平和外交研究所

オピニオン

2018.11.19

APECでの米中対立と中国の非市場経済化問題

 パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は18日に閉幕したが、恒例の首脳宣言は発出されなかった。議長のオニール首相は会議終了後記者会見は開いたが、質問を受け付けずに会見場から立ち去ろうとした。しかし、大勢の各国記者らに囲まれてそうなった理由を問われ、「2人のビッグガイが会議室にいたのを知っているだろう」と述べたという。習近平中国主席とペンス米国副大統領のことだ。

 米中両国の主張は対立している。米国は、中国が米企業から不正に知的財産を入手したり、自国の国有企業に補助金をつぎ込んでいることを問題視している。ペンス副大統領はトランプ政権の中でも最も歯に衣着せずに発言する一人であり、今回のAPEC首脳会議でも激しく中国を論難した。

 米国の主張はWTOの改革に向けられている。今会議の首脳宣言にもその必要性を盛り込むよう働きかけ、これに中国が激しく反対したので合意が成立しなかったようだ。
 中国の代表団は前日、パプアニューギニアのパト外相の部屋に押しかけ、首脳宣言案の文言に注文を付け、大騒ぎになったので警察が出動したと伝えられた。中国代表団はその報道を「事実ではない」と否定したが、本当に起こったことだと思う。宣言案の文言について議長に働きかけることは、中国に限らずどの国でもすることであり、また、中国代表団が強引に宣言案を変更しようとしたことは、ほかの会議の例に見てもありうることであるが、警察沙汰を起こしたのは不名誉なことだ。

 安倍首相がどのようにふるまい、発言したか、詳細は承知していないが、二つの点でやりにくかったと思う。
 一つは、先月末訪中して中国との友好関係を回復したばかりであり、中国について強く批判的な姿勢を取るのは困難であっただろう。米国は、一方ではにこやかな顔を見せつつ、他方では激しく批判するが、日本として同じことをするのは困難だ。

 もう一つ、中国の企業活動が世界のルールに合わなくなっているのは米国が言うとおりであり、とくに、国有企業が再び増加していることが問題である。中国は2001年にWTOに加盟した。その時には、市場経済化を進めるとして各国の反対論を抑えることに成功し、実際民営化を進めた。しかし、近年ふたたび国有企業が増加している。国有企業は政府の強い影響下にあり、市場ルールを無視し、採算を度外視して活動できるので競争力は強い。

 日本政府は日中友好をとなえるだけではすまない。先般の安倍首相訪中により、日本企業と中国企業が第三国で協力することが合意されたが、この第三国協力はことなる原理で行動する日中企業のあいだの矛盾をさらけだす場になる危険がある。

 日本は「一帯一路」へ積極的にかかわることが政治的に望ましいと考えてか、最近積極的な姿勢を見せ始めたが、それはいわば一周遅れの参加でなかったか。「一帯一路」には無理があること、あまりにも政治的であることなどの問題はすでに世界各地で出始めている。中国が力を入れている「一帯一路」構想は日本の企業にとってメリットとなりうるが、デメリットにもなりうる。

 中国政府は民営企業の活性化、増加を図りたい考えのようである。11月、北京で習近平主席が出席して「民営企業座談会」が開かれた。中国政府は国有企業化の傾向が進めば中国に対する批判が強くなり、WTOなどで中国の立場が困難になることを予想しているので、口先だけかもしれないが、対策を打とうとしているのだ。習近平主席は、去る9月には遼寧省を視察し、有名な民営のアルミニウム製造企業、「遼寧忠旺集团」を視察している。

 しかし、中国では、国有企業の成功があまりにも華々しいためか、市場経済を重視しない経済学者も出てきている。さる、9月にも、インターネット上に「民営企業は漸進的に退場すべきである」という趣旨の投稿が現れたという。
 同月、北京で開かれた中国経済フォーラムでは広州、深圳、浙江など民間企業がもっとも活躍しているはずの地方でも国有企業がのし歩いていると指摘された。

 日本政府はWTOについてどのように臨んでいるのか。日本政府が改革の旗を振っているようには見えない。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、いまのところは自由化度の低い協力の域を出ない。米国との「貿易協定」交渉は、名称も内容も簡単でない。これらもそれなりに重要だが、中国を含めて世界の市場経済をどのように改革すべきかが、日米両国に問われている最大問題であり、これこそ米国と協力すべきである。

2018.11.12

南シナ海で中国が大胆な行動に出た理由―東沙群島をめぐる米中のズレ

 台湾紙『自由時報』(11月11日付)に掲載されたJohn J. Tkacik, Jr.(元国務省員。現在フーバー研究所。中国・台湾関係の論考が多い。)の寄稿である(要旨)。
 
 東沙群島は南沙諸島や西沙諸島に比べ話題になることは少ないが、台湾海峡と南シナ海を結ぶ重要な地点にある。台湾が実効支配している。

 中国が南シナ海の諸島を占領し、軍事基地を建設するようになったのは米国の意図を読み違えたからだったが、米側の態度にも問題があった。

 13年前の2005年2月、東沙群島に上陸し、恒久的施設を建てようとした中国漁民を台湾の巡視船が追い払った。すると、その報復として、中国は200隻を超える漁船を派遣して東沙群島の港を封鎖し、気象状況が悪い時など中国漁船は東沙群島に上陸し、設営して居住する権利があると主張した。

 台湾政府は、両岸関係の窓口を通じて問い合わせをしたが、何の回答も得られなかった。

 同年4月から5月にかけ、2隻の中国の「研究船」が漁船に守られながら東沙群島海域へ侵入してきたので、台湾の巡視船はそれを阻止した。その時中国船は反撃することなく引き上げたので大事に至らなかったが、時の陳水扁政権は緊張した。

 当然、米国在台湾協会(AIT)はこれら一連の出来事を詳細に知っていただろうが、6月4日に台湾の防衛担当相が米国に協力を依頼してくるまで無関心を装っていた。台湾側は、数日前に中国の潜水艦が東沙群島付近で奇妙な故障を起こしてとどまっていたので米側に協力を求めたのであった。
 しかし、AIT代表のDouglas Paalはこの事件にかかわりたくなく、台湾側の要請は、台湾内部の権力闘争から起こったものと見た。ワシントンへの報告でも大きな問題でないと伝えた。

 台湾側は、中国が非軍事的な手段であったが東沙群島を支配下におさめ、基地を建設しようとしていると分析していた。これは正しかった。東沙群島は台湾海峡とルソン海峡を結ぶ海上交通の要所であり、日本と東南アジアおよび中東間の貿易はここを経由して行われる。また、中国の軍事活動、特に潜水艦の活動にとっても重要な海域である。
 にもかかわらず、米国は台湾の協力要請を冷たくあしらったのだ。

 2009年3月、またしても事件が起こった。中国が、「米国の科学調査船「Langseth」号は東沙群島一帯の中国の排他的経済水域を侵犯している。すぐに同海域からたち去るべし」と北京の大使館に抗議してきたのである。その際、米大使館員は、「1999年、2000年および2001年の調査の時には中国当局の許可をえていたが、2009年の航行については許可がなかったので、米側は中国の排他的経済水域を避ける航路に修正した」と説明したそうだ。この説明は、中国の排他的経済水域とは何かを理解しないナイーブなものであった。中国が主張する排他的経済水域は東沙群島の問題にとどまらない。台湾を基線にしている可能性がある。

 その後、国務省は北京の大使館あて、米国国家科学財団は「Langseth」号に対して、「北京との摩擦を避ける」べしとの指示を出す予定だと伝えてきた。米国政府は、中国政府と事を構えることはしない方針だったのだ。それはとんでもないことだった。台湾海域を航行するにも中国の許可が必要になりかねないからだ。

 2009年2月に就任したオバマ大統領は4月1日、ロンドンで胡錦涛総書記と会談した。中国側は2005年以来の経緯を持ち出してきたが、これは中国の策略だった。就任したばかりで東沙群島のことなど何も知らないオバマ氏に、西太平洋での行動を控えるよう指示させる狙いだったのだ。

 中国はそのあとから南シナ海において大胆に行動するようになった。中国側は、米国がこれらの事件を通じて、中国の海洋に対する権利を黙認したと誤って解釈したのだろうが、そうさせた原因は米国政府が臆病だったことにあった。

 さる10月、米海軍の科学調査船「Thompson」号が高雄港に寄港したのはよいことであった。台湾は、また、スプラットリー諸島で台湾が支配している太平島を米国の艦船に開放することも検討している。

2018.10.30

安倍首相の訪中

安倍首相の訪中について、日中間の基本的課題と日本の戦略の観点から評価を試みました。
東洋経済オンラインへの寄稿です。
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