2020.12.24

外交文書公開と中国の民主化問題

　12月23日、外務省は1989年6月4日の天安門事件に関する外交文書を公開した。完全な公開でなく、一部は未公開のままになっている可能性があり、今回公開された文書から何が読み取れるか、研究者もメディアも苦心して取り組んだことが伝わってくる。

　天安門事件はあらためて説明の必要はないくらい周知の歴史的問題であるが、要するに、学生らが民主化を求め、天安門広場を占拠したのに対し、中国政府は退去を求めたがデモ隊は従わなかったため武力を行使して鎮圧した事件である。多数の死傷者が出たことから、西側諸国では中国に制裁を加えるべきだという声が強くなった。

　そのなかで、日本政府としてどのような姿勢を取るかが問われたのであったが、日本政府は制裁には消極的であった。外からの圧力で中国を変化させることには限界があるとみていたからである。公開された文書の中には、「圧力を加えれば中国はかえって理性的対応をしなくなる」という懸念があったことも示されている。このような日本政府の見解は、今振り返っても常識的であるし、日本政府が各国に対して圧力をかけないよう説得に努めたのは当時の状況においては適切であったと思われる。

　しかし、日本外交のあり方、今後の日中関係の観点からは、さらに踏み込んだ分析が必要である。

　天安門事件が起こった際、西側諸国が制裁など強い措置をとろうとした背景には冷戦が終了しつつあるという事実があった。ゴルバチョフソ連共産党書記長が１９８５年に登場して以来の国際政治の変化であり、天安門事件の５か月後にはベルリンの壁の撤去が始まり、その翌月（１２月）にはマルタでブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連共産党書記長の会談が行われるという流れであった。

　西側諸国としては、中国だけが民主化の波に取り残されているとの見方が強く、天安門事件に際しては中国政府に強い圧力をかけるのがよいと鼻息が荒くなったのである。

　当時日本政府は、中国が改革開放を進め、経済発展していけば、西側諸国に対しても合理的に対応するようになり、民主化の問題も、一遍には無理だとしても徐々に進展していくだろうという見方が強かった。中国をいつまでも特殊な国だとみるべきでないとも考えられていた。これらは口に出して表明されることは少なかったが、日本政府の中で主流の考えであり、協力することにより中国の変化を促すことができると考えられたのであった。

　しかし、３０年を経過した現在、そのような見方が持てる状況ではなくなっている。中国は経済的には世界第２位になっている。軍事力も年々大幅に増強しており、世界の軍事強国の一つになっている。政治力も飛躍的に強くなっている。日本政府としては以前と同じ姿勢をとることはできない。

　とくに、民主化の要求については、中国における状況は経済発展とは裏腹に、当時より悪化している。日本政府と鄧小平とは民主化についても一定程度の対話は可能であったが、今や習近平主席の下で民主化の要求は徹底的に抑え込まれている。時折出てくる民主派の弁護士などは容赦なく投獄されている。また、言論は、メディアもインターネットも厳しく統制されている。香港での民主化要求にも習近平政権は矛先を向け、香港を中国化してしまった。

　そんな中にあって、日本政府として中国の民主化についてどのような姿勢で臨むべきか。中国の状況はかつてのように比較的楽観的な見方では済まなくなっている。かといって日中関係は民主化だけで成り立っているわけでなく、さまざまな側面を考慮しなければならない。また、米国ではバイデン新政権が近く発足する。日本政府としては多角的な観点から対中関係を戦略的に構築していく必要がある。

2020.11.27

王毅中国外相の尖閣諸島に関する発言

　11月24・25日、王毅中国外相が来日し、茂木外相と会談した。会談で話し合われたことにケチをつける気持ちは毛頭ないが、尖閣諸島についての共同記者会見でのやり取りは後味の悪いものとなった。

　同会見において茂木外相は「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。最近、尖閣諸島の接続水域内に中国の公船による侵入が顕著に増加していることを背景にした発言であった。
　
　一方、中国の王毅外相は「我々も釣魚島（尖閣諸島の中国名）の情勢を注視している」とし、「一部の真相が分からない日本漁船が釣魚島周辺に入っている。中国側としてはやむを得ず、必要な反応をしなければならない」と反論した。また王外相は「希望も持っている」とし、双方が事態を複雑にする行動を避けることや対話を通じた解決を呼びかけ、「双方の努力で東シナ海を平和、協力の海にしていきたい。両国の利益に合致するものだ」とも語った。

　日本の漁船の行動に問題があったとの認識を示しつつ、中国側の行動は日本の漁船に触発された受動的なものであったとの趣旨を述べた王氏の発言は非常に問題であったが、同時に巧妙に計算されたものであった。

　茂木氏は、その場で日本の漁船を擁護する発言を行うべきであった。具体的な表現に細心の注意が必要であることはもちろんである。特に、王氏は日本の漁船の何が問題であったかについて、「日本漁船が釣魚島周辺に入っている」と、肝心のところはぼやかしていた。かりに茂木外相が、「日本漁船が日本の領海に入るのは当たり前である」とでも言えば、王氏から、「私は領海の問題を避けて発言したのに、茂木外相は領海を問題にした」と逆襲されるかもしれない。そうなれば中国側の思うつぼである。
　中国で日本漁船が領海内に入ってくると言っているのは、海警局の関係者であり、非公式の発言である。
　
　つまり、日本側から日本の領海のことを言及しないよう注意しつつ、日本漁船を擁護する必要があるのだ。念のために付言しておくが、日本側が日本の領海について中国側に問題提起すべきでないのは、日本は、尖閣諸島は日本の領土であることになんら問題はないと認識しているし、実効支配しているからである。

　日本国内で王外相の発言を問題視する気持ちはよく分かる。日本共産党の志位委員長の怒りに満ちた、しかし鋭い発言を産経新聞が大きく報道するという驚天動地のことも起こっている。が、相手はズルしゃもであり、単純な反発は日本の国益にならない。

　ともかく、具体的には、日本側は「日本の漁船の行動に何ら問題はないと認識している」とし、かつ「中国側には国際法を順守するよう求める」とだけ表明するのがよい。
　この2点について中国側と議論するためでない。中国側が問題発言をするので、反論として述べておくのであり、いわゆる言いっぱなしでよい。もし中国側がさらに反発してきても、日本側としては同じことを繰り返すのがよい。

　今回の発言はともかく、今後も同様の事態が発生する恐れがある。それに備えて日本側は反論を用意しておくべきである。

2020.11.17

東アジアサミットと南シナ海問題

　南シナ海をめぐる東南アジア諸国と中国の対立は、最近、東南アジア諸国側が若干押し戻している感がある。基本的な力関係が変化したわけではないが、わが道を行く中国外交としても思い通りにならないことがあるようだ。

１　中国による人工島の造成と軍事施設建設が注目されるようになったのは2015年頃からであり、東南アジア諸国や米国、日本などが中止を求めても聞き入れなかった。基本的な建設はすでに完了し、最近はスプラトリー（南沙）の人工施設からのミサイル発射、パラセル（西沙）諸島海域での軍事訓練などを行っている。
また、中国は、2020年4月、スプラトリーおよびパラセルを海南省の一部に組み入れた。

この間、2016年7月には、国際仲裁裁判所が、南シナ海のほぼ全域は中国のものだとする主張に根拠はないとの判決を下した。しかし、中国は国連安保理の常任理事国という重要な立場にありながら、国際仲裁裁判所の判決を無視し、かつ、東南アジア諸国などがこの判決に言及するのを嫌い、その棚上げを図ってきた。

２　中国は、南シナ海問題は東南アジア諸国と中国との話し合いで解決するべきだとし、米国などが介入するのを排除しようとしてきた。

しかし、米国も東南アジア諸国もこの中国の主張には同調していない。米国は、艦船を南シナ海に航行させる「航行の自由作戦」を実施している。東南アジア諸国と合同で軍事演習を行うこともある。

ポンペオ米国務長官は2020年7月、南シナ海のほぼ全域を囲む「９段線」の内側に自国の権益が及ぶという中国の主張は「完全に不法」とする声明を発した。

３　ASEAN首脳会議の際に開催される拡大会議（東アジアサミット）は、中国が東南アジア諸国の懐柔を図る場になっており、同会議において中国に不利な結論が出ないよう、種々工作を行っている。

同会議の議長声明は、中国による人工島の造成以来、中国の行動に「懸念」していることを記載してきたが、2017年のＡＳＥＡＮ首脳会議では「懸念」という表現が外された。議長を務めたフィリピンのドゥテルテ大統領が中国を刺激したくなかったからであった。
しかし、翌2018年には「懸念」が復活し、その後もこの言及は維持されている。2020年6月、発表された議長声明は、「信頼を損ね、緊張を高めた最近の活動や重大な出来事に懸念が表明された」として、名指しを避けつつも中国の動きを批判した。「紛争を激化させ、平和と安定に影響を及ぼす行動を自制する必要性を確認した」と記した。昨年１１月の議長声明（タイが議長）の「いくつかの懸念に留意する」とのあっさりした言及と比べ、今回は表現がやや強まったとみられている。

４　東南アジア諸国と中国は、南シナ海問題をめぐって紛争が生じるのを防止するため、以前から行動規範（COC）を共同で作成しようとしてきた。しかし、東南アジア諸国側は厳しい規則を設けるべきだとの主張であるのに対し、中国は行動の指針は記載してもよいが、問題が起これば話し合いで解決すべきだとの考えであり、COCを作成する作業は進展していない。

５　中国は表向きは強硬な姿勢であるが、戦略的に行動している。国際海洋法裁判所（Tribunal. The United Nations Convention on the Law of the Sea）の新裁判官として中国は段潔竜（Jielong Duan　前駐ハンガリー大使）送り込んだ。2020年10月1日に着任し、任期は9年である。
段氏の立候補については、米国務省のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が7月の段階で、「中国は南シナ海などで多くの国々と領海問題を抱えており、中国の代表が裁判官になるのは、放火犯が消防士になるようなものだ」などと述べて、段氏の立候補に強く反対していた経緯がある。米国は各国にも働きかけたが、同調する国はあまり集まらなかったのであろう。
中国は他の国際機関にも中国人を積極的に送り込んでおり、すでに4つの機関の事務局長ポストを獲得している。米国や日本は国際機関全般を見渡した対応が必要になっているが、この点では日米間の連携は心もとない状況にある。
世界貿易機関(WTO)の新事務局長選挙ではトランプ政権が孤立無援に陥っている。

６　フィリピン、マレーシア、ベトナムおよびインドネシアは、南シナ海を囲む形で中国と接しており、中国の「九段線」主張の被害を受ける関係にある。とくに、漁船が中国側から操業を邪魔され、ハラスメントを受ける被害が絶えない。そのため、これら諸国の政府は漁民や軍から強い突き上げを受けている。
　しかし、これら諸国は、経済協力、観光、その他の問題で中国に依存しており、慎重に対処せざるを得ない。2016年に就任したフィリピンのドゥテルテ大統領はその典型であり、就任当初は前述したように中国の顔色をうかがう傾向が強かった。
　しかし、ドゥテルテ大統領としても、最近はフィリピン漁船にたいする中国側のハラスメントを考慮せざるを得なくなっており、2019年4月には、「パグアサ島は我々のものだ。手を触れるな」と中国を批判した。
　また、同国のロレンザーナ国防相は大統領と役割を分担する形で中国に注文を付ける発言を行っており、仲裁裁判所の判決に従うよう求めている。
　
マレーシアやインドネシアは国連の大陸棚限界委員会（CLCS Commission on the Limits of the Continental Shelf）に対して、国連海洋法上の立場を主張する文書を提出している。マレーシアは先陣を切って2019年１２月に、またインドネシアは2020年５月と６月の２度にわたってであった。
また、インドネシアは6月、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として拒否した。

７　菅義偉首相は11月14日、オンライン形式で行われた東アジアサミットに出席し、つぎの2点を強調した。

①法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている。東シナ海では、日本の主権を侵害する活動が継続、南シナ海では、弾道ミサイル発射や地形の一層の軍事化などの緊張を高める行動や国連海洋法条約に整合しない主張が見られる。
②2016年の国際仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するものである。南シナ海において、航行及び上空飛行の自由を含む国連海洋法条約上の正当な権利が尊重される必要がある。「南シナ海に関する行動規範」（COC）は、国連海洋法条約に合致し、全ての利害関係国の正当な権利と利益を尊重すべきである。南シナ海の現状について各国と深刻な懸念を共有するとともに、法の支配と平和的手段の重要性を改めて強調する。

　当然の主張であるが、今後は米国の新政権とともに、南シナ海問題に日米両国としてどのようにかかわっていくべきかあらためて徹底的に検討する必要がある。単にこれまでの方針によるだけでなく、中国の強引かつ戦略的な行動に対処していかなければならない。