平和外交研究所

4月, 2016 - 平和外交研究所 - Page 6

2016.04.01

(短文)米国は蔡英文次期総統に対し南シナ海関係資料の公開を要求

 台湾の『旺報』4月1日付によれば、米国は蔡英文次期総統に対し、総統就任(5月20日)後、中華民国のいわゆる「十一段線(中国の「九段線」」に関する中華民国所有の歴史資料と証拠を公開するよう求めている。
 興味深い報道だ。新政権にとって、南シナ海にたいする国民党の「十一段線」主張は避けて通れない問題になりつつあり、処理を誤ると中国との関係を悪化する恐れがあるが、重要なことは主張に根拠があるか否かである。それを示さないで、ただ主張するのは認められない。そこで米国は関係資料の公表を求めたのだろう。これは当たり前のことのようだが、今まで行われていない。賢明な対処方法と思われる。
 ちなみに、米国の南シナ海に対する見解は、当研究所HP 2014.12.14 付「南シナ海に対する中国の主張に対する米国政府の法的的見解」に詳しく説明したが、一言でいえば、「九段線」であれ、「十一段線」であれ、主張に根拠はないというものだ。

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