2019.10.10

日韓の金融リスクを低減　スワップ協定の必要性

　中北徹東洋大学教授と米倉茂佐賀大学名誉教授が週刊『東洋経済』10月１２日号に寄稿された「日韓の金融リスクを低減　スワップ協定の必要性」は大変参考になる論文です。著者のご許可をいただき、以下に転載いたします。

「経済学者が読み解く現代社会のリアル　第３７回　日韓の金融リスクを低減　スワップ協定の必要性

(2019年10月12日)、10/12号：AIに負けない　読解力を鍛える、104～105ページ
　日韓関係は戦後最悪の状態に陥っている。まさに「政冷経冷」の危機であり、まったく出口が見えない。対立を深める背景には、韓国が経済発展を通じて主張を強めていることがある。しかし、韓国が文字どおり「経済大国」に昇格したわけではない。
　半導体にとどまらず造船業、ゼネコン・建設業、輸送業を基盤とする分野で、世界ランキングの上位に位置する大成長を遂げているが、韓国経済は日本に比べ内需の比重が低く輸出産業への依存度が高い。しかも日本産業との補完関係も深まっており、世界経済が減速したり日本から輸出管理規制を受けたりすれば、韓国経済はいっぺんに萎縮する。皮肉にも輸出管理規制への韓国側の敏感な反応は、両国の半導体や自動車などの主要産業が補完関係を深化させ、ウィンウィンの関係を構築していることを改めて明らかにした。
　韓国は対外経済情勢に振り回されるジレンマから逃れられない。それを端的に示すのが韓国ウォンの動向だ。国際的な信用不安が発生するたびにウォンは売りを浴びやすい、という傾向は今なお払拭されない。実際１９９７年のアジア通貨危機後も、リーマンショックやユーロ危機など世界のどこかで危機が顕在化するたびに、ウォン相場は不穏な動きをたどった。関係者が固唾をのんで、事の推移を見守ることも一再ならずあった。
　では現在、そのような問題への対策が講じられているか？　２００１年以降、日韓の間で「通貨スワップ」が期限を延長され続けてきたが、１５年２月に失効した。このままでは途切れたままになる懸念がある。そもそもスワップ協定はいざという時のための安全策だ。まだウォンに火がついていない今こそ、冷静に復活を検討すべきではないか。そのためには双方の関係者、わけても韓国側に次の点を理解してもらうことが重要であろう。
資本の流失を防ぐ
　第１に、セーフティーネットが整備されていないと、ドル資金が韓国から国外へ逃避しやすい。韓国は対外依存度が高いのに、ウォンは国際的に広く取引される厚みのある市場を欠いている。このため、突然韓国から米ドルが国外へ流出し、ウォンの対ドルレートが暴落する可能性が小さくない。
　９７年の通貨危機ではドル資金が大量に国外へ逃避したことから貿易決済が困難になり、韓国の金融システム全体が危機に瀕した。この危機がきっかけでＩＭＦ（国際通貨基金）の指導下、国内金融制度の自由化が積極的に進められた結果、外資系金融機関の参入が大幅に進んだ。一方、韓国は自助努力の一環として外貨準備（米ドル）を積み上げる努力を続けた。
　しかし、現地の欧米外資系銀行やファンドはグローバルな資金配分の観点を優先してドルを運用する傾向が強く、国外の危機などが起こった場合、韓国内の事情を斟酌（しん　しゃく）せずに資金を国外へ回す可能性が大きい。世界を駆け巡るマネーは、信用不安が起こった場合、安全第一に徹する。したがって、米ドルが突然大量に国外へ流出すると、需要が少ないローカル通貨のウォンが暴落し、韓国の貿易などに著しい支障を来しかねない。つねに暴落のリスクを内在しているのだ。
　外貨準備に関する情報は、“いくら外貨準備が残っているか”よりも“いくら使い果たしたか”がディーラー集団の関心を集めるようだ。以前よりは厚くなったとされる外貨準備も、実際に資金流出が起きたときの防波堤にはなれないのである。要するに、韓国経済は国際金融の観点からは、まだ独り立ちできる段階に至っていない。だから、平時から安全対策を講じておくことが重要であり、やりすぎるということはまったくない。
隣国の経済は表裏一体
　第２に、ドルスワップは今や不可欠な方策である。韓国の通貨危機は、外貨の資金繰りが心もとない状況から発したことは明らかだ。しかし、韓国は政治的な対立やメンツから日本との通貨スワップを結びたがらない。日韓スワップはドル融資で、実質上、片務的だ。これが韓国のプライドを傷つけるという風聞や、韓国が延長を要請すると金融の脆弱性を表示することになるなどの解説もある。
　ひるがえって欧米先進国にそのような偏狭さはない。欧米中央銀行間のスワップも、米国からの片務的なドル供給に尽きるが、欧州がスワップを忌避する姿勢もない。中国でさえ、結局は「政経分離」に基づき日中スワップを締結している。経済規模の大きさより、伝播を防げるかが重要だ。
　世界金融危機のときは世界全体が米ドルに依存している姿が露呈された。米国は主要国・日本とスワップを結んでいるが、韓国とは結んでいない。サブシステムとして、日本から韓国へドルが供給されることを望んでいる。今の日韓関係では、日本や韓国の大手銀行が韓国の市中銀行へのクレジットラインを大幅に増やすことは難しい。だが、世界ではドルを軸とした金融上のつながりが緊密に形成されている。こうした体制の保全は取り組まざるをえない課題である。
　第３に、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策が不安定さを増している中、日韓スワップが設定されていないのは異常である。ＦＲＢは７月末、金融正常化の方針を覆して超緩和に大きく舵を切り、１０年半ぶりに金利を下げている。パウエル議長によれば、引き下げ要因は国内よりも、ユーロ圏の景気低下や貿易摩擦など対外的経済状況の悪化のほうにある。自国経済とその他世界の「相互緊密性」の強まり故としている。
　日韓の関係に置き換えれば、韓国経済が乱れるとこれまでのウィンウィンの関係が負の連鎖に転じる。世界的な債務は膨張しており、今やリーマンショック直前時の債務額を超える。米国では第２のサブプライム危機が進んでいるという説もあるうえ、中国や発展途上国では民間債務が急増している。景気後退が深刻になって企業の収益が減退すれば、債務返済能力の大幅な低下は避けられない。
　そのような状況下、隣国間で過剰反応のスパイラルが起きた。互いにメンツが懸かっている以上、簡単には矛を収められない。しかし前述のリスクを考慮すると、もしも韓国が望むのであれば、スワップ協定の再締結にはやぶさかでないことを日本の意思として伝えることは有益ではないか。まずは実務的・専門的で外部から目立たない対策を講じ、信頼回復の土台をつくることが強く求められる。

要点メモ
ウォン相場に火がついていない今こそ日韓通貨スワップが必要
ドルスワップは、今や不可欠の世界標準である
国際金融市場では債務が急増し、通貨・金融リスクが増大している

中北　徹
東洋大学経済学研究科教授
なかきた・とおる　一橋大学、英ケンブリッジ大学卒業。外務省を経て現職。この間日本銀行国際局アドバイザー、首相官邸「アジアゲートウェイ戦略会議」副座長を務める。（財）日本国際問題研究所客員研究員。著書は『通貨を考える』（ちくま新書）ほか多数。

米倉　茂
佐賀大学名誉教授
よねくら・しげる　東京外国語大学ドイツ語学科卒業。東京大学大学院経済学研究科修了（経済学博士）。佐賀大学経済学部教授を経て現職。著書は『新型ドル恐慌』（彩流社）、『リーマン・ショック１０年目の衝撃』（言視舎）など多数。」

2019.10.07

米朝実務者協議

　さる6月末の板門店におけるトランプ大統領と金正恩委員長との会談で合意された米朝実務者協議は、ようやく１０月５日、ストックホルムで開催された。

　しかし、会談後の両者の説明は、北朝鮮側は「協議は決裂した」としたのに対し、米側は「良い議論をした」と、まったくかみ合わなかった。いつものことながら、会談内容について詳しいことは公表されていないが、今後のこともあり、双方の立場を推測してみたい。

　北朝鮮側が、「米国は旧態依然とした立場を捨てず、手ぶらで出てきた」と批判したのは、北朝鮮が求めている制裁の部分的な解除あるいは緩和に米側は応じる用意が見せなかった、ということであろう。

　さる２月末のハノイにおけるトランプ大統領と金委員長の第２回会談後、北朝鮮は「段階的非核化とそれに応じた制裁の解除を求める」という対米交渉の基本方針を再確認しており、今回の実務者協議でも金明吉（キム・ミョンギル）・首席代表が、その点に絞った協議をしたことは間違いないと思われる。

　一方、米国務省の報道官が声明で述べた「米国は創造的なアイデアを持ち込み、北朝鮮側とよい議論をした」とは具体的にどういうことか。金代表が、帰路立ち寄った北京の空港で「事実と異なる」と語ったことも無視できないが、それにしても「米国は創造的なアイデアを持ち込んだ」という米側の説明は気になる。北朝鮮側は、これらのアイデアを持ち帰ったのではないか。もし、そうであれば、ボールは北朝鮮側にあることになる。

　実務者協議が8時間30分に及んだことも内容のある協議であったことを示唆している。外交交渉が決裂する場合、そんなに長く議論しないのことが多いが、今回の協議はそうではなかったのである。

　では、キム・ミョンギル代表はなぜ否定的な反応を示したのか。一つの解釈は、強い態度、妥協を許さない態度で米側との協議に臨むことが期待されていたからではなかったかと思われる。北朝鮮に限らないが、下位の者が融和的姿勢を取ることは危険である。北朝鮮では、「米国とよく議論をした」と外国に向けて表明することにも注意が必要であろう。

　キム・ミョンギル氏はさる9月20日、在ベトナム大使から米朝実務者協議の首席代表に任命されたばかりであったことも影響していたかもしれない。

　ともかく、今後どうなるかが注目される。米側が「２週間後にストックホルムで協議を続けるとの考えを示した」と説明したのに対し、北朝鮮側は「（６月の）板門店での会談からこれまで、何の案も準備してこなかったのに、どうして２週間で準備できるのか。不可能だ」と否定的な考えを示したが、「この先、協議を継続するかは米国次第だ」とも語ったという。ボールを米側に打ち返しつつも、一定の柔軟性が含んだ発言であったと思う。

2019.10.04

中国の建国70周年記念

　中国は１０月１日、北京の天安門広場で建国７０周年の記念式典と大規模な軍事パレードを行った。軍事パレードでは最新鋭のミサイルや戦闘機が登場。なかでも、初公開の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＤＦ４１」は注目された。最大射程１万２千キロ以上、米首都ワシントンに届くという。
　
　貿易摩擦で対抗する米国を意識して祝賀式典を行ったことは明らかである。また、習近平主席が何としても達成したい台湾の統一を米国が妨げていることも背景になっているのだろう。
　
　香港では、６月初め以来の民主化要求デモが一向に鎮静化する気配を見せず、北京で大パレードが行われていた１日、デモ隊と警察が激しく衝突し、警察の発砲で高校生が胸を撃たれ重傷を負った。翌日には、怒りに燃える市民らが再びデモを行ない、警官隊と衝突した。
　
　中国政府は、香港のデモが国慶節までに終結することを望んでいたのだろうが、それはかなわず、香港政庁と市民の対立はさらに激化したのであった。

　習近平主席は演説で、香港については、「一国二制度の方針を堅持し、長期の繁栄と安定を維持する」と述べ、ソフトタッチで対応していこうとする姿勢をみせたが、デモがさらに長期化すると中国政府は牙をむくかもしれない。香港との境界付近に控えている中国軍（武装警察が主）はいつでも介入する用意があると伝えられている。

　しかし、習主席の演説は強気一点張りでなく、共産党体制の維持に関する懸念も隠さなかった。「いかなる勢力も祖国の地位を揺るがすことはできない」との発言である。これについては異なった解釈が可能かもしれないが、私は、自信のなさの表れであったと思う。

　もっとも、共産党体制の維持に関する疑問は以前から表面化することがあり、習主席の演説が初めてだったのではない。過去１年間をみても、昨年の１２月に開かれた中国共産党中央政治局会議で、習主席は「四つの自信」として「社会主義の道への自信、理論についての自信、制度についての自信および文化についての自信」を持とうと呼びかけていた。これも解釈いかんだが、私は、自信のなさの裏返しだったと思う。

　この政治局会議の直前、中国では珍しく歯に衣着せず発言することで有名な经济学者、茅于軾は、「中国を転覆するだと？そんなことはあり得ない。転覆させられるのは政府だけだ」と発言していた。

　さらにその半年前、人民日報系の『環球時報』は香港の『大公報』紙を引用して、「香港の独立をねらう香港民族陣線なる団体が２０１５年から活動している」と警戒する記事を書いていた。

　習近平主席の懸念は本物だと思われる。