の発言は重視し、尊重してきた。しかし、これからは、そのような姿勢では済まなくなり、トランプ大統領の発言は「はったり」でないか、疑ってみることが必要になりそうだ。
　一部には、４月２５日が朝鮮人民軍創設記念日なので、この日までにはカール・ビンソンが朝鮮半島へ到着すると、相変わらずの調子で言及する向きがあるが、あえて例えれば、「ビールの栓は開けてしまったが、まだ残っている。２５日の記念日まで置いておこう」というようなことではないか。

　話は別だが、日本のバンド「ラウドネス」がロサンゼルス空港で入国を拒否され、予定されていたシカゴでの音楽イベントに出演できなくなったそうだ。外国人の入国に関する規制が強くなったためだと言われている。米国がテロ対策に躍起となるのは理解できるし、同情に値するが、ラウドネスは３０年以上活動を続けており、１９８４年には米国で公演したこともある。このようなグループまで規制の対象になるのはまったく解せない。
　米国への入国に際して携帯電話の番号やパスワードなどが強制提出させられることになる可能性もあるという。もしそれが実行されたら、また新たな弊害が起こるだろう。
　

2017.04.17

米国は新北朝鮮政策を決定した？

　トランプ政権は、発足以来検討を進めてきた北朝鮮政策を決定したと米紙が４月１４日付で伝えている。中国の新華社電も１６日かなり詳しくその報道を伝えている。新華社が米国の新聞を引用するのは異例である。
　情報源は米政府の高官（複数）であり、幅広い選択肢が検討された結果だという。

決定されたことは次のとおりである。
○新政策の目的は北朝鮮の非核化であり、「政権交替」でない。
○中国に、北朝鮮に影響力を行使することを促す。
○北朝鮮と取引のある中国企業に制裁を加える準備を進める。
○軍事的措置もいくつか検討中だ。

　これだけでは要領がえられない。さらに詳しい説明が必要だが、以上を前提に考えると、新政策は評価できる点もあれば、旧態依然としているところもある。
　評価できるのは、トランプ政権がオバマ、さらにその前のブッシュ政権と比べ北朝鮮問題の解決に、より熱意をもって取り組んでいるという姿勢が感じられることだ。
　しかし、米国の対外政策において北朝鮮問題が中近東問題と比べ優先度が高くなったかと言えば、答はノーだろう。その点ではこれまでの政権と変わらない。
　新政策の目標は朝鮮半島の非核化であり、現体制を倒すことでないというのも、以前からそうであり、何も新しいことでない。
　中国に頼る姿勢はまさに旧態依然と言わざるを得ない。
　中国企業に制裁を加えることは効き目があるだろうし、それが本当に実行されるならば新しい政策として意味がある。ただし、米国は中国が嫌がることをすることになるので、現実に実行されるか、必ずしも明確でない。
　軍事的措置については、「検討中」というだけでは何とも言えない。ほのめかすことで一定の効果があるかもしれないが、逆に軍事衝突につながる危険もある。

　このように見ていくと、ティラーソン国務長官がこれまで２０年間の北朝鮮政策を失敗だったという割には、新政策は中身が乏しいと思う。

2017.04.13

トランプ大統領は北朝鮮攻撃を決断するか

　米国の空母が朝鮮半島に向かっている。シリアではミサイル攻撃した。トランプ大統領は強い発言を行い、またツィッターで発信している。さまざまな事情が重なって、米国は、核とミサイルの実験を繰り返す北朝鮮を攻撃するのでは中という懸念が高まっているが、次の理由から米国から攻撃することはないと思う。

　第１に、攻撃すると米軍の被害が膨大になると予測される。これには参考となる前例があり、１９９４年、北朝鮮が核兵器不拡散条約（NPT）から脱退すると言いだし、核開発の危険が生じてきた。そこで米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づきペリー国防長官はクリントン大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の９０日間で米軍兵士の死傷者は５万２千人に上る」という見通しを報告した。これは米政府として許容範囲をはるかに超える損害であり、結局核の先制攻撃を含め軍事力を行使する決定は行われなかった。
　現在、北朝鮮の軍事能力は、核とミサイルの開発などにより１９９０年代とは比較にならないくらい強大になっており、クリントン大統領時代と同様のシミュレーションをすれば、米国兵の犠牲は何倍、あるいは何十倍にもなるだろう。

　第２に、朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば韓国は必ず巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる。ピョンヤンとソウルの距離は約２００キロに過ぎず、攻撃するのにミサイルは必要でない。北朝鮮は、直接ソウルに砲弾を撃ち込める性能の兵器を保有している。

　第３に、日本にも被害が及ぶだろうし、そうなると日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる。少なくとも、作戦の開始以前には反対せざるをえなくなることもあろう。また、実際に軍事衝突が起これば、改正後の法制によれば自衛隊を朝鮮半島に派遣せざるを得なくなる可能性も出てくる。

　第４に、中国も間違いなく反対するだろう。

　第５に、米国内でも反対意見が強いと思われる。反対論の根拠として挙げられそうなこととしては、米国は現実に被害をこうむっていないこと、中東に比べ北朝鮮問題の優先（深刻）度は低いこと、全面戦争に発展し米国も核攻撃される危険が生じてくることなどもさることながら、手段をまだ尽くしていないのに軍事行動に出ることにはとくに強い疑問が呈されるだろう。

　第６に、先に攻撃すれば米国が６４年前に結ばれた休戦協定に違反することとなる。また、安保理のお墨付きを得るのは中国やロシアが反対するのでまず不可能と見るべきだ。

　ただし、軍事行動と言ってもさまざまな形態があり、以上述べたことは地上部隊による攻撃の場合だ。目的が非常に限定された攻撃、懲罰的な攻撃は、ISに対する空爆や今回のシリアに対するミサイル攻撃などの例にかんがみても、地上部隊派遣より決断しやすい。しかし、北朝鮮の場合はシリアと異なり、地上部隊の派遣について指摘した困難性がかなり該当するのでやはり困難だろう。

　むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ。どこの国も安全保障のために日常的に軍事的活動を行っている。通常は訓練の範囲にとどまっているが、情勢いかんで訓練であってもレベルアップし、危険になることがあるし、また、示威行動にまで発展することもある。今回の米国による空母派遣も基本的にはその範囲を超えるものでなく、北朝鮮に自制を求め、米国の断固たる姿勢を示すのが目的だろう。
　しかし、攻撃が決定されているのではないにしても、軍用機や軍用艦船が特定の地域に集中すれば、偶発的な衝突が起こる危険が増大する。その結果軍事衝突が起こった例は少なくない。米国も北朝鮮も自制すべきだ。