2013.10.25

三中全会の見どころ

「360図書館（個人図書館と称するサイト）」の「18期3中全会に関し知っておかなければならない10の事項」と題する論文。
著者の王志浩（チャーター銀行中国部の首席エコノミスト）は、今次会議の焦点として、
政府機構の簡素化、政府の経済への関与（承認など）権限の縮小、地方財政に持続可能な収入を与えること、予算制度改革による資金支出の効率化、地方政府の現在および将来の債務処理など地方の財政再建の必要性を指摘している。
一方、国有企業については、「国有企業改革が今次会議で大いに議論されることを望む」「しかし、この問題はあまりにもデリケートである」「国有企業改革は「優勝劣汰」の過程にあり、会議の結論文書には盛り込めないかもしれない」「公共サービスの価格引き上げ、企業利潤の調整、利率改定、鉄道・医療などの民営化などにより現在の国有企業優越の経営環境は大きく変化するだろう」「地方政府の融資限度の引き下げにより国有資産を売却することが必要になる。レストラン、商業施設、ビジネス用ビルについてはすでに始まっている。さらに次の段階へ進んで工業資産にも及ぶことが期待される」など述べ、最後に、国有企業改革は別の名目の下に間接的に進められる可能性がある、ただし漸進的に改革されるのはよいが、時間がかかりすぎるのは問題だと指摘している。

2013.10.23

中国の言論統制強化

中国の国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は最近、全国の新聞やテレビ、通信社、雑誌などの記者２５万人にマルクス主義などを学ぶ研修を義務付け、来年１月から２月にかけて、統一の免許更新試験を実施すると発表した。研修テーマは「マルクス主義報道観」「中国の特色ある社会主義」「虚偽報道の防止」など６項目。このことが報道されたのは１０月１２日である。免許更新試験に合格しなければ記者活動はできなくなる。言論に対する革命路線に従った厳しい締め付けであり、習近平が８月の講話において強調した思想性重視の一環である。
中国において、言論の自由がほとんど認められていないのは誰でも知っていることである。その厳しい状況にあっても、中国の言論人は客観的な報道に少しでも近づこうと努めている。温州付近で起こった高速鉄道事故の際には比較的自由な報道が増え、内外から注目を浴びていた。
しかし、習近平政権は言論を厳しく統制する姿勢を見せている。その一つの表れが、インターネットにおける意見表明を厳しく取り締まることであり、中国当局は無責任、あるいは事実でないと当局が判断する投稿を許さず、それに背いた者数名~数十名を逮捕している。
さらに、中国では比較的自由な報道で知られる羊城晩報グループの『新快報』は、次のような記事を掲げた（中国のインターネットや海外の報道機関が転載し始めたのは１０月２３日）。
「読者の皆様。我々の新聞記者、陳永洲が中聯重科（正式名は「長沙中聯重工科技発展股分有限公司」）の財務問題について報道したことに関し、長沙警察に連行されました。被疑事実とされたのは「商業上の名誉信用を損なったこと」とされています。これに対し我々は、「釈放を求める。我々はちっぽけな報道機関であり、お金もないが、気骨と誇りは持っている」と大声で叫びます。」
中聯重科は中国の代表的な建設機械・重機械大手メーカーであり、2008年イタリアのCIFA社の株式買収後、世界最大のコンクリート機械メーカーになった。本社は湖南省の長沙。企業の財務状況に関して報道したことを理由に逮捕されるのではたまらない。この事件に象徴されている中国の言論統制は危険性をはらんでおり、対外関係の報道にも影響は不可避であろう。

2013.10.19

中国学者の冷静な日本経済観

財経網(信頼性の高いサイト）が趙暁北京科技大学管理学院教授の「日本の産業の実力は中国のはるか上にある」と題する冷静な論評を掲載している（2012.11.07）。趙教授はこれを問いかけのように扱い、「その答えは明らかに否定的である」と言いながら所説を展開しているが、実際には日本のほうが進んでいることをるる述べている。筆者の最初の否定は、狂信的な批判をかわすためのまじないであろう。
一つは、日本円の対ドルレート上昇に関する記述であり、「ドルで測れば日本の不動産価格も株価も下落していない。輸入の面では有利になったし、海外投資は増加した」などと分析している。
その他、次のような記述もある。
「日本は成熟した工業化の段階にあり、中国は工業化している途中である」「日本ではもはや財の蓄積を追及するのではなく、生活の質の向上を求めている」「中国はまだ社会主義の初級段階にあり、小康社会の全面的実現のため努力している」「日本の工業の基礎は堅実で、すぐれた産業構造と穏健な実体経済を擁している。中小企業は細かい分業体制になっており、これらはいずれも我々が短期間に及ぶところでない」「日本経済は、国内循環の面でも国際循環の面でも優れている。ハイテクのみならず、農業、食品加工、日用品などローテク分野でも良好な自給体制を実現しており、同時に、輸出需要にも応じている。」
一部、日本人として恥じ入りたくなるようなほめ言葉も含まれているが、中国にはいろんな人がいることを忘れないためにここに掲げた。