2015.10.29

（短評）日韓首脳会談と南シナ海問題

　１１月１日の日中韓三国首脳会談は久しぶりの開催だ。三国の立場はかなり異なっているだけにこの首脳会談開催は重要である。
　慰安婦問題など歴史問題については、中国と韓国が共通の立場に立って日本に注文を付ける形になっているが、安全保障の面では中国と韓国の利害は一致しておらず、日本と韓国が共通の立場に立っている。
　もっとも、韓国は必ずしもそう思っていないかもしれないが、南シナ海の問題を巡って韓国と中国は異なる立場に立っていることが、米国を介して明確になってきた。
　オバマ大統領は朴槿恵大統領に対し「中国が国際ルールにもとるような行動をとれば、韓国はきちんと意見すべきだ」と促した。
　オバマ大統領の発言を中国との友好関係を重視する朴槿恵大統領はどのように受け止めたのだろうか。会談内容の説明をした韓国の外相は、米韓間の矛盾が目立たないようかなり苦心したらしい。両大統領の会談では南シナ海の問題は話し合われなかったと苦し紛れに言ったので、かえって問題が大きくなったとも報道された。

　韓国の苦行は１２カイリ内に米艦が立ち入った後も継続し、韓国外務省のノ・グァンイル（魯光鎰）報道官は、２７日午後の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「韓国政府は、南シナ海が海上の交通路としてわれわれの利害にも大きく関わることを考慮し、航行と飛行の自由の保障や、南シナ海の行動宣言の順守などが地域の平和と安定にとって重要だと、一貫して表明してきた」と述べるにとどまった。米中両国に配慮する必要があるのはわかるが、国際法の順守を重視するオバマ大統領の要請にはほとんどこたえず、むしろ焦点をはぐらかした形になった。
　このことは、直接的には米韓間の問題だとしても、日本にも大いに関係がある。南シナ海に限らないが、中国が国際法に悖る行動をした場合に、韓国も米国も日本も声を上げるべきであるのはオバマ大統領が言うとおりであり、今回の日韓首脳会談でも話題にすべきだ。韓国がそうすることに乗り気でなければ、日本は韓国に対し、米国の要請にもっと強く賛同すべきだと勧めるべきだ。
　もっとも、日本としてもあまり勇ましく米国の側に立つのは危険な面もあるので注意は必要だが、東アジアの平和と安定を維持するのに責任を持つ日韓両国として、南シナ海での問題について国際法の重視を唱える米国を支持することは必要である。
　そうすることにより、韓中間に存在している安全保障面での矛盾を直視することになる。韓国自身は南シナ海の問題について今中国と対立しているのではないが、黄海において将来同様の問題が起こる可能性もある。これは将来起こるかもしれない個別の問題だが、韓国は日本と同様東アジアの平和と安定に責任を有しているので、どの国に対しても国際法の順守を求めていく必要がある。

2015.10.27

米艦による人工島から１２カイリ内への立ち入りとインドネシア、台湾の反応

　米国はかねてから予告していた通り、米国の艦船を中国が埋め立てて造った人工島から１２カイリ内に立ち入らせたと報道されている。２７日朝のことであり、立ち入ったのは横須賀基地に所属するミサイル駆逐艦「ラッセン」で、数日前からマレーシアで任務に就いていた。同艦は数時間で他の海域へ移動するそうだ。
　在米中国大使館の朱海権報道官は、「航行の自由（作戦）を、影響力の拡大や他国の領有権と安全を傷つけるための言い訳にすべきではない。米国が挑発的な言動を抑制し、地域の平和と安定を維持する責任を果たすことを促す」との声明を発表したが、米国としては想定内の反応だったのだろう。
　米国は、当然ながら慎重に検討した結果の行動であった（東洋経済オンライン１０月２６日「ついにアメリカが中国の増長を非難し始めた」）。米国は、軍事的に事を構えようとしているのではなく、米艦による12カイリ内への立ち入りは、米国としては「公海上の自由通航」であり、他方、中国の立場に立つと「無害通航」となる性質のものであるが、どちらであっても認められるはずであるという考えだ。

　おりしもオバマ米大統領はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と２６日、ホワイトハウスで会談し、中国が南シナ海の南沙諸島で埋め立てや建設工事を進めていることについて「（中国の行動は）地域の緊張を高め、信頼を損ねている」「両大統領は国際的に認められた南シナ海の航行・飛行の自由の重要性を確認した」「（領有権問題が）国連海洋法条約など国際法に沿った平和解決を支持する」などと共同声明で表明した。米国の主張にインドネシアがほぼ全面的に同調した形だ。
　オバマ大統領は、先般朴槿恵大統領に対しても中国の国際法違反には声を上げるべきだと述べていた。米国は、従来より格段に強い姿勢で、中国に国際法順守を求めており、関係諸国に対しても米国と同じ立場に立つことを期待している。

　一方、台湾の国防部は２７日、紛争の平和的解決を希望すると述べつつ、「歴史的、地理的および国際法的には南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺の海域は中華民国の固有の領土であり、中華民国は国際法上の権利を有する。いかなる国であれ、いかなる理由であれ、これら諸島や海域に対して主張や占拠することは認められない」とする声明を発表した。南シナ海に対する主張は基本的には中国と同じであり、そもそもその主張は第二次大戦直後から中華民国政府が行っていたものであるので新味はないが、この時点でこのような声明をするのが賢明か疑問だ。
　この声明では、米国には注文を付けているが、中国に対しては、同じことを主張することにより中国の埋め立て工事を間接的に認める形になるからだ。米国は南沙諸島に対して領有権を主張しようとしているのでなく、占拠しようとしているのでもない。国際法の順守に焦点があるのであり、台湾は米国の行動を支持する声明を行うべきでなかったか。

2015.10.23

（短文）人民日報も調べられている

　中国共産党の機関紙である『人民日報』や理論誌『求是』も反腐敗運動の一環で調べられ、問題があったことが判明したそうだ。１０月１８日の中央規律検査委員会のサイトで公表された。
　具体的には、政治的判断が甘かったこと、個人的つながりやカネをもらって記事が書かれること、記事に書くという脅迫でゆすることなどである。取材旅行での資金の濫用や公用車の不適切使用なども指摘されている。
　
　言論統制強化の一環か。
　『人民日報』などを監督する中央宣伝部門の責任は問われないのか。
　権力闘争ではないか。
　なども気になることである。