平和外交研究所

2014年4月

2014.04.02

中国の土地・戸籍政策

3月18日付の『大公報』が伝える『毎日経済新聞』記者の取材記事。中国経済の最大問題の一つを率直に述べている。

3月16日、国民が待ち望んでいた「国家新型都市化企画(2014~2020)」が発表された。人口の管理、土地の管理、財政金融、都市住宅などを強化する全体設計図を示すもので、全部で3万余字、31の章で構成されている。
これまで、土地の都市化が人口の都市化より早いこと、建設用地の利用が雑で効率が低いこと、都市管理のサービス水準が低いこと、大都市病などの諸問題が発生していたがこの計画はこれら諸問題の総決算である。
わが国はミドル・インカム・トラップに陥る(あるいは「陥っている」かもしれない)恐れがある。今回発表された計画は、6年の期間内に戸籍人口の都市化を現在の36%から45%に引き上げるという目標を掲げている。中国と一人当たりの所得が同等の国家での平均は60%であり、これと比べ中国は低すぎる。
著名な経済学者である北京大学の劉偉副校長は次のように語っている。
「国際的には100分の10ポイント経済成長すれば、3ポイントが投資による成長で、7ポイントが消費によるものである。しかし、中国では7ポイントが投資で、3ポイントが消費である。中国では都市と農村の収入格差が大きすぎて消費需要が増えないボトルネックになっている。内需の弱さ(疲軟)は将来の一定期間中国経済を悩まし続けるだろう。わが国はすでに中所得国になっているが、中所得国が陥るトラップ、内需不振、コスト高、市場化の遅れは、程度は同じでないが中国経済にもすべて存在し、一定の分野ではより深刻である。」
昨年、全国の土地譲渡高は4.1兆元と過去最高を記録した。今年の全人代・政治協商会議において土地財政は代表が最も関心を寄せた話題であった。一部の代表は、土地の売却による収入に頼るのは一種の麻薬依存症に似ており、全力で退治しなければならないと指摘している。
土地財政は中国の工業化、都市化の急速発展と密接に関連している。地方政府の資金源であると同時に、住宅価格高騰の原因である。本計画は、土地財政を批判し、それは土地の雑な利用を助長し、地方債を危機に陥れたと指摘している。

2014.04.01

南シナ海に関する仲裁裁判への提訴

2014年3月30日、フィリピンは南シナ海の紛争を国連海洋法条約の強制的仲裁に提訴した。これより約1年前の2013年1月22日、フィリピンはそうすることを中国に通報していた経緯がある。

米国務省は同日、「米国は脅迫や強制などを含め報復攻撃を受ける心配なく、海洋に関する紛争を平和的に解決することを支持する。すべての国は、フィリピンも含め、国連海洋法条約の下の紛争解決システムを利用する締約国の権利を尊重すべきである。米国は今回のケースが海洋に関する国際法の確実性とその順守につながる(this case serves to provide greater legal certainty and compliance with the international law of the sea)ことを希望する」という声明を発表した。

一方、中国からは4月1日、人民日報の評論が出た。その内容は、南沙諸島は古くから中国の領土でフィリピンが侵攻してきたなどとかねてからの主張を繰り返すもので、「。中国政府は、フィリピンとは話し合いで解決することを提案している。問題の核心は、南沙諸島の一部の主権について主張が対立していることであり、領土主権問題は海洋法の管轄ではないという立場であり、今後もこの立場を堅持する。フィリピンが一方的に海洋法の仲裁手続きに提訴したことを拒否する」などと述べている。

国連海洋法第286条などには、「条約の解釈又は適用に関する紛争であって話し合いで解決できない場合、いずれかの紛争当事者の要請により、管轄権を有する裁判所に付託される」「いずれの国も、(中略)書面による宣言を行うことにより、この条約の解釈又は適用に関する紛争の解決のための次の手段のうち又は二以上の手段を自由に選択することができる」として、国際海洋裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所のいずれか(複数も可)を選択できると明記している。フィリピンと米国の行動と立場表明はこの規定にかなっているではないか。

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