2018.04.19

安倍トランプ会談

　訪米した安倍首相は４月１７～１８日、トランプ大統領と会談した。通商・貿易問題も主要な議題であったが、それはともかく、北朝鮮問題について、安倍首相は記者会見で「完全に一致した」と、再び日米の足並みがそろっていることを印象づけようとしたが、両者の考え、方針が大きく違っていることは覆うべくもなかった。

　トランプ政権が成立してから1年余り、日米両国は北朝鮮問題に関して歩調をそろえるため何回も連絡を取り合い、協議してきた。特に問題となったのは、北朝鮮との「対話」についてどのような姿勢で臨むかであった。
　安倍首相は、北朝鮮との「対話」には常に消極的であり、「圧力」一辺倒の姿勢をとってきた。米朝首脳会談が行われることになって以降、多少表現を微調整しているようにも見受けられるが、基本は変わっていない。

　トランプ大統領もこの安倍首相の考えをよく承知しており、日本がいないところではあくまで自分の考えを貫きつつ、つまり「圧力と対話」で臨みつつ、安倍首相に対しては、日本を支持していると述べてきた。その意味では安倍首相が言う、「日米は一致している」ということに同調したのである。
　トランプ氏は、会談の相手によって話す内容を変えただけでなく、金委員長と会談してもよいというメッセージを数回発していた。このようなトランプ氏の姿勢については、『世界』２０１８年１月号掲載の「トランプ大統領のアジア歴訪と安倍外交」で詳細に説明したのでご覧願いたい。

　そして、トランプ氏は金氏と会談することに合意した。その時期は５月末あるいは６月初めだという。さらに、国務長官に指名しているポンペオCIA長官に、３月末から４月初めの復活祭休日を利用して北朝鮮を訪問させた。ポンペオ氏は金正恩委員長と会談した。トランプ氏は本気である。

　一方、安倍首相はあいかわらず、「圧力」に偏した発言を続けている。今次首脳会談後の記者会見でも「トランプ大統領が金委員長と会談して圧力をかけ続ける」べきだとの趣旨を述べていたが、この言葉にもその姿勢がよく表れていた。

　しかし、安倍首相の立場が米国と違ってきていることは覆いがたい事実であり、また、日本の外交としても安倍首相の「圧力」一辺倒は即刻修正すべきである。日本政府は日本が各国から支持されているというが、「対話」に消極的なことを明示的に支持する国はない。

　日本は、北朝鮮との間で解決しなければならないことがある。そんな中にあって自ら外交の幅を狭めるのは賢明でないし、国益にも反する。
　拉致問題の解決をトランプ大統領に依頼したのは評価できるが、日本自身の努力があってこそ米国に助力を頼めるのであろう。この点でも日本政府になすべきことがある。（本研究所HP「拉致問題を日本として解決する必要がある」４月１２日付）を参照願いたい。

2018.04.16

化学兵器使用問題と米英仏のシリア攻撃

　４月１３日、米国は英仏両国と共同でシリアの化学兵器関連施設をミサイル攻撃した。使用されたミサイルの数は昨年４月の際の約２倍、１０５発であったという。

　今回の攻撃を認めた国連安保理決議はない。シリア軍による化学兵器使用の疑惑については２０１３年以来複雑な経緯があり、国連安保理はこの間何回も開催されてきたが、シリア政府に対する攻撃を承認した決議は採択されていないのである。そうなったのは、シリア政府を擁護するロシアが拒否権を発動したからであり、米国の国連大使によれば、その回数は通算１１回にのぼっているそうだ。
　今回の攻撃後、ロシアは安保理の開催を求め、逆に攻撃を非難する決議案を提出して反撃しようとした。しかし、これは、もちろん否決された。

　国連決議のない実力行使は問題だが、なくても認められる場合がある。「ある」と断定するのはまだ早すぎ、「そういう場合が出てきている」というべきかもしれない。ともかく、「人道上の理由」で認められる可能性が出てきているのである。その場合でも、他に方法がないことや過度の攻撃にならないことなどの要件を満たすことが必要だ。安保理で英国は、今回の行動はこれらの諸点を満たしていると強調し、国際法的に合法であると主張した。いかにも英国らしい。
　決議がなくても「人道上の理由」で攻撃が認められたのが、２０１４年９月の、米国をはじめとする有志国連合による過激派組織ISへの空爆であった。
　今回の攻撃について、日本では、安保理決議がないことを問題視する意見があるが、国際法はいつまでも同じ内容でなく、発展する。それに、もし、決議がないからといって行動をとらないと、アサド政権を助けることになる。これは悩ましい問題である。

　ともかく、シリア軍による化学兵器使用疑惑については真相解明が必要である。アサド大統領は前述の化学兵器使用疑惑が出た後の２０１３年９月、化学兵器禁止機関（OPCW）に加盟し、保有化学兵器約１３００トンを全量引き渡した。この時にはロシアも協力的であったのでアサドも折れたのだろう。引き渡された化学兵器はすでに廃棄済みである。
　ところが、その後も化学兵器による被害はやまなかった。サリンや塩素ガスなどは、簡単に作れるらしく、化学兵器の廃棄後に製造された可能性があるといわれている。
　OPCWはもちろん調査を続け、２０１５年には国連と共同でOPCW-UN Joint Investigative Mechanism (JIMと略称。安保理決議２２３５号)を設置した。ここまではロシアも協力的だったのだ。
　ところが、JIMは２０１７年１２月に期限切れで終了してしまった。ロシアが継続に反対したためである。当然ロシアは厳しく非難されたが、ロシアの大使は、手続きが強引であったため反対したのであり、いつまでも反対する予定ではなかったと弁明していたともいう。
　しかし、そのままに放置しておくわけにはいかない。真相の調査は絶対的に必要であり、今回の攻撃に先立つ４月９日、米国は真相解明に取り組むあらたな調査チームを設立する決議案に取り掛かった。しかし、事前の折衝で成立の見込みがないことが判明した。新決議案は、攻撃があった４月７日の軍の飛行記録やヘリコプター部隊の指揮官の名前の提出などをシリア政府に義務づける内容だったのに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は「受け入れられない要素がある」として反対したのだ。ネベンジャ氏は、あったとされる化学兵器の攻撃の軌道や時期に不自然な点があると指摘したそうだ。シリアに駐在しているロシア軍の行動との関連があったのかもしれない。

　一方、OPCWは別途４月１４日から、被害が出た東グータ地区で現地調査を始める予定であったが、これは延期されたと思われる。ミサイルが飛んでくる状況ではそれは無理である。今後OPCWではどのように調査を再開するのか、一つの重要なカギとなっている。なお、OPCWでは実質事項（matters of substance）は３分の２、査察に反対する場合は４分の３の特別多数決で決定される。拒否権は認められていないので一カ国だけの反対で前に進めなくなることはないはずである。

　今後、冷え込んでいるロシアと米欧諸国との関係が改善されるにはかなりの時間が必要となるかもしれない。また、トランプ政権のロシア疑惑も微妙に関係しているかもしれない。そのような事情はあるが、調査の早期開始は絶対的に必要であり、そのためには、ロシア批判をしばし抑制しても調査開始の決定を急ぐ必要がある。
　日本は、かねてからOPCWを重視している。中東問題、特に政治問題には直接の関係は少ないが、それだけに中立的に動けるはずだ。日本としても調査開始の決定に努めるべきだ。

2018.04.12

拉致問題を日本として解決する必要がある

　安倍首相は、４月１７，１８日にトランプ大統領と会談し、拉致問題の解決に向け協力を求める。日米間ではすでに事前の折衝が行われており、米政府の高官は、米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起することになっていると述べたという。ただし、別の高官は、協議での優先順位には差があると述べたともいう。米国にとって北朝鮮の非核化が最優先課題であることは明らかだ。
　
　一方、韓国を訪問中の河野外相は１１日、文在寅大統領、康京和外相と相次いで会談した。拉致問題については、河野外相は康外相に対し、「２７日に予定されている南北首脳会談の場でぜひ取り上げていただきたい」と求めたが、康氏は「現段階でどんな問題を議題にするかはわからない」と回答した。ただし、これは韓国側の説明だ。日本側ではこの点について説明していないことを見ると、日本側が期待していた「議題にする確約」は得られなかったらしい。
　ともかく、日本が拉致問題について米国および韓国の協力を求めるのは当然だし、日本政府の努力を積極的に評価したい。

　しかし、日本は、拉致問題の解決について米韓に協力を求めるだけで足りない。日本自身の解決努力が第一に必要である。日本が自ら解決の努力をしてこそ、第三国に協力を求めることができる。
　しかるに、政府は総論的、あるいは原則論的に努力するとは言うが、実際どのような努力をしているのか。見えないし、日本政府は説明しない。安倍首相は、拉致被害者の家族に、「日本としては、何よりも大切な拉致問題が置いていかれては決してならない。日本の立場を改めて説明する」と述べたが、日本政府自身としてどのように努力しているのかについては説明しなかったのではないか。
　日本政府には、拉致問題を解決できないのは北朝鮮側に責任があるという考えもあるだろう。我々としても、北朝鮮がこの解決のためどのような努力をしているのかよくわからないが、かりに、北朝鮮が何もしていなくても日本は自ら努力すべきである。
　
　具体的には、二つの疑問がある。
　一つは、拉致問題に関する「特別調査」の結果について、日本と北朝鮮の立場が違っている。北朝鮮は特別調査の結果を日本側に伝えたと主張しているが、日本側は受け取っていないという。この立場の違いを解消するのが先決である。拉致については機微な問題があるが、調査結果を提供した、いや、受け取っていないというのは事務的なことであり、一刻も早く解消すべきである。
　
　第二は、横田めぐみさんの「遺骨」についても日本と北朝鮮の立場は異なっている。北朝鮮から提供された「遺骨」は横田めぐみさんのものではないと日本政府は判断したが、その根拠とされたDNA鑑定については、日本においても、疑義が提出されている。しかし、日本政府は鑑定の信頼性にまで踏み込んだ説明をしていない。また、鑑定をした専門家に対するアクセスをシャットアウトしているともいわれている。
　ともかく、日本政府はこの点についても立場の相違を解消するため努力すべきである。

　日本が自ら努力しているか否かは、米国や韓国にとっても重要なはずである。どちらも外交的な儀礼は欠かさず、丁寧に対応するだろうが、日本が自助努力をしているか、注視していることは間違いない。