2015.10.23

（短文）人民日報も調べられている

　中国共産党の機関紙である『人民日報』や理論誌『求是』も反腐敗運動の一環で調べられ、問題があったことが判明したそうだ。１０月１８日の中央規律検査委員会のサイトで公表された。
　具体的には、政治的判断が甘かったこと、個人的つながりやカネをもらって記事が書かれること、記事に書くという脅迫でゆすることなどである。取材旅行での資金の濫用や公用車の不適切使用なども指摘されている。
　
　言論統制強化の一環か。
　『人民日報』などを監督する中央宣伝部門の責任は問われないのか。
　権力闘争ではないか。
　なども気になることである。

2015.10.22

（短評）英国は中国からの投資受け入れに熱心だ

　英国は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）についても非常に積極的であったが、習近平主席の訪英に際して合意された中国製原発の輸入とそれに伴う中国資本の受け入れは、AIIB以上に驚き/不思議だ。
　両国間で投資や貿易について総額約４００億ポンド（約７・３兆円）に上る合意が成立しそうだというのも大した数字だが、ブラッドウェルの原発には中国広核集団（ＣＧＮ）が６６・５％を出資するという。
　これだけの出資比率になると、発言力は極めて大きくなり、英側は中国の言いなりにならざるをえないのではないか。日本などでは考えられないことだ。
　英国がこれほど大胆な決断をしたのは、英国経済に強いカンフル注射が必要なためか、それとも英国人は外国人の扱いに自信があり、出資比率ははるかに少なくとも中国の資本をコントロールできると思っているのか、あるいは両方の理由のためか。
　もちろん日本とは事情が異なる。英国と中国との間で矛盾が発生することはなくなっている。香港を返還して間もないころは、中国は返還に際しての英国との合意、５０年間は香港の状況を変えないという約束が守られていないと不満を持っていたようだが、今はそれも過去のことになっており、英国の発言権は皆無なのかもしれない。
　英国の輝かしい歴史と伝統は今も脈々と生きていると思うだけに、英国はどのように考えているのか、さらに研究してみたい。

2015.10.20

プーチン大統領の訪日延期と大八車

　日ロ両国が予定していたプーチン大統領の訪日が延期されたのは、ウクライナ問題の影響で日ロ関係まで悪化してしまい、交渉を行なう状況でなくなってしまったためだ。

　日ロ関係は上り坂で大八車を押し上げるようなものだ。この大八車を「日ロ号」と名付けよう。日ロ双方で懸命に日ロ号を押し上げようとするが、途中でロシアの外、時には内から力が働いて支えられなくなり、日ロ号は坂下まで転げ落ちてしまう。このようなことを何回も繰り返してきた。交渉開始は坂の上にあるのでどうしても上げなければならない。
　
　日ロ両国が戦争状態を終了させ、領土問題の解決について中間的な合意を達成したのは１９５６年の日ソ共同宣言であった。ところがその後ソ連は領土問題について何も合意しなかったかのような態度を取るようになった。冷戦時代、ソ連側が問題にしたのは日米安保条約であった。
　ソ連側が勝手に日ロ号を坂下まで蹴落としたので、日本側は坂下からまた押し上げなければならなかった。
　１９７３年、田中首相がソ連を訪問し、ブレジネフ書記長から、両国間には未解決の諸問題があり、その中に北方四島の問題が入っていることの確認を引き出した。これは画期的な合意であり、日ロ号は日ソ共同宣言よりさらに少し高いところまで押し上げられた。
　この合意が実現した背景に２年前の沖縄返還があり、それが、日ソ関係を進める影の要因となっていた。
　しかし、冷戦が継続するなかでソ連の態度は元へ戻ってしまい、日ロ号はまた坂下まで落ちてしまった。

　ゴルバチョフ書記長のペレストロイカは日ソ関係にも好影響を及ぼし、１９９１年４月、同書記長の訪日が実現し、海部首相との間で「歯舞群島、色丹島、国後島および択捉島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含め」両国間の平和条約の話合いが行われたという内容の共同声明が発表された。
　文書で、しかも四島が実名で示され、解決すべき問題であることが確認されたのだ。日ロ号は一九五六年の共同宣言よりも、また、田中・ブレジネフ合意よりもさらに一歩高いところまで押し上げられた。
　しかし、海部・ゴルバチョフ会談からわずか４カ月後の８月、ソ連で政変が起こり、ゴルバチョフは書記長を辞任した。

　エリツィン大統領はゴルバチョフ書記長にもまして対日関係の改善に熱心だった。ソ連邦が解体して１２の共和国に分かれるという激動のさなかの９月、エリツィン大統領は海部総理に宛てた親書を持たせてハズブラートフ・ロシア最高会議議長代行を日本へ派遣した。さらに、エリツィン大統領自身が訪日しようとしたが、その対日姿勢が政争の的になり、訪日開始予定期日のわずか４日前に宮澤総理に電話を寄こし、ロシア国内の事情により訪日を延期せざるをえないと伝えてきた。
　しかし、エリツィン大統領は９３年１０月に訪日を実現させ、細川総理と、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題」を解決して両国間の関係を正常化することに合意した。このことは東京宣言として発表された。

　細川内閣は短命で、その後を羽田首相、さらにその後を村山首相が継ぐなど短時日の間に３人の首相交代があった。
　村山首相の後を継いだ橋本首相は１９９７年、クラスノヤルスクで「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」ことに合意し、さらにエリツィン大統領が９８年４月に再度訪日したさいに、東京宣言に基づき四島の帰属問題を解決すべきことを再確認した。「川奈合意」である。その際、さらに突っ込んだ内容の話し合いが非公式に行われた。全体を通して、「日ロ号」号はかつてない高みにまで押し上げられた。
　しかし、橋本首相はその年の参議院選挙での自民党大敗の責任を取って辞任してしまった。１１月、橋本総理の後を継いだ小渕総理はエリツィン大統領と「東京宣言、クラスノヤルスク合意および川奈合意に基づいて平和条約の締結に関する交渉を加速する」ことに合意した。両首脳は、また、「平和条約を２０００年までに締結するよう全力を尽くすとの決意」も再確認した。日ロ号は川奈合意の高いところで支えられたのだ。
　
　ところが、今度はロシアの事情が変わった。ロシア国内の政治状況は厳しくなり、また、エリツィン大統領は健康状態が悪化して執務に困難をきたすようになり、９９年の大晦日突然辞任した。

　プーチン大統領は、２０００年９月、訪日し森首相と会談した。翌年３月、森首相が訪ロして会談を重ねた結果、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続する」ことに合意した（イルクーツク声明）。この中に「川奈合意」は言及されなかった。プーチン大統領が拒否したためである。
　日ロ号は、少し引き下ろされたのだ。
　森首相の後を継いだ小泉首相は２００３年１月に訪ロし、プーチン大統領と、１９５６年の共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明を基礎として、四島の帰属など諸問題の早期解決のために交渉を加速することで合意した（日ロ行動計画）。
　日ロ号の高さはイルクーツク声明と同じであった。

　プーチン大統領は、２００８年５月から２０１２年５月までメドヴェージェフに大統領を譲り、自らは首相になった。この間、サハリンで麻生首相とメドヴェージェフ大統領の会談もあったが、目立った進展はなく、参議院予算委員会における麻生首相の、「ロシアによる北方四島の不法占拠」発言や、２０１０年７月の択捉島での軍事演習、１１月のメドヴェージェフ大統領の国後島訪問などで雰囲気が悪化し、ロシアの強硬な姿勢が目立つようになった。
　日ロ号は坂を下り始めた感があった。
　
　２０１２年５月に大統領に復帰したプーチンは、領土問題の解決に熱意を示し、１９５６年の共同宣言は重視していることを示しつつ、以前森首相と合意したイルクーツク声明については維持するのか否か不明の発言も行なった。
　日ロ号はイルクーツク声明より低いところまで引き下ろされる危険が出てきた。

　２０１３年４月２９日、安倍首相が日本の首相として１０年ぶりにロシアを公式訪問してプーチン大統領と発表した共同声明では、「両首脳は，平和条約締結交渉を，２００３年の日露行動計画の採択に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の共同声明及び日露行動計画を含むこれまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意した」と言及された。
　「全ての諸文書及び諸合意」には東京宣言やイルクーツク声明などの重要合意が含まれるのは当然であるが、それを具体的に列挙することにロシアは応じなかった。

　その状態で今回のプーチン訪日延期となったのだ。
　日ロ号が坂を引き下ろされたとは思いたくない。しかし、ロシアの対応は、冷戦時代をほうふつとさせるところがある。ウクライナ問題の関係で日本が西側の対ロシア制裁に加わっていることが不満で日本との関係を進めることには積極的になれないというのは、かつてのロシアの行動パターンではないか。