2020.11.13

菅首相外交の滑り出し

　バイデン次期大統領と各国首脳との外交事始めは異例の事態と

なった。トランプ大統領がバイデン氏の勝利を選挙後も認めないからであり、各国首脳にとっては、いつバイデン氏を次期大統領と扱うか、微妙な問題となった。早すぎるとトランプ大統領に外国からダメ出しすることになるが、遅すぎると米新政権との関係に悪影響が生じるからである。

　各国首脳は、ＣＮＮテレビが米東部時間７日午前１１時２４分（日本時間８日午前１時２４分）、米メディアで最初に当選確実を報じたのを待って、ツイッターで祝意の表明を開始した。最も早かったのはカナダのトルドー首相で、当確報道から38分後であり、次いでジョンソン英首相、マクロン仏大統領、コンテ伊首相、メルケル独首相と続き、菅首相はＧ７で最後になった。当確から５時間を過ぎていた。

　祝意の表明は新政権との外交の第1ラウンドであったが、その順番は各国が決めることであり、それが1番になろうと、6番（G7で最後）になろうと大した問題でない。しかし、欧米では違った見方があった。イスラエルのネタニヤフ首相は８日に祝意を表明したのだが、ロイター電は「各国よりも遅れた」とコメントしたのである。

　つぎに、バイデン氏は各国首脳と電話会談を行った。これは私人同士の電話とちがって、双方合意で行う、外交の第2ラウンドであった。このときもトルドー氏は最も早く、9日であった。バイデン氏がジョンソン、マクロン、メルケル各氏と会談したのは１０日だった。

　菅氏とバイデン氏の会談は12日であり、時差を考慮すれば米国では11日であったが、それでも他のG7諸国とは１日遅れであった。電話会談は祝意の表明よりも外交的意味が大きいが、その順番は目くじら立てるほどのことではないとも考えられる。かといってそんなことは重要な問題でないと割り切れるものでもない。時と場合によっては二国間関係に影響しうる。

　カナダのトルドー氏は祝意の表明も、電話会談もだれよりも早かった。電話会談については政権移行チームがある程度調整するだろうことを考えれば、トルドー氏の迅速な祝意表明がとくに評価された可能性もありうる。

　ともかく重要なことは菅氏とバイデン氏が何を話し合ったかであり、バイデン氏から尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されることを確約すると表明したことが大きく伝えられた。バイデン氏が日本をめぐる状況と日本政府が重視していることをよく理解していると解することは可能だろう。しかし、全体で約１５分間の会談であり、両者は政治、経済、安全保障など重要課題について、上手に時間を使って話し合われなければならなかった。しかるに、報道されている限り、尖閣諸島問題がバランスを失して大きな話題となったのではないか。もっと大きな問題は、今後、日米両国が中国との関係をどのように考えていくかということであり、尖閣諸島問題はその一部に過ぎない。

　バイデン氏側の発表文には「尖閣」の文字はなかったことにも、かれらの基本的考えが表れているのではないか。

　ともかく、今回はわずか１５分間の第２ラウンドであった。第３ラウンドは菅首相が訪米し、バイデン大統領（予定）と対面して行う会談であり、これは前２回のラウンドとは比較にならないくらい重要である。菅首相には、日本の新しい指導者であることを力強くアピールしてもらいたい。初めての外交舞台となると慎重に振舞おうとしがちであるが、官僚の書いた原稿を読み上げるようなことはやめてもらいたい。少々の誤りがあっても何ら差し支えない。菅氏は、自分自身の性格をあらわにして自分の考えを話すのが最良の方法であると考える。