平和外交研究所

2016年6月

2016.06.17

(短評)イスラム教徒の移住制限は可能か

 フロリダ州オーランドで、6月12日未明、銃乱射事件が発生し、50人が死亡、53人が負傷するという大惨事となった。
 米大統領選のトランプ候補はいち早く声明を発表し、「米国がイスラム過激派テロリストの攻撃を受けた」「犯人はアフガニスタンからの移民の息子だ」などと述べつつ、あらためて米国はイスラム系移民の受け入れを厳格化すべきだと強調した。

 しかし、イスラム教徒の移住を制限することはできるか。基本に立ち返ってみておこう。
 イスラム教徒は現在米国の人口の約1%を占めている。宗教別にみれば、キリスト教徒が抜群に多いが、第2位のユダヤ教徒と第3位のイスラム教徒は僅差である。米国への移民数では、イスラム教徒が年間10万人に上っており、2030年にはイスラム教徒は620万人に増加すると見込まれている。だからイスラム教徒が警戒されるのかもしれないが、一定の政治勢力であることも事実だ。イスラム教徒だけに制限を加えることは人権蹂躙などの問題があるが、政治的な問題も起きるだろう。
 もともと、イスラム教徒は共和党支持者が多かったが、9.11同時多発テロ以降、共和党内でイスラム教徒に対する風当たりが強くなったためイスラム教徒は民主党支持に回るようになり、オバマ大統領の成立に際しては大多数のイスラム教徒が支持するに至った。したがって、共和党としては、今はイスラムの負の側面が目立っているが、将来は失われたイスラム教徒の支持を回復したいという気持ちがあるはずだ。
 
 また、イスラム教徒についてだけ移民を制限することは困難だろう。米国はもともと移民の国であり、移民については明確な政策があり、国別の枠のほか、家族関係、職業上の技術、人道的理由などが考慮され移民の受け入れが決定される。その中に宗教上の理由を持ち込む余地は皆無なはずである。つまり、ほかの宗教は構わずにイスラム教徒だけ制限することはそもそも法的にできないはずだ。許されるのは移民政策の範囲内に限られる。
 
 イスラム教徒を差別的に扱うことはそもそも移民政策の根幹を揺るがしかねないどころか、人種問題を惹起して米国のタブーに触れる恐れがある。米国では、移民問題について、移民が少ない日本では想像を絶するほど複雑な歴史と経験があり、米国は人種問題の爆発を防ぐため懸命の努力を行っている。だから、非白人のオバマ大統領を選ぶことができたのだ。また、日本では出身地を尋ねることはごく普通のことだが、米国では注意が必要だ。人種について間接的に質問していると取られる恐れがあるからである。
 トランプ候補がイスラム教徒に対する移住制限を繰り返してもさほど問題にならないのは選挙戦という特殊な状況の中だからだと思われる。

2016.06.16

アセアン・中国特別外相会議‐多維新聞の論評

 6月14日、中国雲南省で開催されたASEAN・中国特別外相会議について日本の新聞各紙は、今回の特別会議の開催目的は、9月の開催予定のASEAN・中国首脳会議25周年の準備というのは表向きの発表で、実際には南シナ海問題が主要議題であったこと、中国は近く公表される仲裁裁判の結果に神経をとがらせていること、今次特別外相会議は開かれたが意見はまとまらず、共同の記者会見も行なわれず、共同声明もなかったことなどを報道・コメントしている。共同声明については、案文はいったん作成されたが、途中でボツになったとも報道されている。

 次の2点を補足しておく。
 第1に、特別会議を大急ぎで開催することを望んだのはASEAN側でないだろう。かりに、ASEANが会議を希望するのであれば、必要な手順を踏まなければならず、今回のように急いで決定することは困難なはずだ。
 会議は、中国がASEANに頼み込んで開かせてもらったものと思われる。中国としては北京で開催したいところだろうが、それはあまりにも身勝手すぎるので東南アジアに近い雲南としたのだろう。
 
 第2に、米国に拠点がある中国語の『多維新聞』の報道だ。中国の事情に詳しく、当研究所でもよく参考にしている。中国の対外関係については中国に悪く報道することはまずない新聞だ。
 しかし、同新聞6月14日付の論評には次のような言及がある。
「今回の特別会議の開催は2日前に突然中国から発表された。それまでそのような話はまったくなかった。
 今回の会議と似た特別外相会議が、中国・ASEAN戦略パートナーシップ10周年の2013年に開かれたが、6日前には発表されていた。
 今回の特別会議は中国・ASEAN首脳会議25周年の準備のためだと言うが、それはまだ3カ月も先のことであり、そんなに急ぐ必要があったとは思われない。
 このように急いで開催したのは、南シナ海問題に対処するためであることは明らかだ。」
「中国は、南シナ海問題についてASEANと協調し、ASEANがこの問題について立場を共通にしていると国際社会に見せ、域外国の介入をする余地を少なくし、南シナ海問題で受け身になっている状況(原文は「被動局勢」)を逆転することを狙っている。」
「この中国の願望通りの結果が得られたか、今後の状況を見守る必要がある。ASEANの側でも団結を強めなければならないが、中国が希望するような状況を実現するには、中国自身がさらに努力してASEAN諸国の信頼を勝ち取ることが必要だろう。」

 尖閣諸島付近への中国艦船の侵入、王毅外相の超積極的な言動、中国戦闘機の大胆な行動、それに今回のASEAN・中国特別外相会議と中国は激しく動いている。しかし、いずれも中国の期待通りの結果を生み出しておらず、中国の立場はむしろ悪化しているのではないか。
 また、南シナ海の問題は尖閣諸島とも、また、台湾とも密接な関係があり(6月13日の当研究所HP「尖閣諸島接続水域への中国。ロシア船の侵入と中国の無体な主張」)、南シナ海問題における強引な行動はこれら海域での中国の立場を損なった。
この問題は対外政策に限らず、内政とも密接に関連しているのではないか。

2016.06.15

(短文)中国共産党中央宣伝部に対する内部批判

 中国共産党中央宣伝部は、中国のイメージを良好に保つため各種報道を統制する機関である。
 しかし、強い言論統制を統治の主要手段とする習近平主席は、これまでの中央宣伝部のあり方が不満であり、2014年2月、その上部機構として「中央インターネット安全情報化指導小組(グループ)」を設置してみずからその主任に就任し、言論統制をいっそう強化するための指令を発出してきた。
 しかし、中央宣伝部は中国共産党の伝統ある機関であり、この指導小組の指図を受けることを快く思わないだろう。また、そのような官僚機構どうしの勢力争いは別としても、経済大国となった中国においてどのような言論統制が望ましいか、様々な意見があるのは当然だ。そのため、習近平(およびその側近)と中央宣伝部との間で一定の緊張関係が生じていた可能性がある。

 米国に拠点がある『多維新聞』6月11日付は、中央規律検査委員会の巡視隊が中央宣伝部に対して行った検査報告について報道・論評している。同委員会は反腐敗運動の総本山であり、習近平政権のもう一つの統治手段だ。表向きは、中央宣伝部内部の腐敗にメスを入れたということだが、その実、習近平は言論統制を厳しく行うために中央宣伝部の腕をねじ上げた可能性がある。

 同新聞の記事は「中央宣伝部に問題意識と政治的覚悟があったなら中央規律検査委員会の巡視隊が来たことがどういう結果になるか予感できたはずだ」という興味深い書き出しで始まっている。要するに、中央宣伝部の認識が甘かったと言っているのだ。
 そのほか、『多維新聞』は、調査結果として発表された中に宣伝部長の篇累牘に対する批判、幹部の認識の低さ、中央と地方のかい離、宣伝部の大衆路線の弱さ(「低級紅」つまり、大衆を重視していないこと)、共産党への忠誠の薄弱さ、官僚主義の弊害、「中国の夢」の宣伝の不十分さなどが含まれていたことを指摘している。

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