平和外交研究所

2014年12月

2014.12.24

SUICAにプレミア感?

東京駅開業百周年を記念して特別のSUICA(磁気カード)が発売されるというので大勢の人が殺到し、危険な状況も出てきたため発売は途中で中止された。しかし突然の予定変更である。JRに怒りをぶつけた人も多く、現場は険悪な雰囲気になったそうである。今回発売されることとなった特別カードの数が限定されていたことが混乱の原因であり、疑問や批判が相次いだ。JRはその後方針を変更し、販売数を増加することにしたと報じられている。
JRが販売数を限定したのは「プレミア感」を出そうとしたためであろうと言う人がいる。これはどういう意味か。「プレミア」という言葉を冠した商品は他にもある。それは普通の商品でなく、とくに品質が高いものを言うようだ。SUICAは、今回記念に発売されるカードも普段使うカードも性能はまったく変わらないが、記念カードの特別デザインが価値を高めているのであろう。また、「プレミア感」はその販売数が限定されているためだとも指摘されている。希少価値ということで付加価値が生まれているのである。インターネットでは記念SUICAは驚くほど高値で転売されているそうである。

しかし、「プレミア感」という言葉を使うことには抵抗感を覚える。なぜ日本語を使わないのかといぶかっているのではない。我々の生活の中に外国語があふれていることは、決して理想的なことと思わないが、あまりの数のため外来語の使用をやめようと旗を振る気にはなれない。そんなことをしたら平成のドンキホーテになってしまうだろう。問題は外国語の使い方であり、外国語を無批判的に導入し、どんどん使っていくなかで、本来の意味とは違った意味で使用されることが既成事実化することである。
「プレミア」はそもそもpremierのことだろうが、これは「第一の」あるいは「首位の」という意味である。プレミア・リーグなどはそうであろう。これには、premiumのように付け加わるという意味はない。品質が追加的に、あるいは特別によいと言いたいのであれば、「プレミアム」と言うべきである。しかし、それは言いにくいので「プレミア」で代替させたということであろう。つまり、記念SUICAの場合も「プレミアム」というべきなのであるが、便宜的に「プレミア」と言っているのであろう。このような用法は記念SUICAが初めてではなく、以前からあったらしい。たとえば『広辞苑』なども、「プレミア」が「プレミアム」の意味で使われることがあるとしているので、日本社会ではかなり広く見られる現象となっているようである。

3千ページもある大きな辞書でさえ受け入れていることであり、また外来語の導入は日本人の柔軟性の表れでもあるが、それでも私は、「プレミア」の使用には抵抗がある。外来語の安易な使用が思わぬ結果を招来することをつくづく思わされる出来事があったので紹介する。北朝鮮が現在行っている特別調査に関することであるが、伊原外務省アジア大洋州局長は平壌訪問から帰国後、北朝鮮は拉致問題について「前回の調査結果にこだわらず」全面的に調査しなおしていると説明した。これ聞いた永田町界隈にいる外国語マニアが「ゼロベースで調査しているという説明であった」と言い換えた。「ゼロベース」は、情けないことに、国会でも使われた。これを聞いた拉致被害者家族会の代表である飯塚さんは、「今更ゼロベースで調査するとは何事」と反発したそうである。
要するに、「前回の結果にこだわらず」を「ゼロベースで」と言い換えるのは、「プレミアム」を「プレミア」と言い換えるのと同様、一般にはさほど目くじらを立てるほどのことでないかもしれないが、状況いかんで罪づくりになるのである。以上の理由から、かつ頭が固いためか、私は「プレミア感」などという言葉を使用する気になれない。

2014.12.22

永暑礁を拠点にする中国

軍事情報会社HIS Jane’sは2014年11月末、南沙諸島内の永暑礁(フィアリィ・クロス)の衛星写真を公開し、中国が全長3千メートル、幅200~300メートルの人工島を建設中であり、南沙諸島における中国初の滑走路になる可能性が高いと報道した。この岩礁は、1988年、中国がベトナムと戦い(スプラトリー諸島海戦)手中に収めた6つの岩礁の一つである。
南沙諸島全体では約18の小島や岩礁があり、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、中国が領有権を主張している。実効支配はいずれかの国が行なっており(複数の国が行動すると衝突となる)、南沙諸島で最大の太平島は台湾が支配し、軍用飛行場を建設している。
中国が実効支配している6つの岩礁は国別ではむしろ少数であり、中国ではかねてから、南沙諸島における中国の拠点は他国に比べ弱いとみなされていた。そして最近、中国は永暑礁を拠点として強化することを決定したのであろう。滑走路のほか、港湾や海洋観測所なども建設すると見られている。
このような中国の動きはベトナムやフィリピンを刺激する。しかし中国は、2013年10月、習近平主席がASEANを訪問した際建設を提案した「海上のシルクロード」構想(本HPには11月25日アップ)を掲げてこれらの国を牽制し、また、おりしもAPECやASEANの首脳会議が相ついだため、ベトナムやフィリピンは反発する機会がなかったとも言われている。
もちろんベトナムやフィリピンが納得したわけではないが、永暑礁だけであれば大きな問題に発展しないかもしれない。中国以外の国はそれぞれ実効支配している島、岩礁で中国以上の活動をしているからである。HISジェーンズなどは、南沙諸島に関する限り中国はこれで他国と対等になるとコメントしている。しかし、これは一面的な見方である。問題は、滑走路が完成し、観測所なども建設された後に中国がどのような行動に出るか、つまり、中国の海洋戦略いかんである。

2014.12.21

マカオ返還記念式典での習近平演説

マカオが中国に返還されて15年になる12月20日、同地で行われた記念式典で習近平主席は先般の香港における普通選挙要求デモのマカオへの影響を強く意識し、マカオの住民が香港と同様の行動に出ないよう牽制する趣旨の演説を行なった。

マカオと香港はそれぞれポルトガルと英国の植民地であったが、1990年代の後半に相次いで中国に返還され、その後50年間、現状を維持することが認められた。どちらも特別行政区となっている。しかしその行政長官は、中国政府が認めた選挙人によって選ばれるので、真に民主的な選挙を求める人たちは不満である。

マカオと香港では若干の違いもある。マカオでは返還以前から親中国系の勢力が強く、ポルトガル政府は返還よりはるか以前から実質的コントロールを失っていたことなどから、中国の統治に対する抵抗は香港には及ばない。しかし、習近平主席はマカオで香港と同様の動きが発生することを強く警戒したのであろう。中国政府が、中国本土であれ、香港であれ、マカオであれ、民社化要求が強まることに極めて神経質になっていることがうかがわれる。

習近平主席は、「一国二制度」に言及して香港やマカオが独自の制度を維持することをあらためて認めつつ、「中央政府が全面的な管轄権を有効に行使することで、特別行政区の高度な自治権が十分に保障される」「国家の主権と安全を守り、長期的な繁栄と安定を保つという根本的な趣旨をしっかり認識しなければならない」と強調した。形式的には、特別行政区の高度な自治を認めているように聞こえるが、中央政府の指示は香港やマカオで普通選挙の要求を認めない、つまり高度の自治を認めないということにもなる。香港では現実にそうなった。習近平はマカオで香港の梁振英行政長官とも会談し、香港政府と警察が実力で占拠を収束させたことについて、「勇敢に責務を果たし、情勢を好転させた」と評価したと伝えられている。中央政府の指示に従った香港政府の非民主的措置を称賛したのである。
特別行政区の自治は中央政府の管轄下にあり、その指示に従うべきである、と言うのは国家主義的であり、強権的でさえある。

なお、マカオの民主化グループは20日、行政長官と立法会(議会)の普通選挙を求めるデモをし、約100人が参加したそうである。

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