2016.03.09

（短評）辺野古の工事が中断された

　３月４日、日本政府と沖縄県は、普天間基地の辺野古移設のための工事に関し福岡高裁沖縄支部が提示した和解案を受け入れ、工事はひとまず中断された。
　政府と県が鋭く対立し、きわめて危険な状態が回避されたことは喜ばしい。政府は「辺野古への移転が唯一の選択肢である」という立場を変えたのではないと言っているが、いかなる解決が可能か、今後の話し合いに期待したい。

　以前から言っていることだが、普天間飛行場の辺野古への移設問題については複雑な経緯があり、歴代の政府、防衛省や外務省、米軍が智慧を絞って出した結論について軽々に物を言うべきでないのはもちろんだが、辺野古への移設に関してすべてのことを知っていなければ発言できないということでもないはずだ。
　
　あくまで辺野古での飛行場建設を強行するならば流血の事態が発生する恐れもある。政府として、時には強硬手段もやむをえない場合があることは承知しているが、日本人の大多数が基本的には豊かで安全な生活を送っている今日、米軍が使う飛行場を建設するために流血の犠牲を払ってでも強行しなければならないとはどうしても思えない。国際約束であっても、そんなことをすれば末代まで悔いが残るだろう

　最善の策は、沖縄以外で米軍基地を受け入れることができる地方を探求することだ。政府と米国は辺野古移設しか解決の方法はないと言うが、他の場所を真剣に検討したのか、どうしても疑問が残る。全国どこにも米軍基地を受け入れるところがないとは思えない。

　しかし、沖縄以外で引き受ける地方がどうしてもでてこない場合のことも考えておかなければならない。その場合は、辺野古に新しい飛行場を作るのではなく、普天間飛行場は残し、周囲の危険な場所に住んでいる人たちの移住により解決を図るほうがダメージは少ないと思う。
　この住民移転案はすでに出ているようであるが、なぜかあまり広がっていない。辺野古案と住民移転案の費用比較、沖縄への政府からの補助への影響、運動を推進している政党の考えなどさまざまな事情が絡んでいるのだろうが、細かい損得勘定はともかくとして、飛行場移設より住民移転のほうが痛みは少ない。政治的立場の違いを超えて合意を形成できる案だと考える。
　米国は日本政府と同様「辺野古しかない」という立場を表明しているが、普天間に残ることになる案は受け入れ可能だと思う。

2016.03.05

（短文）イランの国会選挙

　２月２６日、イランで実施された国会選挙の中間開票状況が発表された。イランでは一定の投票数に満たないと当選にならず、後日あらためて投票が行われる（決選投票）仕組みになっており、最終的な結果は４月以降にならないと出ないそうだ。
　前回の２０１２年選挙では２９０の定数のうち、一発で決まった議席が２２５、残りは
決選投票に持ち越された。
　改選前の勢力は改革派が１割、保守強硬派が４割程度。他に中道の保守穏健派や独立派があり、保守派を合わせると３分の２の多数となっていた。

　中間開票結果では、ローハニ大統領を支持する改革派が躍進し、獲得議席数は保守派を凌駕する可能性が出てきている。首都テヘランでは全３０議席を改革派が取った。
　また、国会の選挙と同時に実施された、最高指導者の選出権限を持つ「専門家会議」（定数８８）の選挙でも、改革派が大幅に伸長した。

　ローハニ大統領は２０１３年に就任して以来国際社会との協調路線を進め、１５年７月には核開発について米欧など６カ国と「最終合意」に達し、今年１月には米国とEUが制裁を解除するなど順調に歩んできた。米欧とイスラエルにはイランが本当に協調的になったか、懐疑的な見解がまだ残っているが、今回の選挙はローハニ大統領の国際協調路線がイラン国民に支持されていることを示しており、さらなる前進だ。

　ISなどまだ困難な問題があるが、イランの穏健・協調的姿勢への転換は中東の政治状況にも大きな影響を与えうる。
　１４年前にブッシュ米大統領はイラクおよび北朝鮮とともにイランを「悪の枢軸」と呼んだが、イランはそのような姿を一新しつつあるのだ。

2016.02.10

インドの南シナ海に対する態度

　インドの海軍が１５年ぶりに国際観艦式を行なったことがちょっとした話題になっている。観艦式はどの国の海軍にとっても最高の晴れ舞台であり、主要艦が次々に登場し、来賓の前を通り過ぎていく。日本の場合は首相が自衛隊の最高指揮官としてこれを観閲する。
　インドが２月６日に開いた国際観艦式では、日米など約５０カ国が参加した。
　インドは近年海軍を増強しており、２０１３年にはロシアから空母の引き渡しを受けた。中国が先にウクライナから獲得した「遼寧」号とよく似た形の飛行甲板である。また、救難飛行艇US2を日本から購入する交渉もしている。
　目覚ましい経済発展を遂げ、実力が備わってきているインドとして当然のことであり、とくに、中国が海上のシルクロード建設を進めていることに対抗する点で注目される。

　南シナ海については、２０１４年１１月、クアラルンプールでのインド・ASEAN首脳会議でモディ首相は、「インドは１９８２年の国連海洋法条約を含め国際法に従った航行、飛行、商業の自由の尊重をASEANと共有する。 領土に関する紛争は平和的な方法で解決すべきだ。インドは南シナ海のすべての紛争当事者が行動宣言を順守し、さらに行動綱領を早期に採択するよう努力を強化することを希望する。」とASEAN寄りの発言を行った。
　国民会議派中心の前連立政権時代には、中国を刺激しないよう慎重な姿勢であったのとは対照的だった。

　２０１５年１月末、訪印したオバマ大統領とモディ首相は南シナ海問題について特別声明“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region”を発表し、海洋の安全保障と南シナ海を含む全海域における航行および飛行の自由の確保の重要性を強調した。
　さらに、同年１０月、インド・フィリピン共同委員会の共同声明は、南シナ海のことをフィリピン側が“West Philippines Sea”と呼んだことをそのまま引用したので、一部報道はこれをもって、インドがフィリピンによる仲裁裁判への訴えを支持した意味合いがあるとコメントしたが、同声明でインド側は、“the West Philippine Sea/South China Sea dispute”と呼んでいた。つまり、インドとしてはフィリピンの使う表現を拒否はしないが、それはSouth China Sea　のことだと表現しており、インドがフィリピンの仲裁裁判を支持したとまでは言えない。
　しかし、そうであっても、米国の重視する航行と飛行の自由の確保にモディ首相は明確に同調しており、米国が進める、南シナ海における自由航行確保のための国際連帯には参加したと言えるだろう。
　モディ首相は、習近平主席との相互訪問を実現しつつ、「一帯一路」のキャンペーンの一環としてパキスタンを始めスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどへの働きかけを強める中国の動きには警戒しているのだ。モディ首相は、中国については是々非々の姿勢で臨む、中国だからと言って遠慮はしないという方針だと思われる。

以下はインド・フィリピン共同委員会の共同声明の第１１項である。
Joint Statement : Third India-Philippines Joint Commission on Bilateral Cooperation
October 14, 2015
Para 11
“Secretary Del Rosario briefed Minister Swaraj on the developments in the West Philippine Sea, and the status of the Philippine arbitration case at the Permanent Court of Arbitration, in The Hague, the Netherlands. Minister Swaraj expressed support for the peaceful resolution of the West Philippine Sea/South China Sea dispute. Both sides reiterated the importance of the settlement of all disputes by peaceful means and of refraining from the threat or use of force , in accordance with universally recognised principles of international law, including the 1982 UNCLOS. The two Ministers asserted the importance of safeguarding the freedom of navigation and overflight in the South China Sea. In this regard, they reiterated the importance of an expeditious conclusion on a Code of Conduct and full and effective implementation of the 2002 Declaration of the Code of Conduct of Parties in the South China Sea.”