2014.12.27

南沙諸島・東沙諸島に対する台湾の実効支配

中国の南沙諸島での行動には各国の注意が向く一方、台湾の行動が話題に上ることは少ない。目立った変化はないからであるが、久しぶりに台湾の新聞が台湾政府の動きを報道している。

南沙諸島で最大の島である太平島は、中国と周辺の東南アジア諸国も領有権を主張しているが、実効支配しているのは台湾である。現在、海岸巡防署（日本の海上保安庁に当たる）の施設があるが、島の防衛能力を高めるために、要員の配置、装備などを強化しなければならないという議論が以前から存在しており、台湾政府は現在滑走路と埠頭を拡張する工事を進めている。
台湾政府はさらに、この島に灯台を建設する決定を行なった。１年くらい前から準備が進められ、すでに建設設計業者の入札も終わっている。工事が完成すれば、C130輸送機やP3C対潜哨戒機も発着可能になる。
しかし、南沙諸島でこのような工事をすれば、実効支配を強化しようとしていると関係諸国からクレームがつく恐れがある。台湾政府は、灯台は海難を防止するのに役立つ、付近の海域を航行しているのは台湾船よりフィリピンやベトナムの船が多いので歓迎されるはずだと説明しているが、それは自らに都合のよい議論でしかないかもしれない。

東沙島は若干の岩礁とともに東沙諸島を形成しており、やはり第二次大戦終了以来の経緯で台湾が実効支配している。この島は東沙諸島の中で満潮時にも水没しない唯一の島で、もともと無人島であったが、領有権問題があるので台湾政府は軍関係者を常駐させており、滑走路の他宿泊施設やテニスコートなども建設している。
東沙諸島は南シナ海のなかで中国に最も近く、それだけ中国の圧力は強くなるが、台湾は死守しており、国内的にも関心は強い。２００８年２月、台湾の総統選挙の直前であったにもかかわらず陳水扁総統がこの島を視察したのは強い指導者であることを、中国嫌いの台湾人にアピールするためだったのであろう。
これに対し中国は抗議の声を上げる一方、翌３月の総統選挙に乗じ、東沙島から１kmの海域に大量の漁船を派遣し、貨物廃船を使って２万８千平方メートルの広さで３０人が常駐可能な簡易漁船基地を構築した。驚いた台湾政府はこれをただちに撤去した。
馬英九新総統は選出から半年後の２００８年９月に東沙島を視察している。馬英九は中国との関係で柔軟であり、そのために２０１４年末の地方選挙で惨敗を喫したのであるが、そのような政治傾向であっても東沙島については台湾内部の世論に配慮する必要があったのである。
東沙島についてもかねてから灯台建設問題があり、２００９年、建設計画が作成されたが、しかし緊急性はないと判断され延期となった。灯台は付近を航行する船舶の便宜のためというのが建前であるが、領有権問題の影が及んでいたのである。このような経緯にかんがみ、南沙諸島の太平島で灯台を建設する決定は東沙島にも影響するのではないかと見られている。

2014.12.26

習近平による周永康と令計画の排除

中国共産党の統一戦線工作部長であり、全国政治協商会議副主席を兼務する令計画の取り調べが始まった。邦字紙でもかなり大きく報道されているが、台湾の中国時報は世界日報（統一教会系）を引用する形で、習近平が令計画問題にどのように対処してきたかを説明する記事を掲載している。いくつか参考になる点があるので注釈を交えてその概要を紹介する。

習近平は、２０１２年１１月の中国共産党第１８回全国代表大会で党主席に選出される以前から周永康政治局常務委員兼政治法政委員会書記（ナンバーワン）と令計画党中央弁公庁主任を排除する考えを固め、周到な準備を始めていた。中央弁公庁主任とは、日本で言えば、政権党の幹事長兼官房長官のような要職である。令計画は胡錦濤主席の側近であり、かつ同政権のキーマンだったのである。
この年の８月、習近平をはじめとする次期政権の指導者候補と元老は、政治局常務委員は従来の９人から７人に減らすことを決定しており、また、この決定と並行して、周永康は中央政治法政委員会書記のポストを孟建柱に譲ることに同意していた。政治法政委員会は警察、公安、検察を牛耳る強力な機構である。周永康は政治局常務委員でありながらこの委員会の書記を務めていたが、新書記である孟建柱は、政治局員であるが常務委員ではない。つまり、常務委員を９人から７人にする新決定は政治法政委員会を政治局常務委員レベルでなく、平の政治局員レベルに落とすことを意味していた。周永康が悪事を働くのに利用した同委員会の力をそぐこととなったのである。
第１８回党大会の準備の過程で習近平が解決しなければならないと考えていたもう一つの問題が令計画の処分であった。同人については２０１２年３月に息子の令谷が女性をフェラーリに乗せて交通事故を起こして死亡し、そのことが表に出ないよう周永康に善処を依頼したことがよく引用される。しかし、それもさることながら、山西省で起こった大規模な腐敗への関与が大問題であった。山西省では令計画の兄弟を含む多数の高官や実業家が汚職の容疑で逮捕・訴追されており、令計画はその背後の黒幕と見られていた。
習近平は、同人を排除した後釜に、前貴州省書記であり７月から中央弁公庁に異動させていた栗戦書をつけたかった。しかし、周永康についても令計画についてもその処分は容易でなかった。周永康の背後には江沢民がおり、令計画は胡錦涛主席の側近だったからである。そこで、習近平は党内の元老に対し、「もし両人の処分に同意が得られないのであれば自分は後継者にならない」とまで言い切った。
この発言が事実であったか否か確かめることはできないが、元老たちの同意がなかなか得られない習近平は、９月１日に中央党校の式典に出た後公の場に出ることを拒否し自宅に引きこもってしまった。このことは広く知られた事実であった。習近平はおりから、次期主席としてヒラリー・クリントン国務長官、シンガポールのリー・シェンロン首相、デンマークのトーニングシュミット首相など外国の要人と会見する予定であったが、ドタキャンし、外電で世界に報道されたからである（たとえば９月１１日AFP）。
習近平が公の場に再び姿を現したのは、元老たちが最終的に同意した後の９月１５日であり、それまでの間、山東、華北などから来た革命元老の子弟と会い、支持を固めていたそうである。会った人の数は１００人を超えていた。そのようなことを知らない世間では、習近平は背中の痛みがあるとか言われていた。暗殺説も出ていた。

以上が、今回の報道の概要である。元老が政治的影響力を維持しているなかで、習近平は断固とした方針で周到な準備を行ない新体制を作り上げてきたことがうかがわれる。
一方、中国で人脈はきわめて重要な意味を持つが、江沢民派、胡錦濤派などの派閥では割り切れない面がある。令計画は胡錦濤の後を継ぐ共産主義青年団（共青団）のホープであったが、栗戦書も共青団であり、今回の出来事が共青団を狙ったものとは思えない。文化大革命時に猖獗をきわめた江青（毛沢東夫人）らの四人組をもじって、令計画は江沢民につながる保守派の周永康などとともに「新四人組」と言われている。どの程度実態があるか必ずしも明らかでないが、派閥横断的である。

2014.12.24

北朝鮮のサイバー攻撃に関する米中の協力？

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが作成した映画「ザ・インタビュー」の上映にする北朝鮮からのサイバー攻撃と米国の反発、それに２１日から２２日にかけて発生した、北朝鮮のインターネットが接続不能になっていることなど、IT関係の問題は素人には分からないことばかりである。
私は去る１０月、平壌を訪問した際インターネットを使いたいと申し出た。答えはノーであり、訪問の前からその希望を伝えておけば、使用できるように準備しておくことは可能であるという説明であった。
今回の一連の報道から、ロシアの企業や、某国の在ピョンヤン大使館などがインターネットを使用していることが分かってきた。また、北朝鮮には４本の基幹ネットワーク回線があり、４本すべてが中国を経由していることも分かったが、北朝鮮のインターネット事情についてはまだまだ分からないことが多い。北朝鮮は対外的に開放姿勢を取ろうとしているが、外国人がインターネットを利用する環境を整備することが必要になってくるであろう。

今回のサイバー攻撃の関連で、米国は中国に対し協力を要請し、その後両国の外相が電話で話し合っている。この分野での協力が進むことは日本としても歓迎できるが、素人として素朴な疑問がある。米国は被害の実情を中国によく説明しなければならないのではないか。どんな問題でも被害を受けた側が、将来のさらなる被害を防ぐため、あるいは攻撃に対する反撃を行なうためには、協力を要請する側と協力する側が被害の状況を共有することが必要であろう。サイバー攻撃という特殊技術的なことについても同じことが言えるのではないか。
米国と中国との間でもサイバー攻撃問題があり、中国政府は中国も被害者だと主張しており、両国の主張はかみ合っていない。それでは実情はどうなっているのか、両国が協力しあって調査すればよいだろうが、そう簡単にはいかない。我々から見ると真相はやぶの中である。そのような状況があるなかで、北朝鮮について米中がサイバー攻撃問題で協力するかどうかという問題が出てきた。２次元の方程式が３次元の難問になった感がある。今後の推移を見守ることが必要であるが、この方面に明るい人に指南してもらいたい。