2025.06.23

個人の行動を重視すべきである

　本日（6月23日）は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日であり、本研究所では毎年以下の一文（1995年6月23日、読売新聞に寄稿したもの）をHPに掲載している。

「沖縄で戦った人たちを評価すべきだ
　1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。戦って命を落とされた方々を悼んで。

　「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。

　個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか［殉国］などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。

　歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
　では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、［殉国］のイメージとも違う。［殉国］型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていない。
　個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか［殉国者］と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だった。

　これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。

　他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的（攻撃的）か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
　さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。

　したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。

　もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
　顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。

　戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。

　もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。

　個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。

　個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2025.06.17

戦争の描写

　２０２５年５月３日、自民党の西田昌司参院議員は那覇市で開かれた憲法に関するシンポジウムにおいて、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」は「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという文脈で慰霊文を書いていた。歴史を書き換えていた」との趣旨を発言した。

　ひめゆりの塔は、沖縄戦で亡くなった沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校の生徒や教師のための慰霊碑である。沖縄戦の翌年、両校で最も多くの犠牲者を出したガマ（鍾乳洞）の上に建てられた。

　西田議員の発言に対して、多くの人々から強い抗議の声が上がった。私も、西田議員の発言は事実関係の深刻な誤認を含んでいたと思うが、さらに、一点付け加えたい。多数の犠牲者を出した沖縄戦をあまりにも軽く扱っていたことである。

　西田議員が「ひめゆりの塔」を批判して述べたことは戦争をあまりにも単純化している。西田議員による批判と逆に、「米軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死んだ」ということであっても、戦争を単純化している。

　戦争を客観的に、公平に描写するのは簡単でない。勝者や敗者の論理が入り込む危険がある。また政治思想やイデオロギーによって影響される危険もある。戦争を描写するのであればそのような危険に陥らないよう細心の注意が必要である。西田議員は４０字そこそこの短い文章で沖縄戦を描写した。その結果、命を賭して最善を尽くした人々の努力を無視あるいは軽視し、戦争の犠牲者を冒とくする結果になった。

　
　ちなみに、沖縄県の公式ホームページは１９４５年の沖縄戦について次の通り解説している（ 更新日は2024年1月11日）。戦争の複雑さを踏まえて書かれている。

「1941（昭和16）年に始まった太平洋戦争が終わる1945（昭和20）年、日本軍とアメリカ軍だけでなく、住民すべてをまきこんだ戦いが、沖縄では3カ月以上続きました。この「沖縄戦」によってなくなった人は、沖縄の住民9万4,000人、沖縄出身者もふくむ日本軍約9万4,136人、アメリカ軍1万2,520人といわれます。

沖縄は、日本軍とアメリカ軍の直せつの戦いが地上で行われた場所であり、この「沖縄戦」によって、子どもやお年よりをふくめた大勢の人たちが、ぎせいとなった島なのです。

沖縄戦は、アメリカ軍が1945（昭和20）年3月26日、那覇市の西にある慶良間諸島（けらましょとう）に上陸して始まりました。アメリカ軍は、4月1日に沖縄本島中部、読谷村（よみたんそん）に上陸し、北と南に分かれて進みました。南に向かったアメリカ軍は、日本軍の本部があった首里城（しゅりじょう）をめざし、軍を進めました。

中部および首里で行われた日本軍とアメリカ軍との戦いは、40日以上続くはげしいものでした。

5月下旬、日本軍は南部へてったいしました。沖縄は住民をまきこんだはげしい戦場（せんじょう）となり、多くの人々がぎせいとなりました。

沖縄戦が終わったのは、日本軍の司令官（しれいかん）が自分で命をたった6月23日といわれていますが、その後も、いろいろな場所で日本兵の抵抗（ていこう）は続きました。そのため、日本軍がこうふく文書にサインしたのは9月7日のことでした。」

2025.05.17

中国軍（海警局を含む）の問題行動

　2025年5月3日、中国海警局のヘリが日本の領空を侵犯した。中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、尖閣諸島ではこれまでドローンなどの飛行はあったが、海警局のヘリの飛行はなかったという。

　4日後の7日には、機関砲を搭載した海警局船2隻が、尖閣諸島付近の領海に侵入し、そのまま領海内にとどまったので、海保の巡視船が領海の外に出るよう警告した。

　さらに４日後の11日、日本の排他的経済水域（EEZ　沖縄県付近）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのが目撃された。日本が同意していない海洋調査であり、海保の巡視船が無線で中止を要求した。

　今年のゴールデンウイークでは中国の動きが特に目立ったのだが、中国の艦船による尖閣諸島周辺での最近の問題行動をあらためて概観しておきたい。

　中国海警局の艦船は2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めた。同年中、警告は数回に上った。日本の自衛隊機は中国の領空を侵犯したことはないし、その恐れを生じさせたこともないが、にもかかわらず、中国側ではそのようなことを言っているのである。

　この問題に関連して、見過ごしてはならない点を二つ挙げておく。

　第１は、尖閣諸島付近で日本側に極めて非友好的な行動を取っているのは中国の軍（海警局を含め）であり、中国政府は軍の行動を抑制しようとしてもできないのではないかということである。中国政府は日本政府に対して、時に意見を異にしたり、対立したりするが、原則として友好的であり、また両政府はお互いに友好的であることを重視している。しかし、中国の軍は日本に対して友好的であったことはほとんどないどころか、非友好的な行動を何回も起こしている。特に尖閣諸島周辺でその傾向が強い。日本の領空を飛行している自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告してくるのはまさに非友好的な行為である。日本の領土である尖閣諸島を中国領だと主張するのは強盗のような行為である。

　第2は、習近平主席がどこまで中国軍の行動を掌握しているかである。それを肯定する報道もあるが、その真偽は疑問である。「習近平主席は独裁者である」という言説が中国の内外にあり、それを理由に習主席はすべてのことを掌握しているとの見方があるが、それはあまりにも安易であろう。軍においては習氏を「独裁者」として認めてない可能性がある。

　習主席と中国軍の間にはかなり激しい緊張関係がある。2023年にはそれが表面化し、中国軍のナンバー3であった何衛東副主席と李尚福国防相が解任された。前者については正式の発表はまだないが、失脚はほぼ間違いないとみられている。何衛東副主席と李尚福国防相はもともと習主席と関係が緊密であり、その失脚を認めざるをえなかったのは習主席にとって大きな譲歩であったはずである。現在、軍を掌握しているのは張又侠副主席であり、習近平主席としても軍の意思を無視できなくなっている（当研究所HP 2025年4月24日付「習近平総書記と中国軍」を参照されたい）。　

　福島原発の処理水についても中国政府と軍は対立している可能性がある。中国政府としては漁民や一般人の考えを考慮して輸入規制を緩和しなければならない状況になっているが、軍が同意しないため規制を撤廃できないのではないか。

　また、ブイの問題についても軍は政府と意見を異にしているのではないか。2023年7月、中国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に無断でブイを設置したため日本政府は抗議した。かなり時間がかかったが、最初のブイはすでに撤去された。だが、完全な撤去でなく、日本のEEZ内の別の場所（四国海盆海域）に移動したにすぎなかった。中国側の行動は執拗である。

　以上の見解についてはさらに吟味が必要であるが、中国側は繰り返し問題行動を起こしており、また、問題は近年さらに悪化する傾向がみられるのは明白な事実である。日本としては従来以上に中国軍の行動を監視し、また、習近平主席と軍の関係を観察していくことが必要であろう。