2018.10.10

国際刑事警察機構総裁の拘束

　孟宏偉国際刑事警察機構（ICPO、本部フランス・リヨン）総裁が母国の中国へ一時帰国中に消息不明となっていたところ、中国当局によって拘束されていたことが判明した。
　この件については、中国における権力闘争、反腐敗運動のすさまじさなどの観点から語られる傾向があるが、以下のような視点も必要である。

　孟氏の妻が１０月４日夜、リヨン警察に夫の失踪を届け出、フランス内務省が翌５日に声明を出して孟宏偉総裁の行方不明が公になった。孟氏から最後に連絡があったのは１０日前で、最近SNSや電話を通じて脅迫を受けたと話していたという。
　中国公安省の幹部らが出席した8日の会議で、孟氏が国家監察委員会によって取り調べを受けていることが報告されたと言われている。

　その後、公安部のサイトは同総裁に関する「公布」を掲載した。「発表」のことであるが、それによると、「孟宏偉による収賄は違法になることであり、その拘束は時間的に猶予がなく、完全に正しく、賢明である。法律の前ではだれも特権を持たず、法律に違反したものはだれでも厳罰に処せられる」などの言葉が書きつらねられている。

　今回の孟宏偉総裁の拘束は、数日前に当HPで論じた女優、ファン・ビンビンさんや、香港の書店主、日本滞在中の中国人研究者などの拘束と共通点がある。
これらの人たちは拘束された後、家族などにすぐに通報されず、かなりの期間「行方不明」となった。孟宏偉総裁の場合は、ICPOとの関係があるので比較的短い間に拘束の事実が判明したが、そのような地位でなければやはり数か月間「行方不明」となった可能性がある。
　また、拘束されている間はもとより、その後も調査が終了するまで面会は許されない点でも共通している。

　中国は、孟宏偉の逮捕が法律上当然だと主張しているようだが、問題がある。同人の行為が違法であった疑いをかけ、調査を始めることは合法的であっても、逮捕の手続きとその後の被疑者との面会を許さないなどの扱いは恣意的であり、違法ではないのか。中国は政治優先、つまり共産党の指導優先であり、法律の解釈も党の考え次第だとみなしていると思えてならない。

　被疑者の立場、人権は守らなければならず、そのためには拘束にしても、法の適用にしても、すべて法律に従い、また、透明にしなければならない。当局が違法だと判断しても、それは当局限りのことであり、違った判断がありうることを認める必要がある。
　被疑者を危険にさらすことなどもってのほかである。孟宏偉総裁は拘束される直前、妻に対して「危険な状況にある」ことを示すナイフの絵文字を送ってきていたそうだ。

　しかも、孟宏偉総裁は国際機関の代表者である。そのような立場の人を、違法行為の疑いがあるというだけで、いきなり拘束するのは許されない。国際公務員は守られなければならない。かりに何らかの事情により違法行為の嫌疑がかけられても、当人の立場、名誉、さらには所属する機関の名誉が損なわれないよう最大限の注意と配慮が必要である。いきなりの拘束はそのようなことを無視した暴挙と言われてもしかたがないだろう。

　中国は、国内でも国外でも、恣意的な疑いの濃い拘束や扱いを止めるべきである。違法と嫌疑をかければ、あとは当局の判断次第という対応は恐ろしい。中国は、巨大化し、世界における影響力を増大させた今でも、あくまで中国流に行動あるいは対応しようとしているのか。中国は、「中国の特色ある社会主義」としてそのようなふるまいを正当化しているのだろうか。それは国際法、国際慣習の無視につながる危険な傾向ではないか。

　最後に、ICPOは孟宏偉総裁からの辞職届（？）を受理したと7日に発表したが、ICPOとして今回の拘束に抗議したのか。総裁は辞職したというが、本人の意思を確かめたのか、確かめたというのであればどのような方法であったか。ICPOの規則に照らして辞職届は有効か、など様々な疑問が残る。ICPOの側にも問題があったのではないかと思えてならない。

2018.10.09

米朝交渉の本丸

米朝交渉は進展しているのか、よくわからないと思われている方が多いと思います。なぜわかりにくいのか、今回のポンペオ長官の訪朝をどう見るかなどについてYahooのTHE PAGEに一文を寄稿しました。
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2018.10.05

米朝交渉の核心に触れた韓国外相の発言

　１０月３日の米紙ワシントン・ポストで報道された韓国の康京和外相の発言は米朝交渉の核心が何かを理解するのに役立つ。発言したのは、「ある時点で北朝鮮の核兵器リストを検証する必要があるが、米朝に十分な信頼を与える相応の措置を取ることで、その時点により早く到達できる」という趣旨であった。

　筆者の承知している限り、米国が北朝鮮に求めているのは「核兵器」リストの申告であることが初めてメディアで報道された。これまでの報道では「核関連施設のリストと工程」などととされており、「核兵器」は含まれなかった。しかし、北朝鮮の「非核化」交渉においてまず求められるのは、「核兵器が何発、どこにあるか、いつ、どこで廃棄されるのか」である。正しくは、「すべての核兵器及び核関連施設の申告」と表現すべきであろう。「申告」とは「検証」のために提出されるものであり、北朝鮮が「非核化」のために行ったこと、今後行うことを細大漏らさず記載したものである。。

　一方、康京和外相が「米国は北朝鮮との非核化交渉で核施設廃棄を優先し、核兵器リスト申告の要求を先送りするよう」提案したことについては、米国は同意しないだろう。もし同外相が提案するようにすれば、北朝鮮が米国を信頼し、対応しやすくなるだろうが、それは一部の問題についてであり、「非核化」の実現は遠のくと米国は判断するからである。

　康京和外相の意見は、南北両朝鮮間では妥当とみなされても、米朝間では通用しない考えであると思う。もし韓国が、このような考えをさらに推し進めようとすれば、南北両朝鮮間の関係と米朝間の関係は調和しにくくなるのではないか。つまり、南北両朝鮮間で話し合うことは、米朝間での話し合いから離れてしまうのではないか。

　文在寅大統領はこれまで米国とのずれが生じないよう、たくみに行動してきたが、９月１９日に発表された文在寅大統領と金正恩委員長の平壌共同宣言においては、「北側は米国が６・１２米朝共同声明の精神に従い相応の措置をとれば寧辺核施設の永久的廃棄のような追加措置をとる用意がある」ことに合意した。康京和外相はこれを踏まえ、米国も同意することを願って発言したのであろうが、米国は文在寅大統領が金正恩委員長とそのような合意をすることも、また康京和外相がそのような発言をすることも評価しないのではないか。