カレント

2013.04.08

ケリー新国務長官

ケリー国務長官は就任早々、挑戦的な言動を続ける北朝鮮を非難する発言を行なっている。従来の対北朝鮮政策を踏襲し、北朝鮮とは直接話し合いを行なう考えはない、北が義務を果たすべしということらしい。北朝鮮がいらだっているだけに、従来と同じ姿勢で臨むのがよいか疑問もあるが、予想されたことではある。ケリーは就任以前、米朝会話に積極的な発言をしたこともあり、国務長官になると新味が出てくると期待する声もないではないが、基本的には慎重である。上院の外交委員長を務めていた時もそうであった。
一方、中東は、シリア、パレスチナ、イランなどの問題は、部分的には前進していることもあるが、基本的にはいずれも好転していない。引き続き米国の外交にとって最優先の課題であろう。

2013.04.07

MDと集団安全保障

日本の防衛大臣、北朝鮮がミサイルを米国に発射し、日本が撃墜できるのに何もできないということがないよう集団的安全保障を認める必要があると発言。
QC
北朝鮮からミサイルが発射されたとして、米国を攻撃しているとだれが判断できるか。米国の判断に従うか。どの国に対し、いつ、どのような状況で戦争を始めるかはイラクの例を見てもきわめて困難かつ政治的な問題。
瞬時に判断を求められる事態は集団的自衛権の必要性を説明するのに不適当。
米国はかりに判断を間違っても、事後処理をする力があるが、日本にはない。

2013.04.07

中国への武器輸出への懸念

安倍政権は中国に対するロシアやEUからの武器輸出に懸念を表明している。
小野寺防衛相、アファナシエフ・ロシア大使に「ロシアは戦闘機や潜水艦を中国へ輸出しているが、コピーされアフリカに売られているだけではないか」と伝えた（20130326）。ロシアは習近平訪ロの機会に、戦闘機24機、潜水艦4隻を売却した。過去10年間で最大の契約。
安倍首相、ファンロンパイEU首脳会議常任議長に、対中武器禁輸の維持と汎用品を含む輸出管理の厳格な運用が不可欠と指摘した（電話協議0325）。汎用品を含むと言ったのは、フランスの最新鋭のヘリコプター着艦装置を禁輸の対象外という立場を取ることをけん制したものであった。
岸田外相も関連の発言をしたらしい。「仏政府に懸念を伝達した」

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