2025.03.07

ウクライナ支援と仏・NATOの核戦略

　フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説でロシアのウクライナ侵攻に言及し、「米国が立場を変えてウクライナへの支援を減らし、疑問を生んでいる」と指摘し、「欧州の未来はワシントンにもモスクワにも決められるべきではない」と述べた。そのうえで、「フランスの核抑止力で欧州の同盟国を防衛する戦略的議論を始めると決めた」と表明した。

　これまでNATOにおいては、米国の核兵器配備を共同で運用する「核共有」を行っており、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国に、米国の戦術核爆弾B61が約100発配備されているという。

　フランスは伝統的に米国に追随せず、この核共有に加わらず、独自の戦略を貫いてきたが、今回マクロン大統領が欧州の同盟国と核抑止力を共同でに検討する姿勢を表明したのは二つの理由がある。

　ひとつは、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するにともない、必要ならば核兵器の使用を辞さないと繰り返し恫喝的な表明を行ったことであり、二つ目はトランプ米大統領が欧州を防衛しないこともありうると述べたことである。

　トランプ氏はかねてから欧州が防衛のため必要な支出を怠ってきたと不満を表明してきた経緯があった。今回の発言は３月６日、ホワイトハウスで記者団から、NATO諸国が国防費を払わなければ、米国は防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けたのに対し、　トランプ氏が「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」との趣旨を述べたものである。

　欧州諸国はこれらの状況に危機感を高め、３月６日、ブラッセルでEU特別首脳会議を開催。EU特別首脳会議はウクライナ支援を確認するとともに、約8千億ユーロ、日本円にして127兆円規模の「欧州再軍備計画」に合意した。また、加盟国のミサイルや弾薬など防衛分野への投資を促進するため、約1500億ユーロを融資する新たな枠組みも創設。加盟国による装備の共同調達を後押しして欧州の防衛産業基盤を強化し、各国部隊の相互運用性の改善を図ることも合意した。。

　今回の合意は欧州諸国として思い切った措置であり、フォンデアライエン欧州委員長は記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調している。

　なお、トランプ氏は日米安全保障条約についても「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」などと不満を表明していた。日本は欧州諸国のような措置を取るには至ってないが、米国やロシアとの関係では欧州と平行した状況にある。トランプ大統領の発言に過剰に反応すべきでないのはもちろんだが、米国を信頼できなくなるとその影響は甚大である。

2025.03.01

ゼレンスキー・トランプ会談

　2月28日、ホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談は決裂に終わり、報道されていた鉱物資源に関する合意は行われなかった。我が国の報道では、ゼレンスキー氏は失敗した、トランプ氏を怒らせてしまったなどという趣旨の報道や評論が見られるが、はたしてそれだけか。

　鉱物資源に関する合意を達成することは今次会談の最重要問題であった。もちろん停戦の合意が喫緊の課題であるが、これは今次会談で直ちに達成できるものでないことは両者が暗黙の裡に了解しており、それは承知の上で鉱物資源に関する合意を先に進めようとしたのだろう。もちろんこれも簡単に楽観的になれることでないが、うまくいけば合意に達することができるとみていたのだろう。

　トランプ氏はゼレンスキー氏にたいしてかなり友好的になった。かつて「独裁者」と呼んだこともあったが、これはゼレンスキー氏がワシントンに来る前にあっさりと撤回した。今回、トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスで出迎え、2人は握手した。「いい会談になるか」という記者団からの質問にトランプ氏は答えなかったが、親指を突き上げてみせた。

　約20分後、大統領執務室で会談が始まった時も和やかだった。トランプ氏は、ウクライナへの支援をめぐる交渉で衝突があったと認めつつ、「両国にとって、とても良い結果となったと思う」「あなたと一緒に働き続ける」と発言。ひところの批判的発言からは想像できない、配慮に満ちた言葉であった。

　ゼレンスキー氏もトランプ氏に感謝の言葉を述べた。両者はお互いに友好ムードを高めあったといえるだろう。

　会談が始まって約40分経ってから異変が起きた。バンス副大統領とゼレンスキー大統領が不必要な言い争いを始めたのである。バンス氏の発言がきっかけであったともいわれているが、ゼレンスキー氏の反論は不用意であった。

これにトランプ氏が加わり、顔を赤くして「ゼレンスキー氏は感謝をしていない」「もっと感謝すべきだ」と述べ、最後は「感謝を示す行動を全く取っていない。それはいいことではない」と言い出し、メディアの退室を求めた。
　
　非公開の会談はすぐに終わった。トランプ氏はまもなく冷静さを取り戻し、SNSに「非常に有意義な会談だった」と投稿した。今次会談が失敗に終わったことは明らかだし、鉱物資源に関する合意はできなかったのだが、それでも会談を「有意義だった」としたことは注目される。トランプ氏の考えはわからない。とくに停戦に関して当事者であるゼレンスキー氏はそっちのけでプーチン氏とだけ話し合おうとする真意はわからないどころか、許せない。また、今回の会談失敗によって資源開発とウクライナの安全保障についての考えは一層わからなくなった。

　しかし、今次会談には積極的意味あったかもしれない。トランプ氏が、米国とロシアが決めれば停戦でもなんでも成就するという、大国のエゴむき出しの考えを改めるきっかけになりうることである。

　トランプ氏が「私は、ゼレンスキー大統領は米国が関与する和平の準備ができていないと判断した。なぜなら、彼は我々の関与が交渉で大きく有利になると思っているからだ」と述べたのは相変わらずの身勝手な発言である。だが、「ゼレンスキー氏は米国が大切にしている大統領執務室で、米国を軽んじた。平和の準備ができたら戻ってくればいい」とも主張している。この言葉は突き放したように聞こえるかもしれないが、最後の「平和の準備ができたら戻ってくればいい」ということばは妙に気になる。なぜなら、この言葉はウクライナが当事者であることを認めているようにも聞こえるからである。

2025.02.26

ウクライナ侵攻問題と鉱物資源取引

2月24日、プーチン露大統領がウクライナへの「特別軍事作戦」を開始してから３年になるが、戦闘はまだ終わっていない。ウクライナ・ロシア双方の死傷者は増え続けている。ウクライナでは４万人以上の民間人が死傷し、領土は約１１％で支配権を失った。数百万人のウクライナ人が自宅を離れ、国内の別の場所や国外へと避難している。

トランプ氏は大統領就任後、ゼレンスキー氏を批判し続けた。

「戦争を始めたのはロシアではなくウクライナだ。」

「ゼレンスキー氏は外国援助のうまい汁を吸い続けたいのだ。」

「ゼレンスキー氏は独裁者だ。ウクライナの政界は腐敗している。」

「ゼレンスキーは早く動いた方がいい。でないと国がなくなるぞ。」

一方、トランプ大統領とプーチン大統領は２月12日に長時間の電話会談を行った。ゼレンスキー氏抜きであった。

今やトランプ氏は、ロシアの言い分をこだまのように繰り返しているといわれている。またプーチン氏はトランプ氏を「ドナルド」とファーストネームで呼ぶなど、親近感を示している。

これらはいずれも聞くに堪えない言葉であり、ほっておけないが、今日のところはこれだけにしておく。

一方、国連総会では、２月２４日、ウクライナとEUが提出した決議案と、米国の提案に修正が加えられた決議案がともに93カ国の賛成で採択された。ウクライナ・EU案にはウクライナの領土保全を支持する文言が入っていたが、米国が反対し、賛成国が減った。日本は賛成した。

一方、トランプ米大統領の方針で米国が独自に提出した「ロシアとウクライナの紛争の早期終結を求める」決議には、日英仏など93カ国が賛成し、ロシアや北朝鮮など8カ国が反対、米国や中国など73カ国が棄権した。この二つの決議をどう読むか、国連らしい駆け引きが含まれているので、難しい。双方が激しく対立し、ロシアは喜んだようだが、深読みはできない。

　国連での動きと並行して、ウクライナはアメリカとの鉱物取引の条件に合意したと、ウクライナ政府の高官がBBCに語った。ゼレンスキー大統領は28日に訪米し、合意文書に署名する見込みだという。

FT紙などによると、24日付の合意文書の最終版には、ウクライナの経済復興事業に使う基金を創設することなどが盛り込まれた。基金には、ウクライナが将来的に石油やガスを含む地下資源から得る収入の50％を拠出し、米国の拠出額は今後の交渉で決めるという。

　ウクライナの高官はFTに「（安全保障の確保より）もっと有利な条件について交渉した」、「合意は米国との関係を深めるためのものだ」、「いくつかの良い修正を加えた上で合意に至り、これを前向きな結果と見なしている」などと述べたと報道された。

この合意には、ウクライナが強く求めていたウクライナに対する安全保障の保証は与えていないといわれており、そうであれば、ウクライナ側はどのような考えで合意したのか不可解に思えるが、一方、トランプ大統領はゼレンスキー大統領がワシントンでこの取引に署名することを期待していると述べている。それまで両首脳はこの問題について、互いに強い言葉でやり取りしていたので、本当のところはまだよくわからないが、これまでのトランプ大統領の発言などとかなりトーンが異なっていると解する余地がある。また、これも趣旨不明のところがあるが、トランプ大統領は24日、「この取引の見返りとして、ウクライナは『戦い続ける権利』を得るだろう」とか、「彼らは非常に勇敢だ」とも述べている。また、アメリカは装備や弾薬をウクライナに供給し続けるのかという質問には、「ロシアとの合意が成立するまでかもしれない。（中略）合意が必要だ。でなければ、この状況は続くだろう」と答えた。

トランプ氏はさらに、いかなる和平合意の後でもウクライナには「何らかの形の平和維持活動」が必要だ、それは「全員に受け入れられるものでなければならない」と付け加えたという。

これだけのことで楽観的になれないが、ワシントンでのゼレンスキー・トランプ会談の結果が待たれる。