2020.10.30

中国共産党5中全会

　10月26日から開かれていた中国共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）が29日閉幕した。2021～25年に適用される新たな中期経済計画「第14次5カ年計画」の内容が固められた。正式の採択は来年春の全国人民代表大会（全人代、国会に相当する）で行われるのであろう。

　タイミング的には、第13次5カ年計画は今年で終了するので新しい計画を策定する時期になっており、その意味では第14次計画の確定は予定通りであった。しかし新計画には重要な背景があった。中国は過去1年間、コロナ禍と戦い、世界で最も効果的に感染拡大を抑制した国の一つであり、ダメージを受けた経済も予想以上に回復しつつあることと、米国との対立は今後も長期にわたって続くと見通されることである。

　習近平政権は成立して以来、7％前後の成長を持続していく「新常態」（new normal）を目指す方針を表明していた。しかし、その後の経済成長は下降傾向になり、「新常態」に代わる新しい目標設定が必要になっていた。

　今次会議で固められた新計画では、「今世紀半ばまでに、1人当たりのGDP（国内総生産）を中堅先進国の水準に引き上げること」、「核心的な技術分野で躍進し、先端のイノベーション型国家の仲間入りをすること」、「中間所得層の大幅拡大」、「文化強国、教育強国、人材強国などを目ざし、文化や価値観などで世界をひきつけるソフトパワーを強化すること」などが目標として掲げられた。

　中国では去る5月頃から、「双循環」を習近平政権の新しい発展モデルとする議論が生まれていた。「双循環」とは「国内循環」と「国際循環」の2つの循環を指す。その主旨は、米国への依存を減らすことを目標とするが、完全に米国から離れることはできないので、14億人という超巨大な市場を活用し、自己完結性を高めることであった。しかし、政府は具体的な説明を現在までできていなかっただけに、この問題がどのように扱われるか注目されていたが、今次会議のコミュニケはこの問題には深入りしなかった。米国との関係にはまだ不確定要因があるのだろう。

　一方人事については、習近平総書記の後継者（候補）がまだ決まっていないという異例の状況が続いているので、今次会議で何らかの進展があるか注目されていたが、何も出てこなかった。後継者問題は先送りになったとみられる。

　そんなことから、習氏は任期が満了する２０２２年以降も総書記を退かず、また、それどころか、かつて毛沢東らが務めた「党主席」となる可能性があると取りざたされている。だが、そのような状況になっていくと現体制はどうなるか。現在でも、習近平氏に対する批判は水面下でかなりの勢力となっており、習近平氏の地位が高くなりすぎると、共産党内でのバランスが崩れる恐れがある。そんな中でカギとなるのは経済成長であるが、かつてのような高度成長を継続することは困難になる一方、米国との関係は厳しさを増している。米国との関係を切り離す「デカプリング」が進めば、中国経済の持続的成長は望めなくなるという見方が大勢である。「双循環」はまだ研究者による議論の段階にあり、現実的な選択肢になるのはかなり先のことだと考えられる。

2020.10.24

ますます強気の中国外交

　中国の強気の外交姿勢が目立っている。米国と覇権争いをしているといっても過言でない。もっとも中国と米国はどちらが先に手を出したかははっきりしない。この状況に至った過程は複雑であり、簡単には決められないが、中国の姿勢には危うさを覚える。

〇米中双方はコロナ禍をめぐってさる1月末以来、激しく非難しあってきた。中国はコロナ禍への対処に成功し、新規感染は3月初め以来ゼロとなっている。また感染源問題についてはWHOのもとで各国が協力して調査することになったのだが、米国はそのような経緯を無視し、コロナウイルスの感染源は武漢だとし、中国の対応を一方的に非難し続けてきた。去る9月末の安保理テレビ首脳会議の際にも、中国は各国が協調すべきだと強調したが、米国は激しく中国を非難した。すると中国側では感情的な反発が起こった。コロナ禍は米中両国が争う舞台になった。

〇中国には、米国の大統領選挙結果を待つという姿勢は見られない。米国内の選挙キャンペーンでは、対中国政策が主要な争点の一つとなっているが、中国は大統領選の帰趨にはかまわず米国への反発を強めている。そんなことにかまっておられないと考えるほど切迫している問題なのかもしれない。

〇コロナ禍以外にも問題がある。中国は、安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」を制定しようとしており、すでに草案ができている。予定通りに運べば、同法は１２月１日に施行される。
これによれば、中国から特定の材料や技術を輸出する際、事前に輸出先や使い道を政府へ申請し、許可を得なければならなくなる。規制の対象には中国国内にある外資企業が含まれるほか、中国国外であっても法に違反した場合には組織や個人の法的責任が追及される。
　この規制は、米国が華為技術（ファーウェイ）に対する、米国の技術に関連する半導体製品の供給を全面的に禁止するなどの措置を取ったことに対抗するものである。規制内容もよく似ている。日本の企業は米中双方の規制の影響を受けることになる。

〇香港に関して、中国は6月、「香港国家安全維持法」を制定し、同地での民主化活動を強権的に抑え込んだ。香港の現状を返還から50年間変えないとする国際約束を反故にし、各国の懸念や批判を振り切り、強引に制定したものである。この措置によって、中国は国際法や国際約束を尊重する姿勢が薄弱であることをあらためて示す結果となった。米国は対抗措置として、防衛装備品や軍事転用可能な先端技術の対香港輸出を規制した。米議会上院も「香港国家安全維持法」に関与した中国当局者らに制裁を科す法案を可決した。

〇中国は新疆自治区や内蒙古自治区においても少数民族の言語使用を抑制するなど中国化を進めている。米国は新疆問題に強い関心を持ち、新疆の綿を使ったアパレル製品は「強制労働で生産された」として一部の輸入を禁止している。

〇台湾では2020年1月、蔡英文総統が再選されて以来、中国は台湾への働きかけを強化してきた。台湾の統一は習近平政権が2012年に成立して以来、まったくと言ってよいほど進展しなかった問題である。現在も台湾と外交関係を維持している国々を台湾から引きはがし、国際機関では台湾を締め出している。

　しかし、蔡英文総統はひるむことなく、中国が望めば対話に応じるなど対等の姿勢を維持している。また、台湾はコロナ禍への対応において国際社会から称賛され、一部の国からは台湾との交流を深めていこうとする動きが出てきた。これは蔡英文政権にとって力強い後押しとなった。

　５月のWHO総会にはコロナ対策の関係もあり、西側諸国は台湾の参加を支持する表明を行った。結果は変わらず、台湾の参加は認められなかったが、台湾に声援を送ることはできた。一方、中国の強権的な対応には批判が高まった。

　米国はコロナ禍問題を契機に台湾との公式の交流をレベルアップし、アザール厚生長官やキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪台し、蔡英文総統と会談した。米閣僚の台湾訪問は6年ぶりで、1979年の台湾断交以来、最高位の閣僚の訪問であった。クラック次官は国務省として最高位の訪台であった。
米国は台湾に対し武器を供与している。最近も大型誘導魚雷（５月）、Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車（７月）、無人機ＭＱ―９Ｂ「リーパー」や対艦ミサイルなど７種類の兵器システムを売却する予定だと報道された。

　米国の艦船による台湾海峡通過は定期的に行われており、２０２０年には３月、６月、１０月に行われた。

　中国はこのような米国の動きに毎回激しく反発した。中国の軍機は、台湾との境界線を越える飛行を毎月のように重ねている。６月には、台湾への上陸作戦が始まった場合、主力部隊となる第７３集団軍の水陸両用戦車が、海上から実弾演習や上陸訓練を実施した。９月にも台湾海峡付近で実践演習を行った。

〇南シナ海について、ベトナム政府は４月３日、南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で２日、中国海警局の公船の体当たりを受けたベトナム漁船が沈没したと発表した。
　アメリカ国防総省は８月27日、声明を発表し「中国が南シナ海の軍事化と近隣諸国への干渉をやめることを期待してことし7月に警告を発して状況を見守ってきたが、中国は弾道ミサイルを発射し、軍事活動を活発化させる道を選んだ」と非難した。

　一方、中国軍の報道官も同日、「アメリカ軍の駆逐艦『マスティン』が、西沙諸島の中国の領海に無断で侵入し、『南部戦区』の海軍と空軍が警告を発して追い払った」との談話を発表した。

〇尖閣諸島についての状況は、２０１２年夏の国有化以来毎月５～１０隻（延べ）の中国艦船が日本の領海に侵入するというパターンが続いている。一時的に頻度が多くなったりすることがあり、さる１０月15日には、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せた。

〇豪州は中国と長らく貿易を柱に良好な関係が続けてきたが、対中攻勢を強める米国と足並みをそろえるようになり、中国は反発した。対立は経済分野から人権や報道の自由、安全保障にも広がり、両国関係は「過去最悪」と言われる状態に陥った。中国が「香港国家安全維持法」を施行すると、豪州は香港との犯罪人引き渡し条約を停止した。

〇チェコの上院議長は8月、台湾を訪問。9月には、ソマリランドが台北市に代表機関の事務所を開いた。中国がこれまで経済協力を餌に引き付けてきた開発途上国の中に、一部であるが、疑問を呈したり、中国とは一線を画したりする行動が出てきたのである。

　中国は、台湾との関係を強化しようとする動きに対して、強く反発し、脅しともとれる非難を浴びせた。王毅外相はチェコに「深刻な代償を払わせる」などと述べて、対抗措置を示唆した。これに対し、ドイツのマース外相は1日、王外相との共同会見の場で、「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」といさめた。また、中国との貿易取引を一方的に取り消すのは中国の常とう手段であり、豪州に対しては牛肉と大麦の輸入に制限をかけ（５月）、豪州産ワインにダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして調査を始めた（８月）。さらに、石炭輸入にも支障が生じているという。露骨な制裁であり、また、脅迫には各国から反発を受けている。このような中国の行動が中国の利益になるか、疑問である。
　
　〇10月末、中国は国防法の改正案を作成した。1か月後に施行されることになっている。問題は国家動員を発動する要件として、従来の「中華人民共和国の主権、統一、領土保全、安全が脅かされた時」に「発展利益」を追加した。これでは「中国の利益増大が脅かされた場合」国家動員をかけられることになる。つまり、全国民をそのために強制的に駆り出すことが可能になるのである。そんなことで国家動員をかけられるのは、近隣国としてたまらない。このような改正は、自己の利益を擁護するためには、国際慣習に違背してでもあらゆる手段を取ることを意味しており、中国はますます国際性を失っていくのではないかと危惧される。

〇総括
　中国の強硬な外交姿勢は、自信を深めた結果と見るべきか、それとも思い通りにはいかないのでフラストレーションが募ったためとみるべきか。現段階ではどちらともいえない。即断は禁物だが、これまでは経済力、資金力を活用して各国を味方につけつつ、場合によっては「中国にたてつく国には代償を払わせる」といわんばかりの強圧的な方法で、影響力を拡大してきたが、今後はそのような方法は困難になるのではないかと思われる。

　朝鮮戦争（1950～53年）に中国が参戦して70年となるのを前にした10月23日、北京の人民大会堂で記念大会が開かれ、習近平（シーチンピン）国家主席は演説で、「いかに国家が強大であっても、世界の潮流に逆らえば、必ずさんざんな目に遭う」、「中国人民はやっかいごとを起こさないが、恐れない」、「いかに発展を遂げようと、我々は強権に反抗する気骨を磨かなくてはならない」などと述べた。習主席は米国に照準を当てていたのであろうが、演説の半分は中国自身に向けられるべきだったのではないか。

2020.09.26

菅首相と中韓首脳との電話会談

　菅義偉首相は、韓国の文在寅大統領および中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行った。菅氏の首相就任後初の、儀礼的は性格が強い会談であり、1回の電話会談で両国との関係が大きく変化することはあり得ないが、今後の関係にどのようにつながっていきそうか、考えてみた。

　日本から会談を求めるか、相手から先に会談を求めてくるか。本来どちらでも構わないことだが、時と場合によっては微妙な外交的意味合いがある。だから各メディアは、韓国からは会談を求めて来、中国については日本から求めたことを報道している。ただし、具体的な状況が分からないので、それ以上のことについては推測になるが、韓国についても菅新首相から会談を求めたほうがよかったのではないか。

　韓国との会談においては、韓国側に要求したことが特に目立っていた。日本政府の説明ぶりのせいかもしれないが、菅首相は文大統領に対し、「日韓関係をこのまま放置してはならない」とか、「今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」とか、「日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側がつくるよう」求めている。一つ一つの発言内容に問題があるわけではないが、「上からの目線」的な姿勢が目立っている。

　日本政府の中には、日韓関係が悪化したのは韓国側の責任だから、菅首相がそのような姿勢で韓国側に行動を促すのは当然だという考えがあるのだろうか。特に徴用工問題について、韓国側が日韓基本条約と請求権協定、それに国際法に違反した行動を取っているので日本が高圧的姿勢を取るのは当然だと考えているならば問題である。条約と国際法に違反していることを指摘し、違反状態をなくすよう求めるのは当然だが、上からの目線で要求するのは建設的でない。日本としては、相手国の行動いかんにかかわらず、つねに正しい態度で臨むべきである。

　一方、文在寅大統領は「両国政府とすべての当事者が受け入れ可能な、最適な解決策を一緒に探したい」とする従来の立場を強調したという。今後、菅首相は機会があるごとに、「すべての当事者が受け入れ可能な解決策」というだけでは問題は解決しないことをあらゆる方法で説得する必要がある。そのためにも主権国家どうしの関係は尊重するとの姿勢を示していくべきである。

　中国の習近平主席との会談では、習氏の国賓訪日について「特にやりとりはなかった」と菅首相は記者団に説明した。日本側では習氏の訪日に焦点を当てがちだが、今後日本としては戦略的に対中外交を進めていく必要がある。そのなかには、中国は国際的に真の友好国がいないこと、台湾問題、香港問題、南シナ海および東シナ海など日中両国の立場が対立しがちな問題があることなどが含まれている。習氏の訪日はその中の一案件に過ぎない。

　いずれにしても、対中外交は日米関係と両立するものでなければならない。米国はすでに中国共産党政権とは対決するも辞さないとの方針で臨んでいる。菅政権としては、米国の大統領選挙後にあらためて日本外交の基本を再構築する必要がある。