2019.05.08

なぜ中国企業はBrexitを恐れないか

　中国企業のファーウェイは英国ケンブリッジ郊外Sawstonに400人規模の工場を建設するという。当初は研究開発目的に限られるが、いずれ業務を拡大し、この地を中心に英国各地へ進出するとも言われている。

　日本のホンダや日産はBrexitを目前に控えた英国からの撤退を発表して話題になったばかりである。日本企業だけでない。独BMWも生産休止を決めたし、英国自身の自動車最大手であるジャガー・ランドローバーは4500人を削減したという。生産停止と工場閉鎖はまったく同じでないが、英国のEUからの離脱の影響が及んでいる点では大きな違いはない。

　日本企業とは逆に、中国企業は英国への進出を強めている。経緯的には、2015年10月に習近平中国主席が英国を訪問した際に結ばれた総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約の履行なのであろう。　

　英中接近の傾向は習主席の訪英前から目立っていた。メイ首相の前任者であったキャメロン首相は中国との関係増進に熱心であり、習近平主席の英国訪問の約半年前（2015年の3月）、英国は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加を表目した。英国は米国から慎重に対応するようくぎを刺されていたにもかかわらず、そうしたのであった。英国の決定がきっかけとなり、他の欧州諸国が雪崩を打って参加したことは記憶に新しい。習主席の訪英は英中関係進展の象徴となり、習氏は英国で「両国関係は黄金時代に入った」と宣言した。

　英国側に問題がないわけではない。習主席の訪英の際合意された、英国が進める原子力発電事業への中国からの投資は、英国はそこまでやるのかという印象を各国に与えた。後に、メイ首相も見直しすると表明している。

　ファーウェイについても英国の安全保障上の理由から反対する声があり、英国政府も一枚岩でない。メイ首相は5月１日、ファーウェイに関する国家安全保障会議の討議内容を漏らしたとして、ウィリアムソン国防相を解任した。問題になったのは、英国がファーウェイに対し次世代通信規格「５Ｇ」ネットワーク構築への参入を制限付きで認める方針だという報道であった。

　英国がEUから離脱することは、日本企業と同様中国企業にとっても懸念材料なはずであるが、それを補うメリットがあるのだろう。それはなにか。ファーウェイにとってはグローバルに事業を展開する上で英国は重要な拠点となるのであろう。その背景には中国政府と英国政府との関係強化があり、ファーウェイにとって中国政府は力強い後ろ盾になっている。

　ファーウェイは米国からにらまれている。米司法省はさる１月末、同社と創業者任正非の娘で同社最高財務責任者（CFO）兼副会長の孟晩舟被告を、銀行詐欺、通信詐欺、司法妨害のほか、米通信機器大手Tモバイルから技術を盗もうとした罪で起訴した。

　しかし、任正非は意気軒昂であり、「アメリカに押しつぶされるなどあり得ない」とBBCに語っている。それは口先だけの強がりではない。ファーウェイは中国政府の方針に従って行動しているのであり、庇護を受けるのは当然だという認識がある。

　ファーウェイは、中国で何かと話題になる国有企業でなく、私企業である。各国では、任正非が以前解放軍の軍人であったことを理由に、中国政府の影響が強いと見られている。その通りだが、そのような事情がなくても中国政府と中国の私企業の関係は密接であり、やはり中国の「国家資本主義」の一環と見るべきである。

　ファーウェイが日本やドイツの企業のようにBrexitを恐れないのは、損を被っても経営には響かない、また、損失以上に利益を得られるという認識があるからであろう。

　ファーウェイによる英国への投資拡大に協力した英中両国政府とも非常にしたたかである。英国は、米国の強い警戒心にもかかわらず中国と関係改善をすれすれのところまで進めようとしている。日本におけるイメージと違って、英国には本件以外のところでも、日本などにはまねできない大胆なところがある。

　中国については、発展途上にある欧州との関係が今後どのように展開していくか注目されるが、そのなかで、ファーウェイのような「私企業」をどのように見るべきか、WTO改革においても問われなければならない。

2019.05.04

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会

　２０２０年、NPTの再検討会議が開催される。そのための準備委員会が４月２９日、米ニューヨークの国連本部で始まった。準備委員会といっても１９１の国と地域が参加し、５月１０日まで２週間かけて開催される大会議である。

　再検討会議の開催期間は準備委員会の約２倍の長さである。再検討会議にはオブザーバーとしてNGOも多数参加する。
　
　再検討会議は１９７０年の条約発効以来、一度も欠かさず５年ごとに開催されてきたが、会議の結論が出せたのはその半分にも満たなかった。大きな会議であればあるほど人も資金もかかるのだが、会議を廃止するのは核兵器の拡散を防止する観点からもっとひどい結果になると考えられている。NPTで激しく対立している核兵器国と非核兵器国もこの点では考えが一致している。
　
　NPTには成立当初からいくつか矛盾があった。最大の矛盾は、一部の国、すなわち米国、ロシア、英国、フランスおよび中国の５か国は核兵器の保有が認められているが、それ以外の国には認められていないことであり、NPTは不平等条約である。

　なぜそんな条約を作ったのか。もともと核兵器を世界からなくしてしまおうという交渉が始められたが、どうしてもそれは成立しなかった。かといって、各国の核開発を野放しにするとあまりにも危険なので、次善の策として核兵器の拡散を禁止することとしたのであった。核兵器の完全廃棄を理想とすれば、拡散の防止は「次善の策」どころか「三善の策」くらいかもしれないが、ともかくそれしか現実的な方法はなかったのである。

　NPTには拡散防止の効果があったと見られている。北朝鮮以外、NPTの加盟国で核兵器を開発した国はない。

　北朝鮮の場合も条約違反とは言い切れない面がある。北朝鮮は、NPTに入っていたが、１９９３年に最初の脱退宣言、２００３年に確定的な宣言をしていたからである。ただし、加盟国の中には北朝鮮の脱退宣言を認めざるをえないとする国とあくまで認めない国があり、我が国は認めない国の一つであるが、米国は認めている。

　イスラエル、インド、パキスタンは核兵器を保有しているが、条約違反の問題はない。最初からNPTに参加していないからである。
　
　南アフリカ共和国はかつて一時期核兵器を開発・保有していたが、のちに放棄してからNPTに参加したので、やはり条約上の問題は起きなかった。
　
　肝心の核兵器の廃絶問題については、NPTはあきらめたのではなく、核兵器保有国に廃棄を義務付けた。しかし、期限は記載されておらず、また、条約の実際の文言は違っている（複雑）が、完全な世界政府が成立が条件になっていると解する余地がある。そのため、核兵器国による廃棄の努力は足りないとする国と、現実的には最大限実行してきたという国の意見が激しく対立する結果になっている。

　そのうえ、最近の状況はさらに悪化してきた。トランプ政権はオバマ大統領時代と違って核戦力の増強に熱心であり、２０１８年２月に発表した核戦略見直し（ＮＰＲ）では、新たに小型核弾頭を開発する方針を表明した。小型核は一種の「使いやすさ」があるだけに危険性が高いと見られてきた問題の兵器である。また、米国は今年２月、米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱を通告した。

　一方、ロシアのプーチン大統領はトランプ政権の成立以前から核兵器の必要性、有用性を肯定的に見る立場を何回も表明している。

　国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長は世界の核軍縮状況の悪化を懸念し、今回の会合で、「残念なことに（ＮＰＴの）安定性、信頼性を促す対話は次第になくなってきた。国際的な安全保障環境における昨今の動きは、冷戦後に確立された取り決めを脅かしている」と訴えた。

　今回の準備委員会は第３回目であり、過去２回とも対立状況は解けなかった。率直に言って、今回の準備委員会で「勧告」が採択される公算は高くない。次回再検討会議まで１年しかないが、日本政府には現実的でありながら、核軍縮を前進させる方策を何とかしてひねり出してもらいたい。

2019.04.26

金正恩委員長とプーチン大統領の首脳会談―6者協議は復活するか

　金正恩委員長は4月25日、ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北朝鮮の最高指導者がロシアを訪れるのは２０１１年の故金正日総書記以来、約８年ぶりであった。

　北朝鮮にとってロシアは中国とならぶ後ろ盾。北朝鮮が渇望する制裁の緩和について、中国同様支持する構えである。北朝鮮は中国からの輸入ができなくなった際、ロシアに頼ろうとしたこともあった。もちろん、現時点ではロシアも制裁決議に縛られているが、北朝鮮として歴史的にも、地理的にも密接な関係にあるロシアに向くのは自然なことである。

　現在の厳しい制裁決議が成立した時点では、中国もロシアも北朝鮮のあまりにも挑発的行動に批判的であった。その後、北朝鮮が米国との対話路線に転じるに伴い中国との関係は改善され、金委員長は中国をすでに4回訪問した。しかし、ロシアとの関係改善は進まなかった。

　今回の金委員長のロシア訪問により、ロシアは、北朝鮮の非核化問題についてやっと存在感を示すことができた。プーチン大統領は機嫌がよかったのであろう。金委員長との会談の前後、愛そうよくふるまった。首脳会談にしばしば遅参するプーチン大統領が金委員長より30分も早く会議場に到着して金氏を迎えたのは象徴的であった。

　金委員長とプーチン大統領は、北朝鮮の非核化については多国間協議の形で進めるべきであることを話し合ったようだ。しかし、プーチン大統領は会談後の（単独）記者会見で「時が来れば６者協議の再開が必要になる」と主張しており、それからすると両首脳は「6者協議の再開」に合意するには至らなかったと見られる。

　ロシア側には、6者協議の再開提案は、本来関係国の賛成を得やすいという読みがあったのだろう。
北朝鮮は現在6者協議に興味を示していないが、以前は賛成していた。北朝鮮にとって本来的に不都合があるわけではない。
　中国は同協議の最大のパトロンであり、北京で重要な国際会議が行われることは中国の中華思想をくすぐるのである。
　韓国は6者協議に常に前向きである。
　日本は米国との関係が微妙だが、拉致問題の解決を図るうえで6者協議は役立つ。

　しかし、米国は嫌うだろう。トランプ大統領としては北朝鮮をここまで引っ張ってきたのは自分であるという気持ちが強い。それにトランプ氏は、二国間の取引にたけており、各国の首脳と一緒になって協議するというスタイルは好まないからである。

　トランプ氏の考えをさておいても、6者協議は実現しないだろう。とくに米国にとって問題なのは、6者協議では各国とも妥協を求められ、その結果「段階的非核化」に落ち着く公算が大きいことである。いわゆるCVID(完全な、検証可能な、不可逆的な非核化)には以前のように合意が成立する可能性があるが、それは「包括的非核化」ではない。

　今回の金委員長の訪ロとプーチン大統領との会談をどのように評価すべきか。会談は成功し、北朝鮮が中ロ両国と構成する「北側の新陣営」は強化された。その中で北朝鮮は制裁の緩和実現のため中ロ両国に対し努力を求めるだろう。
　しかし、金委員長が今後ロシアとの関係を中国と同様に重視するか、疑問が残る。金委員長は列車でロシア領へ入った際、「訪ロはこれが最後ではなく、初めの一歩に過ぎない」と語っていたが、帰国は予定を前倒しして２６日午後３時にウラジオストク駅を出発した。金氏は市内の劇場でバレエ鑑賞する可能性もあったそうだが、中止し（インタファクス通信）さっさと出発したのである。中国では時間を作って農業研究施設などをいつも視察している金委員長にとって、ウラジオストクにはとくに視察したい場所はなかったのであろうか。