2018.01.30

中国軍機による我が国の防空識別圏への進入

　中国軍機が１月２９日、対馬海峡を北上して日本海に入った後、折り返して東シナ海方面へ飛び去った。機種はＹ９情報収集機。日本の領空には侵入しなかったが、日韓両国それぞれの防空識別圏内を飛行した。
　これは、昨年１２月１８日に起こった、中国軍機による日本と韓国の防空識別圏への進入に引き続く問題行動であった。
　また、１月１１日には、中国海軍の潜水艦と艦艇が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に入った。小野寺防衛相が、「両艦が同時に尖閣の接続水域を航行するのを確認したのは初めて」と述べた悪質な行動であった。
　
　２９日の中国軍機の飛行をどう見るか。

　中国軍機の飛行をモニターしていた日本の航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させた。これは中国軍機の飛行が我が国に対して脅威でないことを確かめることが目的であった。中国やロシアの軍機が日本の防空識別圏へ進入するのはこれまでに何回もあったことである。
中国機が日本海に飛行するのは国際法的には問題ないが、友好的な行動ではない。

　また、今回の飛行は、河野外相が李克強中国首相および王毅外相と会談した日（１月２８日）の翌日のことであり、微妙なタイミングであった。この二つの出来事が関連している証拠はないが、これまでの中国軍の行動から推測して、日本との関係改善をけん制しようとした可能性は排除できない。
　なお、日本では、政府がそのような重要な会談を行っているときに、自衛隊機が相手方の嫌がる飛行をすることはあり得ない。

　当研究所は、１月１５日、「中国は日本に何をしようとしているのか」と題して、中国海軍はなぜ問題の行動に出たのか。台湾問題と関連があるかもしれないという仮説を交えて論評した。今回の飛行は台湾問題と関連はなさそうだが、中国軍が政府とどのような関係にあり、どのような行動をとろうとしているかは、今後も引き続き注目すべきであろう。

　なお、日本では、北朝鮮に関しては、指導者の発言や軍の行動を事細かく取り上げ、かつ、その背景にある政治的意図を探ろうとする傾向があるが、中国軍については、政治的意図の推測はほとんど行われない。今回の飛行の報道も事実関係中心の、たんたんとしたものであった。
しかし、中国軍の非友好的行動はまけずおとらず危険なものである。

2018.01.23

米艦艇による南シナ海スカボロー礁海域での航行

　２月１７日、米軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」がスカボロー礁から１２カイリ内を航行した。「航行の自由作戦」の一環である。
　これに対し、中国政府は、これまで通り強く反発したが、在米の中国語新聞『多維新聞』（１月２２日付）は以下のような論評を行っている。内容から推測して中国軍から分析資料の提供を受ける一方、米軍にも取材した結果だと思われる。

　「米海軍はトランプ大統領の就任前（２月中）に、航行の自由作戦の実施を申請したが、国防省は許可しなかった。

　トランプ大統領就任後の４月に、米海軍は改めて許可を求めたが、国防省はこの時も拒否した。国防省は航行の自由作戦の実行状況の公表方法を変え、１年間を通しての報告に切り替えようとしていたとも言われていた。

　しかし、この方針はすぐに元へ戻った。５月には米艦がスプラトリー諸島ミスチーフ礁の１２カイリ内を航行した。７月には日本を基地とするミサイル駆逐艦がパラセル諸島の１２カイリ内を航行した。米艦は８月にもスプラトリー諸島ミスチーフ礁付近を航行した。さらに１０月にもパラセル諸島付近を航行した。

　トランプ大統領はアジア歴訪の際にインド太平洋戦略を打ち出した後、南シナ海問題を米中間貿易問題および北朝鮮問題との取引材料に利用するようになった。１２月に発表された米国の「国家安全保障戦略」では、中国を戦略的競争相手と位置づけ、中国の不公正貿易を許さない、厳しく対応するという方針を示した。トランプ大統領は習近平主席との１月１６日の電話でも貿易不均衡への不満を表明した。トランプ氏は南シナ海問題を、中国との貿易不均衡を是正するためのカードにしている。

　中国も考えるべき点がある。米艦による航行の自由作戦には警戒が必要だが、過度に気にすべきでない。中国が米艦の行動に強く反発すれば、米国はこのカードが効いていると取るだろう。中国は、より高い見地から対応すべきである。少なくとも、今回の事件について、外交部は「米艦はスカボロー礁から１２カイリ内を航行した」と発表する一方、国防部は「スカボロー礁の近接海域を航行した」というような発表のずれはなくすべきである。」

2018.01.18

北朝鮮問題に関するバンクーバー閣僚級会議

　１月１６日、カナダのバンクーバーで開かれた北朝鮮の核・ミサイルに関する閣僚会合は不思議な会議であった。

　まず、今回の会議はなぜカナダで開かれたのか。カナダはこれまで、北朝鮮の核・ミサイル問題では前面に立っておらず、現在中断されたままになっている６カ国協議にも入っていなかった。そのような状態は、どの国にとっても、おそらくカナダにとっても、ある時点までは自然であった。
　しかし、北朝鮮の核搭載ミサイルの性能が向上し、米国に向かっているミサイルがカナダに落ちるかもしれないという恐怖心が生まれてくると、見守るだけでは政府として責任が果たせなくなったのだろう。

　カナダは米国と北米航空宇宙防衛司令部（North American Aerospace Defense Command　略してNORAD）を構成している。冷戦時代、カナダの上空を超えて飛んでくるソ連のミサイルをいち早くキャッチするために作られた防衛メカニズムであり、早期警戒システムが機能しないと米国はもちろん、カナダも壊滅の危機にさらされる。
ソ連がロシアになってもNORADは維持されており、中国のミサイルにも対応するようになっているのだが、さらに北朝鮮も対象になってきたのである。数年前に北朝鮮が「人工衛星」と称するロケットを打ち上げたときはそのモニターをしていた。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけでなくカナダにとってもそれほど脅威となってきたのである。

　しかし、カナダの外交は、強面の米国と違ってソフトムードであり、リベラルだ。政権によっても外交姿勢は多少違うが、どの政権でもカナダが軍事力をちらつかせて目的を達成しようとすることはあり得ない。究極の安全保障については米国と運命共同体であるのはやむを得ないが、カナダとしての独自性はしっかりと主張する必要があるのだ。国連の平和維持活動をカナダの外相が提唱したのはそのような外交姿勢を象徴していた。米国は世界の安全保障に直接かかわっていくが、カナダは国連の機能強化を重視するのである。
　
　カナダは、北朝鮮の非核化問題に関する米国の対応に強い懸念を抱いている。もし米国が北朝鮮に対する軍事行動を開始するならば、カナダとしても米朝間の戦争に巻き込まれないでいることは困難だ。しかし、カナダとしてはそんなことは何としてでも避けたい。そんな気持ちが募ってフリーランド外相はティラーソン国務長官と語り合って今回の会議をホストし、平和的解決を重視する国際世論を盛り上げようとしたのだろう。

　しかし、フリーランド外相とティラーソン米国務長官が当初の目的を達成できたか疑わしい。
　まず、朝鮮戦争で国連軍として戦った国を会議の参加国としたことが問題であった。フリーランドとティラーソン両氏としては、かつて北朝鮮と戦った諸国が今は平和的な解決を重視している姿勢を見せるのは「対話」重視に効果的だと思ったのだろうが、外交的センスにかける判断だった。
　
　問題の一は、中国やロシアに、今次会議は冷戦時代に後戻りする手法だと攻撃させる口実を与えてしまったことである。
　両国に対する今次会議への招待は円滑に行われなかった。会議開催の直前になってフリーランド外相は、両国が参加すると信じていると述べたが、両国は「招待されなかった」と明言していた。このような発言のずれが生じたのは、最初の時点では、両国への招待がフリーランド氏とティラーソン氏の頭になく、後で招待することにしたからではないか。大国扱いをしてもらいたい中ロ両国がそのような扱いを激しく嫌うことがすぐにわからないようでは困る。
　両国とも北朝鮮との「対話」を重視している。いわば、「対話」派の大物である。「対話」の国際的雰囲気を高めるのが目的ならば、最も重視してしかるべき国々であるのに怒らせてしまったのだ。

　米国内からも、フリーランド・ティラーソン両氏のイニシャチブに待ったがかかった。マティス国防長官の飛び入りであり、圧力の重要性をリマインドした。ティラーソン氏は会議で、「北朝鮮が我々の決意や結束にくさびを打ち込むことは許さない」などと発言しているが、どうもポイントがはっきりしない発言である。今次会議をめぐりティラーソン氏は手腕を問われることになった。

　日本は中ロより重視され、早い段階から参加を求められた。しかし、日本政府としては、「対話」派の国々を結集することなどしたくない。むしろそれを警戒していたとも言われている。しかも、朝鮮戦争で戦った国々のことなど、日本は米国以外興味がない。
　それでも会議に出席はしたが、河野外相は会議の内外で、「圧力」に集中することが必要だと説いて回ったと思う。
　その努力もあって、今次会議の報道では、特に日本の報道だが、会議は「圧力」強化、あるいは重視が結論となったという趣旨が強く出た。また、河野外相は、「（会合では）対話ムード、融和ムードは一切なかった」と言い切った。

　「対話」重視で盛り上がろうとした今次会議は、当初の目的に照らすと、成功と言えない結果に終わったのは明らかだ。会合後にティラーソン氏と並んで会見したフリーランド外相は「外交的解決が可能であり、不可欠だと信じている。それが今日の会合の結果だ」と頑張ったが、半分はやせ我慢でなかったか。
　中国は、会議終了後、今回の会議の成果は「国際社会を分断させてしまったことだ」と皮肉たっぷりにコメントしている（新華社１月１７日）。

　しかし、今次会議の結果をもって、「対話」は今後重視されないとは言えない。
　北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するのに「対話」しないでよい、すべきでないと断言できるのは何カ国あるか。カナダ政府の今次会議の公報は、「我々は交渉と外交による解決が本質的で、また、可能な方法であると信じている」と述べている。これはフリーランド氏個人の考えでなく、カナダ政府の立場である。
　各国とも、日本が「北朝鮮と今、対話すべきでない」と言うと正面切って反論しないだろうが、納得しているのではない。下手をすると、日本だけが「反対話」派の先頭に立つ恐れがある。

　米国も「反対話」派だと日本政府は強調しているように聞こえる。が、トランプ大統領の本心はわからない。トランプ氏は、ティラーソン氏らが「対話」を重視する発言をすることは嫌うが、自分と金正恩委員長との対話の可能性については昨年の春からかぞえて、５回、平気で言及している。１０日、文在寅大統領と電話会談した際には、「適切な時期と環境の下で北朝鮮と対話することにはオープンだ」と述べていた。
　米国は複雑だ。トランプ氏は相手が違うと別のことも発言する。自分の立場を重視する政治的発言もする。米政権内にはさまざまな考えがあるが、基本は「圧力と対話」であり、「圧力」一本やりの日本とは異なっている。