平和外交研究所

2016年10月

2016.10.12

(短評)台湾の蔡英文総統の両岸関係への言及

 蔡英文総統の就任(2016年5月)以来、中国は同総統が両岸関係について「現状維持」しか言わないことに強く不満であり、そのような姿勢を続けると今後両岸関係は悪化するとさかんに吹きこんでいる。これを受けて台湾内部でも蔡英文総統を批判する声があがっている。ただし、そのような批判は新聞ではよく報道されるが、台湾人全体の見方はまた別かもしれない。

 10月10日の「双十国慶節(辛亥革命記念日)」祝賀大会で蔡英文総統はそのような批判を意識したと思われる発言を行った。その要点は次の3点だ。
① 一貫性があり、予測可能で持続可能な両岸関係を構築する。
② 台湾の民主政治と台湾海峡の平和的現状を維持することが、中華民国政府の揺るぎない立場だ。
③ 現状維持は、有権者に対するわたし(蔡英文総統)の約束だ。
④ 中華民国政府は『中華民国憲法』と『両岸人民関係条例』及びその他の関連の法律に基づいて両岸関係に取り組む。

 これはよく考えた発言だ。まず注目されるのは、「現状維持」で行くことは変えないとあらためて明言したことであり、中国は刺激されるだろう。蔡英文総統はそのことを承知の上であえてそう発言したと思われる。
 しかし、蔡英文総統は2つの理由を挙げた。
 第1は、現状維持は有権者の考えであることだ。
 第2は、「中華民国」の憲法以下の法令に従う必要があることだ。はっきり言ったのではないが、「中華民国」は「中華人民共和国」と内戦を戦っており、対等の立場にあるので「中華人民共和国」の一方的な要求を聞くわけがないことを法的な立場として表明したのだと思う。
 蔡英文総統の対中姿勢に揺るぎは見られない。

2016.10.11

(短評)日本の核武装?

 日本の核武装については認識のギャップがある。日本国内では、核武装論は極めて少数だ。稲田防衛相は核武装論者の一人だが、日本全体では圧倒的多数が核武装に反対だろう。
 これは認識の違いというより意見の違いだが、日本の内と外では認識のギャップがある。諸外国は、特に欧米諸国だが、日本が核武装するのではないかという気持ちをどこかに持っている。これは心配といってもよい。一方、日本ではそんな心配はないと思われているというちがいだ。つまり、日本の将来の行動について認識が違っているのだ。
 
 米国に拠点がある『多維新聞』は当研究所でも時折引用している中国語の新聞であるが、10月8日付で次のような報道をしている。
「The Washington Free Beacon(注 保守的なサイトとして知られている)によれば、米国防総省は日中両国が核戦争をするとどのような結果になるかについて委託研究を行った。これによると日本は10年以内に核武装できる。中国を核攻撃すれば3千万の中国人が殺害されるだろう。一方、中国が日本を核攻撃すれば3千4百万人の日本人が殺害される。これは日本の全人口の27%であり、日本は滅亡する。」

 このようなことは、日本ではあまりにも非現実的な、根拠のない杞憂とみなされ、注意も引かないが、米国では読まれる記事なのだろう。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのようなクォリティ新聞はさすがに報道しないが、大衆紙には報道されるのだ。
 また、中国人はこのような報道をどのように受け止めるか。『多維新聞』はもちろん中国の代表でないが、参考にはなる。

 バイデン副大統領はさる6月、習近平中国主席に対し、日本は一晩で核武装する能力があると吹き込んだ。北朝鮮の核問題について中国として真剣に対処しないと日本が核武装に向かう危険があることを言いたかったのだが、このような発言にもペンタゴンの研究と同じ発想がうかがわれる。

2016.10.10

(短評)ドゥテルテ大統領のフィリピン訪問

 ドゥテルテ大統領は最近も、「オバマ大統領は地獄へ行け」などと暴言を吐いたり、また米軍はフィリピンにいらないと言ったりしている。麻薬取り締まりが行き過ぎて多数の死者が出ていることを米国が問題視したことに反発しての発言であるとはいえ、相変わらずの毒舌ぶりだ。

 一方、同大統領は近く中国を訪問することになった。香港の『大公報』紙10月10日付は、中国およびフィリピン各紙の報道に基づき、「ドゥテルテ大統領が今月18~21日、中国を国賓として訪問することになった。もともと事務的な訪問で合意されていたが、途中から国賓に格上げとなり、滞在期間も20~21日から延長された」との趣旨を報じている。

 米国に対して物怖じしないどころか、世界の指導者の中でもっとも乱暴な言葉を使って米国を批判するドゥテルテ氏は中国にとって大歓迎だろう。今回の中国訪問を最高の国賓待遇としたことはその表れだ。
 また、中国としては先の仲裁判決を事実上葬ってしまうためにドゥテルテ大統領を取り込みたい考えだ。多数の経済協力案件で歓心を得ようとするのだろう

 一方、ドゥテルテ大統領の訪日については日比両国間で調整中であり、10月25~27日になる可能性もあるそうだ。さまざまな案件があるが、仲裁判決は日本の強い関心事だ。尖閣諸島とも大いに関係があることをドゥテルテ大統領に理解してもらう必要がある。

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