2017.03.01

（短評）朴槿恵大統領の弾劾など

　韓国の大統領府をめぐる汚職などを捜査していた特別検察官は２月２８日、任務を終了するに際し、疑惑の中心人物であったチェ・スンシル被告やサムソン電子のイ・ジェヨン副会長（実質的にはナンバーワン）を起訴するとともに、朴槿恵大統領も共謀関係にあったと認定し、収賄罪で立件すると発表した。朴槿恵氏は現在職務を停止されているが大統領の地位にあるので起訴されず、職を離れた時点で起訴されることになるそうだ。
　特別検察官による捜査は大統領弾劾とならんで朴槿恵政権追及の主要手段であり、残る憲法裁判所による弾劾の是非についての判断は３月中にも下されると言われている。

　特別検察官の捜査結果は当然重大であるとみなすのが本来のあり方だろうが、それには躊躇を覚える。朴槿恵大統領はチェ・スンシル被告に演説などについて相談したことは認めつつも、人事に関与させたことも、賄賂を受け取ったことも否認し続けているからだ。つまり、朴槿恵大統領に関しては特別検察官と大統領府の主張は真っ向から食い違ったままなのだ。
　そして、特別検察官の判断が国民の声によって影響されていないかという問題もある。検察官が、事実関係はともかく、厳しい態度を示しておいた方が有利だと考えた可能性があると思う。
　いずれにしても、憲法裁判所による弾劾の是非についての判断が待たれる。そこで弾劾が認められれば、朴槿恵氏は失職し、新大統領を選ぶ手続きが始まる。

　黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行は、特別検察官の発表の翌日、恒例の「３・１節」演説を行った。１９１９年３月１日、日本の統治下で起きた三・一独立運動の記念日の式典でのことだ。
　その中で黄教安氏は、日韓関係について「未来志向的な正しい歴史認識に基づき、断固対応していく」「（日韓）二つの国は互いに信頼し、発展していく」「日本とは経済、文化、人的な交流を拡大していく」などと強調した。これは日本の立場から見ても積極的に評価できる内容である。
　また、慰安婦問題については、「２０１５年末の日韓合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践しなければならない」とし強調した。
　慰安婦問題については先に、外相が同趣旨のことを指摘しており、現政権が困難な状況にありながらも慰安婦問題で両国関係を現在以上悪化させてはならないという気持ちであることが表れている。
　三・一節における韓国首脳の発言はその時の対日観を反映して波があり、朴槿恵大統領自身も就任直後は厳しい口調であったが、その後は比較的穏健になっていた。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行の今次演説は歴代の大統領演説と比べて対日関係への配慮が濃厚に表れており、日本側もこれを積極的に受け止めるべきである。一時帰国させている長嶺大使らは早く帰任させた方がよい。

　なお、黄教安氏は大統領候補として支持者が増えており、野党のムン・ジェイン氏にはまだ及ばないが、両者の差は接近しているという世論調査があるそうだ。