平和外交研究所

2014年9月

2014.09.29

シリア空爆と集団的自衛権

8月8日にイラクで、また9月22日にシリアで開始された「イスラム国」に対する米国の空爆について、日本として、とくに去る7月に閣議決定した新方針との関係でどのように考えるべきか。

米国の空爆は安保理の決議がないまま行われたが、多くの国は支持を表明し、空爆直後の時点で支持国の数は40に上った。日本も支持を表明し、また難民支援や周辺国への人道支援を行なう用意があることを表明した。ロシアや中国は安保理決議がないまま空爆が開始されたことを批判したが、「イスラム国」に対する空爆自体に対しては理解していると見られている。両国ともイスラムとの関係で問題を抱えているからである。
このような状況はイラク戦争の場合と大きく異なっている。米英等有志国がイラクへの攻撃を開始したことについては、明確に賛成を表明した国は多くなかった。一つの理由は、イラクに対する攻撃を認める安保理決議が成立しなかったからである。米英などは1990年代初頭の湾岸戦争以来の諸決議で十分であるという解釈を取ったが、そのような解釈に疑問を抱いた国は少なくなかった。ともかく、戦争終了後、事後的に米英などの行動を承認する安保理決議が採択されたことは、戦争開始時の安保理決議は十分でなかったことをあらためて示した。
しかし、この安保理決議の有無は決定的な理由でなかったようである。「イスラム国」への空爆の場合は、それを認める安保理決議はなかったことを米国自身も明言している。にもかかわらず圧倒的な賛成が得られたのである。その理由は、「イスラム国」の蛮行により現地の少数民族が迫害され、無辜のジャ―ナリスや法律家がむごたらしく殺害されていることを重大視し、対応が必要と各国が考えたからであろう。つまり、すさまじい人道問題を起こしている原因を除去することに各国が賛同したからである。
米国は、今次空爆を国連憲章51条に基づく「集団的自衛権の行使」であると主張している。「イスラム国」によりイラクが武力攻撃を受けて危機的な状況に陥り、米国に空爆を要請したので自衛権行使の要件を満たしているように見える。そうであれば、安保理決議はなくても武力行使は可能であり、安保理には事後的に報告すれば足りる。
これは、「イスラム国」に対する空爆の場合、もっとも適切な理論構成であるように思われるが、このような理論構成が広く行なわれることについては不安を覚える。たとえば、1991年の湾岸戦争の場合はイラクがクウェートに侵攻したので集団的自衛権行使の要件である武力攻撃があったことは明らかである。しかし、実際にはそういう解釈、つまり国連憲章51条に基づく行動なので安保理決議は必要でないという解釈は米国も取らず、あくまで安保理決議の成立に努めた。それは正しいことであったと考える。もし、集団的自衛権の理論を持ちだすならば、一般的にいわゆる多国籍軍の場合も安保理決議は要らないということになるであろうが、はたしてそれは適切な解釈であろうか。
集団的自衛権を広く適用することは、国連のあり方についても問題がある。国連はたしかに不完全で、拒否権があるために期待に応じた働きができないのは事実であり、先日のオバマ大統領の国連総会での演説もそのことについての苦渋に満ちた考えが述べられていた。しかし米国といえども安保理を軽視したり無視しようとはしていない。やはり、国際紛争は安保理を中心に解決を図るべきであろう。集団的自衛権の考えを安易に持ち出すと安保理の機能を完全に無視することにつながるおそれがある。
今回の「イスラム国」に対する空爆に多数の国が直ちに賛同したのは、国際社会として一刻の猶予もならない人道問題が発生しているからであり、このことは集団的自衛権の行使の観点でも参考とすべきである。すなわち、国連憲章51条の集団的自衛権の行使は、はなはだしい人権・人道侵害を除去する場合に限るのがよいのではないか。人道侵害はどのような侵略の場合にも起こっているという反論があるかもしれないが、国連では人道法が徐々に整備され、非人道的とは、「無差別、過度の、市民に対する侵害」など概念的な整理が進んでおり、概念的混乱は心配しなくてよいだろう。「イスラム国」への空爆は、集団的自衛権と人道問題との関連を検討するよい機会になったのではないか。

2014.09.27

金正恩に関する中国の見方

多維新聞(米国に拠点がある中国語の新聞。比較的中立だが、一般的には中国の内部によく通じている)は、金正恩第1書記の動静が9月3日以来北朝鮮で報道されていないことや、9月25日に開催された最高人民会議第2回会議に欠席したことなどに関し、9月26日と27日の両日、一部についてはかなり異なる内容の見方を2通り紹介している。
1つは、中共中央に近い人物が『多維新聞』に語ったところでは、金正恩政権は不安定であり、内部の状況はよくない、中国は昨年9月、金正恩からの訪中の打診を断った、今年の旧正月前にも、また最近も同様の打診があったが、断った、としている(26日)。
もう1つは、金正恩が依然トップとして確固たる地位にあるとするものである(27日)。この見解は、また、金正恩が最高指導者として最高人民会議を欠席するのはいつもあることではないが、だからと言って健康上大問題があるとは言えない、北朝鮮では人事がなお流動的である、とくに軍内の人事変化が激しいと指摘している。
なお、25日の北朝鮮中央テレビが放映した記録映画の中で、「金正恩は体が不自由にもかかわらず人民の指導を行っている」旨のナレーションがあったことが日本のラジオ・プレスによって確認されており、第2の見方はこのことを知らないで書かれた可能性がある。中国では、新華社などもラジオ・プレスを引用していたのでそのナレーションを知ったのがやや遅れたらしい。

2014.09.26

金正恩の動向と最高人民会議

北朝鮮は9月25日、第13期最高人民会議の第2回会議を開催した。最高人民会議代議員選挙(我が国の総選挙)は5年に1回行われることになっているが、金正日時代は遅れ気味であった。金正恩第1書記の下で初めての第13期選挙は前任の任期が終了後の今年3月に規則通り開かれ、4月に最高人民会議が開催された。この会議は通常1年に1回開催されるが、北朝鮮労働党の指導が優先するのでラバー・スタンプ会議とみなされていた。しかし、今回は第13期として2回目であり、異例のこととして注目されている。
香港の大公報と文匯報は、この問題に関して韓国聯合通信が、崔龍海人民軍総政治局局長が4月26日解任されて黄炳誓に代わり、崔龍海は最近国家体育指導委員会委員長という閑職に追いやられたので、金正恩体制の中でこれら両人の地位がどのように変化したのか、黄炳誓が今次最高人民会議で国防委員会副委員長に就任するか、朴奉珠首相は留任するかなどが注目されると報道したことを転載している。
崔龍海は、金正日の葬儀時の序列は第18位であったが、その後急上昇し、国防委員会副委員長兼人民軍総政治局局長となり、金正恩の側近として実質上ナンバー2になっていた。しかし、去る5月には序列が下がり、黄炳誓の下位になっていたことが北朝鮮側の発表により明らかになっていた。病気が理由で、権力の中枢から遠のいた可能性もある。しかし一般的に、玉石混交の北朝鮮関係報道を中国の新聞が転載する場合は比較的確度は高いので、今回大公報紙や文匯報紙が報道したことは注目される。
また、『多維新聞』は、金正恩はこの重要会議に出席しなかったのみならず、9月9日の朝鮮民主主義人民共和国成立66周年記念中央報告大会にも出席しなかった、金正恩は6月には17回、7月には24回、8月には16回視察が報道されたが、9月には3日に李雪主夫人とともに牡丹江楽団の公演に出席して以来20日間報道されていないとコメントしている。
これらは事実らしい。ただし、昨日の北朝鮮中央テレビが放映した記録映画では、金正恩が「体が不自由にもかかわらず人民の指導を行っている」旨のナレーションがあったことが確認されている。病気か怪我かであろう。
この確認をしたのは日本のラジオプレスであるが、新華社もラジオプレスを引用して報道した(26日)。

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